群馬県館林市の財政状況（2015年度）
群馬県館林市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、平成27年度については横ばいとなっているものの、引き続き歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は増加したものの、地方消費税交付金、普通交付税の増額などによる経常一般財源収入額の増加により平成26年度よりも3％減少した。しかしながら、依然類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回り続けて推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理に努めて行く。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回って推移している。しかし、一部事務組合への負担金が増加を続けて行くことから今後数値の悪化が懸念される。今後も住民ニーズを的確に把握しつつ、後年度の財政負担が過大にならないように配慮し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
病院の耐震化や次期ごみ処理施設の建設といった一部事務組合に対する負担が増加していることに加え、小中学校の耐震化による借入により地方債現在高も増加していることから数値が悪化している。また類似団体平均を上回って推移しており、今後も市債の発行については必要性を精査するなど財政の健全性に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度より、減少したものの、類似団体平均は上回っている。今後も、定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成26年度より、公共施設電気料の減少などで0.9％の減少となったが類似団体平均を上回って推移しており、引き続き経常経費の見直しに努めていく。
扶助費の分析欄
平成26年度より0.9％増加しており、類似団体平均を上回って推移している。高齢者の人口及び少子化対策の拡充により、年々増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。適正かつ適切な支出に努めていく。
その他の分析欄
平成26年度より維持補修費の減などで減少しているものの、類似団体平均を上回って推移している。国民健康保険や介護保険特別会計への繰出が年々増加していく中、医療費の抑制や、介護予防事業の推進に努めていく。
補助費等の分析欄
平成26年度より減少したものの、類似団体平均を上回って推移している。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成26年度より0.1％増加しているものの、類似団体平均は下回っている。公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより利子償還の抑制に努めているが、起債残高の増加や施設の耐震化に伴う借入等、借入金額の大きい市債の元金償還開始など、今後増加する要因を抱えているため、市債の新規発行抑制に努め、健全性を維持していく。
公債費以外の分析欄
平成２６年度より減少したものの、類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後も税の徴収率向上や自主財源の確保等により一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・平成27年度歳出決算総額の36.3％を占める民生費の住民一人当たりのコストは、125,588円となっており、類似団体平均と比べ4,834円下回っている。また平成26年度に比べ3,115円減少しており、これは主に、民生費のうち社会福祉費である（仮称）障がい者総合支援センター整備事業が約2.9億円、臨時福祉給付金が約8,000万円減少した事が要因である。・平成27年度教育費の住民一人当たりのコストが、37,289円となっており、平成26年度と比べ13,740円減少している。平成27年度に類似団体平均以下に転じた要因としては、主に小学校・中学校の耐震化工事が終了し、小学校施設整備事業で約3.4億円、中学校施設整備事業で約5.7億円と大幅に減少したことによるものである。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。99○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度の歳出決算総額は、26,887,478千円で、住民一人当たり345,509円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり56,398円となっており、類似団体平均に比べ6,018円下回っている。平成23年度から平均約57,400円で推移してきており、類似団体平均よりも低い水準にある。これは定員管理適正化方針に基づく定年退職や職員の新陳代謝が主な要因である。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理及び時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約147百万円増加しているが、標準財政規模が332百万円増加しているため、標準財政規模比で、0.12％の減少となっている。実質収支額は、前年度より約894百万円増加し、標準財政規模比で、5.40％上回った。また、実質単年度収支は約1,661百万円増加し、標準財政規模比では、10.59％の増加となった。翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大きく減少したことにより、実質収支額が大きく増加し、実質単年度収支も増額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。平成27年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で892百万円増加しており、標準財政規模比で約5.38％の増加となった。水道事業会計では資金剰余額が前年比約148百万円減少し、標準財政規模比で約1.09％下回った。介護保険特別会計では実質収支額が、約120百万円増加し、標準財政規模比で約0.73％上回った。下水道事業特別会計では資金剰余額が前年比約15百万円増加し、標準財政規模比で約0.08％上回った。国民健康保険特別会計では実質収支額が約39百万円増加し、標準財政規模比で約0.24％上回った。後期高齢者医療特別会計では実質収支額が約6百万円増加し、標準財政規模比で約0.03％上回った。農業集落排水事業特別会計では、資金剰余額が約0.4百万円増加し、標準財政規模比は前年と同率だった。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度における実質公債費比率の分子が前年度に比べ約246百万円増加している主な要因は、元利償還金において、平成25年度に解散した土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債の元金償還が開始したことや、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等において、病院の耐震化工事に係る負担金が増えたことによる。なお、３か年平均による平成27年度実質公債費比率は前年度に比べ減少となっているが、今後、ごみ処理施設建設により一部事務組合への負担金の増額が見込まれていることから、新規の市債発行について十分精査し、厳選して借入することなどにより、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の将来負担比率の分子は前年度比で、約425百万円増加している。これは、将来負担額が約446百万円増加し、充当可能財源等が、約21百万円増加したことによる。将来負担額については、邑楽館林医療事務組合の耐震化工事や衛生施設組合の次期ごみ処理施設の建設等により、組合負担等見込額が増加している。今後とも将来負担を見据え計画的な事業の執行により健全財政を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一部事務組合の施設整備などにより、将来負担比率は上昇している状況にある。３か年平均による実質公債費比率は年々減少しているが、今後、一部事務組合の施設整備に係る元金償還が本格的に始まることから、数値の上昇が予想される。そのため、新規の市債発行及び組合への負担金について十分精査し、各比率の上昇の抑制に努め、健全財政を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県館林市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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