群馬県館林市の財政状況（2015年度）

類似団体平均を上回っており、平成27年度については横ばいとなっているものの、引き続き歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常経費充当一般財源は増加したものの、地方消費税交付金、普通交付税の増額などによる経常一般財源収入額の増加により平成26年度よりも3％減少した。しかしながら、依然類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。

節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。

類似団体平均を下回り続けて推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。

職員数はほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同数値となっている。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理に努めて行く。

類似団体平均を下回って推移している。しかし、一部事務組合への負担金が増加を続けて行くことから今後数値の悪化が懸念される。今後も住民ニーズを的確に把握しつつ、後年度の財政負担が過大にならないように配慮し健全な財政運営に努める。

病院の耐震化や次期ごみ処理施設の建設といった一部事務組合に対する負担が増加していることに加え、小中学校の耐震化による借入により地方債現在高も増加していることから数値が悪化している。また類似団体平均を上回って推移しており、今後も市債の発行については必要性を精査するなど財政の健全性に努める。

平成26年度より、減少したものの、類似団体平均は上回っている。今後も、定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。

平成26年度より、公共施設電気料の減少などで0.9％の減少となったが類似団体平均を上回って推移しており、引き続き経常経費の見直しに努めていく。

平成26年度より0.9％増加しており、類似団体平均を上回って推移している。高齢者の人口及び少子化対策の拡充により、年々増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。適正かつ適切な支出に努めていく。

平成26年度より維持補修費の減などで減少しているものの、類似団体平均を上回って推移している。国民健康保険や介護保険特別会計への繰出が年々増加していく中、医療費の抑制や、介護予防事業の推進に努めていく。

平成26年度より減少したものの、類似団体平均を上回って推移している。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努めていく。

平成26年度より0.1％増加しているものの、類似団体平均は下回っている。公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより利子償還の抑制に努めているが、起債残高の増加や施設の耐震化に伴う借入等、借入金額の大きい市債の元金償還開始など、今後増加する要因を抱えているため、市債の新規発行抑制に努め、健全性を維持していく。

平成２６年度より減少したものの、類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後も税の徴収率向上や自主財源の確保等により一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。

平成27年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約147百万円増加しているが、標準財政規模が332百万円増加しているため、標準財政規模比で、0.12％の減少となっている。実質収支額は、前年度より約894百万円増加し、標準財政規模比で、5.40％上回った。また、実質単年度収支は約1,661百万円増加し、標準財政規模比では、10.59％の増加となった。翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大きく減少したことにより、実質収支額が大きく増加し、実質単年度収支も増額となった。

一部事務組合の施設整備などにより、将来負担比率は上昇している状況にある。３か年平均による実質公債費比率は年々減少しているが、今後、一部事務組合の施設整備に係る元金償還が本格的に始まることから、数値の上昇が予想される。そのため、新規の市債発行及び組合への負担金について十分精査し、各比率の上昇の抑制に努め、健全財政を確保していく。