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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っており、平成２６年度については、ほぼ横ばいとなっているものの、引き続き歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源が増加したことや、普通交付税、臨時財政対策債の減額などによる経常一般財源収入額の減少により、９７．６％と依然類似団体平均を上回っている。今後も税の徴収率向上等、一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄節電や維持管理経費の見直しを進めたことによりここ数年は、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費の更なる見直し・合理化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を依然として下回り続けて推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数はほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均と比較すると若干上回っている。住民ニーズが多様化するなか、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、改善が続いており、類似団体平均を大幅に下回って推移している。これは主に、元利償還金が減少したことが要因となっている。しかし、地方債現在高は増加しており、据置期間中のものがあることから、その影響はまだ見られないが、据置期間終了後には数値の悪化が見込まれる。このことも踏まえ、今後も住民ニーズを的確に把握しつつ、後年度の財政負担が過大にならないように配慮し健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は、主に邑楽館林医療事務組合の耐震化工事に伴う、組合等負担見込額の増加や小中学校の耐震化に要した費用の借入を主とした地方債現在高の増加により、将来負担比率が増加している。類似団体平均を上回って推移しているので、今後も市債の発行については必要性を精査するなど財政の健全性に努める。 |
人件費の分析欄平成２５年度からは、若干減少したものの、類似団体平均は上回っている。今後も、定員管理適正化方針に基づき定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度と比べ、委託料の増加などにより１．２％の増加となった。類似団体平均よりも、ここ数年大きく上回って推移しており、引き続き経常経費の見直し等により財政の健全性を確保していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均をわずかに上回って推移している。高齢者人口は年々増加傾向にあり、扶助費の一般財源負担分も増加が見込まれる。単独の扶助費の見直しなど、適切な支出に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費の減が影響し、平成２５年度よりは減少しているものの、類似団体平均を上回って推移している。国民健康保険や介護保険特別会計への繰出は、年々増加傾向にあるため、特別会計の状況を的確に把握し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度より減少したものの、類似団体平均を上回って推移している。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや負担金の精査のほか、一部事務組合と経費節減において連携していくなど、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度より０．１％減少しており、類似団体平均を大幅に下回っている。公的資金補償金免除繰上償還の取組みにより公債費抑制に努めているが、第三セクター等改革推進債や施設の耐震化に伴う借入など、今後増加する要因を多く抱えているため、市債の新規発行抑制に努め、健全性を維持していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後も税の徴収率向上や自主財源の確保等により一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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