群馬県館林市の財政状況（2017年度）
群馬県館林市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回って推移しており、平成29年度についても横ばいである。引き続き、歳出の見直しに取り組むとともに、税の徴収強化や広告収入等の自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
市税の伸びなどの影響から経常一般財源収入額は増加したものの、一部事務組合への負担金の増額などによる経常経費充当一般財源額の増加により、平成28年度よりも1.8ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も税の徴収率向上等一般財源の増収と、さらなる経常経費の節減合理化を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
節電や維持管理経費の見直しを行ったことにより、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も職員定員管理の適正化や経常経費のさらなる見直し・合理化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回って推移している。今後も職責・職務に応じた給与構造を維持しながら給与の適正化に努める。※平成29年度は前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度で推移している。組織機構の見直し等との連携を図りつつ、類似団体の職員数との比較検討をしながら、定員管理の指針となる定員適正化方針に基づき、定員管理に努めていく。※職員数は前年度数値を引用。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、健全性を維持している。しかし、今後、一部事務組合への公債費の負担金が増加していくことから、比率の上昇が懸念される。比率の上昇を抑えるため、市債の発行を必要最低限に留めるよう留意していく。
将来負担比率の分析欄
ごみ処理施設建設等により一部事務組合への負担金等見込額が増加したが、基金残高の増加などにより、1.9ポイント減少した。しかし、今後、学校給食センターの建設や消防庁舎建設による負担が予定されているため、比率の上昇が見込まれる。今後の将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度は前年度より1.0ポイント減少しているが、類似団体平均を上回って推移している。定員適正化方針に基づき、より一層の定員管理適正化に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は前年度より0.8ポイント減少しているが、類似団体平均を上回って推移している。今後も、引き続き経常経費の見直しに努める。
扶助費の分析欄
平成29年度は前年度より0.2ポイントの増加となり、類似団体平均を若干上回って推移している。少子高齢化対策に係る経費は増加傾向にあり、今後も増加が予想されることから、市単独事業の見直しや、適正かつ適切な支出に努める。
その他の分析欄
平成29年度は前年度より0.4ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、高齢化の進展に伴い、介護保険や後期高齢者医療への繰出金の増加が見込まれるため、予防事業の推進を図り、医療費や介護給付の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は前年度より2.9ポイントの増加となり、類似団体平均を上回って推移している。これは、一部事務組合にごみ処理業務が移管されたことに伴い物件費が減少した反面、一部事務組合への負担金が大きく増加したことによるものである。今後も一部事務組合の施設整備に伴う負担金の増加が見込まれているため、支給対象となる団体への補助制度の見直しや、負担金の精査のほか、経費節減に向けて一部事務組合と連携していくなど、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成29年度は前年度より0.1ポイントの増加となっているが、類似団体平均を下回って推移している。近年、市債の新規発行の抑制に努めてきたことから、大きな増加には至っていない。今後も、市債の新規発行の際には、将来負担に留意し、慎重に行っていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度は前年度より1.7ポイント増加しており、類似団体平均を上回って推移している。市税等の収納率の向上や自主財源の確保などにより一般財源の増収を図るとともに、行財政改革を推進し経常経費の節減合理化をさらに徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度は、衛生費の住民一人当たりのコストが35,663円となっており、前年度と比べ4,269円減少している。減少した主な要因は、清掃費において、新しいごみ焼却処理施設の建設が完了したことなどに伴い、387,753千円減少したことなどによるものである。今度、ごみ処理施設建設に係る起債償還への負担が増加してくることから、一部事務組合負担金の精査を徹底し、経常経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出決算総額は、26,600,215千円で、住民一人当たり347,166円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり54,777円となっており、類似団体平均に比べ7,069円下回っている。平成25年度から平均約56,600円で推移しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。これは定員管理適正化方針を策定し、定員管理を行っているためである。住民ニーズが多様化する中、地方公共団体の役割も複雑、多様化しているが、今後も適正な定員管理、及び時間外勤務の適正化を図るなど人件費総額の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算における財政調整基金の残高は、前年度より約361百万円増加しており、標準財政規模比で、2.16ポイントの増加となっている。実質収支額は、前年度より約198百万円減少し、標準財政規模比で、1.32ポイント下回った。また、実質単年度収支は約163百万円増加し、標準財政規模比では、1.08ポイントの増加となった。人件費や物件費の減少により歳出総額は減額したが、地方交付税、手数料の減少などにより歳入総額の減額が歳出の減額を上回り、実質収支は減額となっている。実質単年度収支については、単年度収支の増加により増額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも黒字となっており、連結赤字額及び連結実質赤字比率は算出されていない。平成29年度決算において、一般会計では実質収支額が前年比で198百万円減少しており、標準財政規模比で約1.31ポイント下回った。介護保険特別会計では実質収支額が、約89百万円増加し、標準財政規模比で約0.55ポイント上回った。国民健康保険特別会計では実質収支額が約114百万円増加し、標準財政規模比で約0.7ポイント上回った。下水道事業特別会計では資金剰余額が前年比約35百万円減少し、標準財政規模比は約0.22ポイント下回った。後期高齢者医療特別会計では実質収支額が約5百万円減少し、標準財政規模比で約0.03ポイント下回った。農業集落排水事業特別会計では、資金剰余額が約3百万円増加し、標準財政規模比で約0.02ポイント上回った。国民健康保険特別会計では、歳出において被保険者数が減少したことなどにより保険給付費が減額し、歳入においては前期高齢者交付金が増額したことなどにより、実質収支額が増加した。平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となるが、安定的な国保の財政運営を図るため、引き続き、保健事業を推進し、医療費の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度における実質公債費比率の分子は前年度と比較して65百万円の減少となっている。これは、元利償還金において、平成25年度公共事業等債道路事業の元金償還が開始されたことなどに伴い、23百万円増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が19百万円減少し、また、算入公債費等において、65百万円増加したことによるものである。今後、邑楽館林医療事務組合の耐震化工事や館林衛生施設組合のごみ処理施設建設に係る元金償還に対する負担金が増額することから、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、新規の市債発行について十分精査し、必要最低限の発行に抑えるなど、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度における将来負担比率の分子は前年度と比較して209百万円の減少となっている。これは、将来負担額において、組合等負担等見込額が増加したことなどにより、321百万円増加したが、充当可能財源等において、充当可能基金が財政調整基金や国民健康保険基金の残高の増加などにより増加したことなどから、532百万円の増加があったことによるものである。将来負担額については、今後、学校給食センターの建設や、消防庁舎建設による負担の増加が見込まれるため、将来負担を見据えた、計画的な事業執行に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）一部事務組合の施設整備等に伴い「財政調整基金」を約1,040百万円、第三セクター等改革推進債の償還のため「減債基金」を180百万円それぞれ取り崩した一方、市民税、固定資産税の増収等による歳計剰余金を財政調整基金に1,400百万円、職員退職手当基金に30百万円積み立てたこと等により、基金全体としては約283百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一部事務組合の施設整備等に対処するため、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。また、第三セクター等改革推進事債の償還のため減債基金が減少していることから、旧土地開発公社の所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）一部事務組合の施設整備等に対処するため約1,040百万円を取り崩した一方、市民税、固定資産税の増収等による歳計剰余金を1,400百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）一部事務組合の施設整備等に対処するため、財政調整基金の取り崩しが見込まれるため、適正な基金の運用に努めていく。
減債基金
（増減理由）旧土地開発公社所有の土地の売却に伴い約2百万円を積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還のため、180百万円を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）平成25年度における土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の元金償還のための取り崩しにより、残高は減少を続けており、平成29年度末現在高は約212百万円である。旧土地開発公社が所有していた土地の売却に努め、基金残高の確保を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとパートナー基金：ふるさと納税を含む寄附金を積み立て、市民等と協働して充実したふるさとづくりを行うための基金。・公共施設建設基金：文化施設、スポーツ施設、福祉施設等の整備事業及び公共のために必要とする用地取得事業等の財源に充てるための基金。・職員退職手当基金：館林市職員の退職手当の財源に充てるための基金・金券基金：館林市が発行する金券の換金に必要な経費の財源に充てるための基金・地域環境基金：環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基金（増減理由）・ふるさとパートナー基金：つつじが岡公園の整備や公園遊具の更新等により、約25百万円取り崩した一方、ふるさと納税等の寄附金を約70百万円を積み立てたこと等による増加。・公共施設建設基金：小中学校の施設整備工事により、50百万円取り崩した一方、場外車券売場交付金を60百万円積み立てたことによる増加。・職員退職手当基金：歳計剰余金を30百万円積み立てたこと等による増加。・地域環境基金：ふるさと納税等の寄附金を約4百万円積み立てたこと等による増加。（今後の方針）・ふるさとパートナー基金：市民等と協働したふるさとづくりのため、適正な運用に努めていく。・公共施設建設基金：老朽化施設等への対応のため、適正な運用に努めていく。・職員退職手当基金：今後の定年退職者数などを考慮しながら、計画的に基金の運用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度は、前年度より1.3ポイントの増加となったが、類似団体平均も増加したため、平均値を下回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や、策定を進めている個別施設計画などにより、公共施設等の有効活用と最適化について検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
一部事務組合の施設整備が近年重なったことと、充当可能基金残高が少ないことなどが要因で、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。税の徴収率向上等一般財源の増収と経常経費の節減合理化を進めるとともに、将来負担に留意し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いが、有形固定資産減価償却率はほぼ同程度となっている。今後は、消防施設や学校給食センターの整備が予定されているため、将来負担比率の上昇が見込まれるが、有形固定資産減価償却率は下降することが予想される。公共施設の整備が行われる一方で、体育館や市民プール、文化会館、図書館は特に老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画や今後策定を予定している個別施設計画などにより、公共施設等の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高いが、実質公債費比率は低くなっている。今後、一部事務組合の施設整備に係る元金償還に対する負担金が増額することから、実質公債費比率も上昇することが予想される。そのため、新規の市債発行について十分に精査し、各比率の上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、認定こども園・幼稚園・保育所については1.6ポイント、児童館については6.9ポイント類似団体平均を上回っている。昭和に建設された施設が多く、老朽化による施設・設備の不具合が増加しており、今後修繕・改修工事の費用増加が見込まれる。予防保全的な点検・修繕を実施し、安全性の確保や施設の長寿命化に努めながら、幼稚園、保育園の今後のあり方を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。市民会館については、平成27年度及び平成28年度に文化会館の耐震改修工事を実施したが、建設後30年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を33ポイント上回っており、今後も計画的な改修が必要である。また、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を52.2ポイント下回っている。これは、平成28年度及び平成29年度に新しいごみ処理施設の整備が終了したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より545百万円の減少となった。主な原因は、有形固定資産が545百万円減少したためであり、これは、新規に取得する有形固定資産以上に減価償却費による既存の有形固定資産の簿価が減少していることを示している。これは全体会計でも同様であるが、連結会計では資産総額が196百万円増加している。主な原因は、館林衛生施設組合による最終処分場の建設によるものである。また、一般会計等の負債総額は前年度より70百万円増加した。主な原因は、地方債が238百万円増加したものの、退職手当引当金が136百万円減少したためである。なお、全体会計では地方債の償還が発行よりも多く行われており、前年度より247百万円減少した。また、連結会計では前年度より224百万円増加しているが、主な原因は、館林衛生施設組合による最終処分場建設に伴う地方債等の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度より216百万円減少となった。主な原因は、経常収益が334百万円の減少となったが、経常費用である業務費用と移転費用が、それぞれ496百万円、54百万円の減少と経常収益よりも減額幅が大きかったためである。コストは全体的に抑制されているものの、使用料手数料を中心とした経常収益面は減少傾向にある。また、臨時利益(資産売却益)は減少したが、純経常行政コストの減少が上回るため、純行政コストも前年度より183百万円減少している。全体会計、連結会計においても同様の流れとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産の変動は、本年度差額が前年度より538百万円の増加、本年度純資産変動額が583百万円の増加となった。本年度差額の内訳は純行政コストの減少(前年度比△183百万円)税収等の増加(前年度比+192百万円)、国県等補助金の増加(前年度比+163百万円)である。そして無償所管換等の増加を加算した分が本年度純資産変動額の増加となっている。しかしながら、財源が純行政コストを下回っていることから、純資産残高は減少を続けており、財源の確保やコストの抑制が必要である。この流れは全体会計でも同様であり、連結会計においては、平成28年度では、本年度差額及び本年度純資産変動額がプラスとなっていたが、平成29年度においてはマイナスに転じている。これは、館林衛生施設組合の国県等補助金の減少が原因である。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支の状況は、資金収支額が△199百万円となった。業務活動収支は、1,482百万円であり、前年度より410百万円の増加となったものの、投資活動収支では、△1,919百万円であり、施設整備等支出の増加(335百万円)、基金取崩収入の減少(△198百万円)、貸付金元金回収収入の減少(△132百万円)等により、前年度より342百万円の減少となっている。財務活動収支は、238百万円であり、前年度より79百万円の増加であるが、地方債償還支出及び地方債発行収入がともに増加しており、行政活動に必要な資金を地方債で確保している。基金の取崩しや地方債に頼らない行財政運営に努める必要がある。全体会計、連結会計においても、一般会計等と同様に資金収支額はそれぞれ△38百万円、△278百万円という結果であった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は144.3万円であり、類似団体平均値を下回るが、歳入額対資産比率(年)及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同率で推移している。以上から、住民一人当たりの保有資産は類似団体平均値を下回っているものの、歳入に対する資産の割合は平均的であるほか、有形固定資産の老朽化も特に進んでいるということではないと分析できる。今後も公共施設等の適正な管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は73.0%であり、類似団体と比較しても平均的である。また、将来世代負担比率では、11.3%と、類似団体平均値を下回っているが、一部事務組合(邑楽館林医療事務組合、館林衛生施設組合)の施設整備に伴う負債が多くあり、連結ベースでの適正化に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは29.6万円と、前年度から横ばいであるが、類似団体平均値を下回っており、コスト抑制が行われている状況である。今後も行財政改革を推進し、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は39万円であり、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支では、類似団体平均値を下回っているが、28百万円の黒字となっている。今後も将来負担を見据え、計画的な事業の執行に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.6%であり、前年度と比較して1.3ポイント減少しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も受益者負担の公平性・公正性を確保するとともに、市民サービスの向上に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県館林市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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