群馬県館林市の財政状況（2022年度）
群馬県館林市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回って推移している。引き続き、歳出の見直しを推進するとともに、自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出面において、退職手当（一般職分）や会計年度任用職員人件費、ごみ処理施設整備にかかる元利償還金の増による館林衛生施設組合負担金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したうえ、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や臨時財政対策債の減少などにより経常一般財源収入が減少したため、前年度より5.0ポイント増加した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも低い水準となっているものの、人件費や老朽化した市有施設への対応のための維持補修費は増加傾向にある。今後も職員定員管理の適正化に努め、時間外業務の縮小や経常経費のさらなる見直し・合理化を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で推移している。類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する元利償還金（一般会計等）が平成30年度借入分元利償還の開始により増加したこと、また、分母を構成する標準財政規模のうち臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより、昨年度より0.3ポイント増加した。類似団体平均を下回って推移しているものの年々増加傾向にある。今後、一部事務組合への公債費の負担金や元利償還が増加し、比率の上昇が見込まれることから、引き続き市債の発行を精査し、比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分母においては、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより標準財政規模が減少した。また、分子においては、組合負担等見込額が増加したものの、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより将来負担額が減少した。分母・分子ともに減少したが、分母以上の減少幅が分子にあったため、将来負担比率は1.8ポイント減少した。類似団体よりも大きく上回っているため、今後も将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
一般職退職手当や、会計年度任用職員人件費の増により経常経費充当一般財源が増加したため1.7ポイント増加となった。類似団体との比較ではやや高い水準となっている。令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により人件費は増加傾向にある。引き続き適正な定員管理及び事務改善などにより時間外勤務の縮小を図り、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
個別予防接種委託料や給食用賄材料費の増加により、0.6ポイント増加しており、類似団体と比較し同水準で推移している。エネルギー価格等物価高騰の影響が見られるため、引き続き、既存事業や業務委託内容等の見直しを進めるとともに、公共施設等の適正管理に努める。
扶助費の分析欄
障がい児者給付費が増加しているが、児童扶養手当や生活保護費の減少により、扶助費はほぼ横ばいとなり、類似団体平均を0.6ポイント下回った。今後も社会保障関係経費の増加が予想されることから、市単独事業の見直しなど、適正かつ適切な支出に努める。
その他の分析欄
介護保険繰出金は減少したものの、後期高齢者医療保険繰出金や国民健康保険繰出金の増により、前年度より0.7ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、施設等の老朽化対応に係る維持管理費の増加や、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療、介護保険への繰出金の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画などに基づく計画的な修繕や医療費等抑制のための予防事業の推進に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合の施設整備に係る元金償還に伴う一部事務組合に対する負担金や、下水道事業負担金の増加により、1.1ポイント増加した。類似団体平均を上回って推移しており、今後も経費節減に向けて一部事務組合との連携を図っていくほか、補助金・負担金については、必要性や効果について精査を行い見直しを検討するなど、補助費等総額の抑制に努める。
公債費の分析欄
一般補助施設整備等事業債（まちづくり交付金事業）等の償還が終了したものの、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）等の元金償還が始まったことより、0.7ポイント増加した。依然として類似団体平均を下回って推移しているが、今後も将来負担に留意しつつ、市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より4.3ポイント増加となり、類似団体平均を上回って推移している。自主財源の確保などによる一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費全般の見直しや合理化を徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは42,891円で、前年度と比較し3,551円の減少となっている。主な要因は、市庁舎維持管理事業の減によるものである。民生費では、住民一人当たりのコストが147,129円で、前年度と比較し10,257円減少している。主な要因は、国の子育て世帯への臨時特別給付金事業（約1,037千円）の減や、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業（約457千円）の減などによるものであり、類似団体も同様の減少がみられる。教育費においては、住民一人当たりのコストが50,389円で、前年度と比較し5,662円増加している。主な要因は、中学校施設整備事業（約131,684千円）の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は、29,659,795千円であり、住民一人当たりのコストは398,509円となっている。国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の減により扶助費が減少した。人件費では、令和２年度からの会計年度任用職員への移行により、住民一人当たりのコストが68,436円と昨年度より1,771円増加したものの、類似団体平均に比べ5,013円下回っており、類似団体平均より低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。今後も適正な定員管理及び扶助費における市単独事業の見直し、将来負担に留意した市債の発行などによる義務的経費の抑制に努めるとともに、人口減少対策に留意した施策を実施し、住民一人当たりコストを維持していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約352百万円増加しており、標準財政規模比で、2.38ポイントの増加となっている。実質収支額は、前年度より約34百万円増加し、標準財政規模比で、0.48ポイント上回った。また、実質単年度収支は約895百万円減少し、標準財政規模比では、5.30ポイント下回った。国・県支出金などの減少により歳入総額は減額したが、補助費や普通建設事業費の減少などにより歳出総額の減額が歳入の減額を上回り、実質収支は増額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。なお、下水道事業会計は令和2年度から地方公営企業法の財務規定を適用している。令和4年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で、約34百万円増加しており、標準財政規模比で0.49ポイント上回った。介護保険特別会計では、実質収支額が約86百万円増加し、標準財政規模比で0.52ポイント上回った。下水道事業会計では、実質収支額が約31百万円増加し、標準財政規模比で0.21ポイント上回った。国民健康保険特別会計では、実質収支額が約85百万円減少し、標準財政規模比で0.47ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では、実質収支額が約5百万円減少し、標準財政規模比で0.03ポイント下回った。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度と比較して28百万円の増額となっている。これは元利償還金等(A)が増加し、算入公債費等(B)が減少したためである。詳細は次のとおりで、元利償還金等(A)の分析であるが、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が6百万円減少したものの、「元利償還金」が平成30年度臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い23百万円、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が2百万円増加したため、(A)全体で19百万円増加している。また、算入公債費(B)においては普通交付税に算入された公債費が減少したため全体で9百万円減少している。今後、消防署新庁舎建設に係る元金償還が始まるため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。新規の市債発行について十分精査し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較して543百万円の減少となっている。これは将来負担額(A)が減少し、数値のマイナス要因である充当可能財源等(B)の増加もみられたためである。詳細であるが、充当可能財源等(B)では、臨時財政対策債償還費における普通交付税算入見込みの減少により基準財政需要額算入見込額が584百万円減少しているものの、財政調整基金等の残高の増加により充当可能基金が542百万円、充当が見込まれる都市計画税の増加により充当可能特定歳入が313百万円増加となっていることから、(B)全体で271百万円増加となっている。また将来負担額(A)においては、組合等負担等見込額が衛生施設組合のし尿処理施設基幹的設備改良事業により増加したものの、一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債の借入が大きく減少したことにより全体で273百万円減少となっている。将来負担額については、今後、組合等負担等見込額の減少が見込まれるが、認定こども園化事業等の施設整備が控えていることから、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約1,752百万円、小学校施設管理事業等のため「公共施設建設基金」を50百万円、退職金の増に伴い「職員退職手当基金」を50百万円それぞれ取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を「財政調整基金」に2,100百万円、「職員退職手当基金」に100百万円積み立てたことによる増加等により、基金全体としては、約449百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進債等の償還のための減債基金が底を突いた状態であることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）一部事務組合の施設整備等への負担金に対処するため約1,752百万円を取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を2,100百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）今後も一部事務組合の施設整備等への負担金への対処として、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。
減債基金
（増減理由）市有地売払収入等を16百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費以外の残高については、平成25年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、令和4年度末現在高は約22百万円であり、ほぼ底を突いている。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金。（増減理由）・ふるさとパートナー基金：公園競技施設管理運営や文化財保護管理等のため、約63百万円取り崩したものの、ふるさと納税等の寄附金を約70百万円を積み立てたこと等による増加。・職員退職手当基金：退職金の増加に対応するため、50百万円を取り崩したものの、市税の増収等による歳計剰余金を100百万円積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：場外車券売場交付金を40百万円、市有地売払収入を約3百万円積み立てたものの、小学校施設管理事業等のため、50百万円取り崩したことによる減少。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約5百万円積み立てたこと等による増加。・地域福祉基金：ふるさと納税等の寄附金を約3百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は64.5％で、前年度よりも1.6ポイント増加し、類似団体よりも1.4ポイント上回っている。施設の老朽化による修繕コストの増加や設備の更新などが課題である。平成28年度策定、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設等の有効活用と最適化を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、数値のマイナス要因である充当可能財源が増加し、経常一般財源等が減少したことにより前年度より136ポイント増加した。本市の比率は類似団体平均を上回っており、これは、一部事務組合の施設整備が近年重なったことが要因となっている。今後も市税の徴収率向上などによる一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入額の減少や地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、将来負担額が減少し、数値のマイナス要因である充当可能財源等が増加したため、昨年度よりも1.8ポイント改善した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、図書館、体育館・プール、市民会館の有形固定資産減価償却率が80.0％以上であることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体内平均値と比較して、低い水準にあるものの、増加傾向にある。将来負担比率は、昨年度よりも1.8ポイント改善したものの、類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後、消防署本署移転や各施設の老朽化に伴う整備事業の元金償還が始まるため、実質公債比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路については、0.6ポイント、認定こども園・幼稚園・保育所については6.5ポイント、児童館については、9.0ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設も多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年８月に策定した「公立幼稚園・保育園就学前の教育・保育のあり方に関する方針」に基づき、幼稚園の認定こども園化、統廃合、民営化などに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。庁舎においては壁面改修工事を実施し、0.8ポイント改善したものの、建設から、40年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を20.6ポイント上回っている。平成28年度策定、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より984百万円の減少となった。主な原因は、固定資産において、学校教育施設等整備事業などによる新規取得(928百万円)や基金の増加(97百万円)に比べ、減価償却費などによる減少(2,296百万円)や固定資産の除却による減少(39百万円)が上回ったことによる。また、一般会計等の負債総額は前年度より649百万円の減少となった。主な原因は、臨時財政対策債の償還が進んだことにより地方債が576百万円減少したためである。全体会計においては、資産総額が1,435百万円減少している主な原因は、減価償却費の増加(3,169百万円)であり、負債が1,139百万円減少している主な原因は臨時財政対策債の償還が進んだことにより地方債が794百万円減少しているためである。連結会計においては、資産総額、負債総額とともに減少している。主な原因は資産総額においては、館林地区消防組合の固定資産の減(179百万円)、負債総額においては館林地区消防組合の固定負債の減(130百万円)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度より1,187百万円減少した。主な原因は、令和3年度に子育て世帯への臨時特別給付(1,038百万円)の実施により、経常費用である移転費用のうち補助金等が1,100百万円減少したためである。一方、人件費などの業務費用は前年度より623百万円増加しており、増加傾向にあるため、コストの抑制に努める必要がある。純行政コストは、39百万円の臨時損失(資産除売却損)により26,815百万円となった。なお、一般会計等の減少により全体会計及び連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストとともに前年度よりも減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(26,420百万円)が、純行政コスト(26,815百万円)を下回っており、本年度差額が△395百万円となり、純資産残高は336百万円の減少となった。主な原因は、財源のうち国県等補助金が前年度と比べ902百万円減少し、純行政コストを賄いきれなかったためである。今後も財源の確保やコストの抑制に努める。全体会計においては純資産残高は前年度よりも減少し、連結会計においては前年度よりも増加した。全体会計においては、介護保険特別会計における純行政コストの減少(対前年比△212百万円)、連結会計においては、邑楽館林医療事務組合が邑楽館林医療企業団にしたことに伴う無償所管換等の増加(対前年比+821百万円)により、純資産残高の減少は一般会計等に比べ抑えられている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、各活動収支を合計した本年度資金収支額は29百万円となった。業務活動収支は1,087百万円で前年度よりも1,038百万円増加したが、投資活動収支は△519百万円で基金積立金支出の242百万円増加及び市庁舎壁面改修工事などの公共施設等整備費支出の158百万円増加により、前年度よりも395百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△539百万円となった。本年度末資金残高は、2,742百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入(1,961百万円)や地方債の発行収入(1,528百万円)によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体会計及び連結会計においては、本年度末資金収支額はそれぞれ△22百万円、289百万円となった。なお、連結会計において、投資活動収支が前年度よりも1,238百万円減少しているのは、邑楽館林医療事務組合における電子カルテシステムの更新などの公共施設等整備費支出の増加によるものである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、145.3万円で類似団体平均値を大きく下回っている。前年度よりも0.3ポイント減少しているのは、減価償却による固定資産の減少によるものである。歳入額対資産比率は、3.12年で前年度よりも0.04ポイント増加している。地方債発行収入の減少などによる歳入総額の減少が、資産合計の減少を上回ったためである。有形固定資産減価償却率は64.5%で前年度よりも1.6ポイント増加しており、年々増加している。また、類似団体平均値よりも1.1ポイント上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、70.0%で純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少したものの、令和3年度の子育て世帯への臨時特別給付金等の移転費用の減少により前年度よりも0.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代の負担が増加を示しているため、税収等の確保や人件費や物件費などの業務費用の削減により行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は13.4%で類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.4ポイント増加しており、年々増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは36.0万円で前年度よりも1.3万円減少した。主な原因は、令和3年度に子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業の皆減により、移転費用及び経常費用が減少したことによるものである。しかし、人件費などの業務費用は、増加傾向にあるため、今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は43.6万円で前年度より0.5ポイント減少し、類似団体平均値よりも下回っている。これは学校教育施設等整備(34,810万円)や都市計画事業(26,420万円)などにより地方債が,64,882万円減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は△67百万円であったものの、支払利息支出を除いた業務活動収支は1,178百万円であったことから、1,111百万円の黒字になった。業務活動収支では、移転費用支出のうち補助金等支出が前年度よりも1,100百万円減少したため、前年度よりも1,029百万円増加している。投資活動収支では基金積立金支出及び公共施設等整備費支出が前年度よりも242百万円、158百万円増加したため、前年度よりも340百万円減少した。類似団体平均値よりも下回っているため、税収を確保し、計画的な事業の執行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.0%で、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度よりも0.1ポイント増加している。主な原因は、分母の経常費用の減少で、令和3年度に子育て世帯への臨時特別給付金の支給により、補助金等が前年度よりも1,100百万円減少したためである。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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