群馬県草津町の財政状況（2021年度）
群馬県草津町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
R03財政力指数（3カ年平均）については、類似団体を大きく上回っているが、前年度と比較すると0.04ポイントの減少となった。これはR03財政力指数（3カ年平均）のうち、R03の単年度財政力指数が0.594と低い水準となったためである。R03（単年度）の財政力指数について分析すると、対前年で0.06ポイント上昇した。基準財政需要額は前年度と比較して128,684千円の増額となっている。個別算定経費(公債費を除く)において前年度より106,899千円の増となったが、消防費、高齢者保健福祉費の増額が主な増額要因となる。基準財政収入額については、対前年で-19,630千円となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村民税が17,155千円減少したことが主な要因となる。
経常収支比率の分析欄
R03では昨年度より-11.3ポイントの改善となった。分子の増加幅が分母の増加幅を上回ったことによりる減少となる。。経常経費充当一般財源（分子）については、物件費及び公債費の増額により前年度と比べ約99,000千円増額となった。経常一般財源（分母）については、普通交付税の大幅な増額により、前年度と比べ約450,000千円も増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R03の人件費については、前年度と比べ増加した。前年度からの比較でみると人件費については約7,000千円程の増加であったが、物件費については、職員用PCの一斉入れ替えを行ったため114,000千円の大幅な増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況で推移している。団塊の世代の定年退職により、職員数を減少したことから、ここ数年は継続的に新規採用を実施している。年間３００万人近くの観光客を迎え入れる町としての特殊事情もあり、職員数は類似団体より多くなっている。職員の補充に関しては、引き続き退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施し、また廃止を含めた事業見直しを検討していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度から0.2ポイントの改善となった。実質公債費比率は過去3年間の実質公債費比率の平均で算定されるが、単年度ごとにみると、R03では前年度と比べ、0.8ポイントと大きく改善した。理由としては、分母において普通交付税が大きく増加したことにより、標準財政規模が増加したことが大きな要因であるが、R03は猶予特例債の満期一括償還のため地方債の元利償還金の大幅な増額となったが、R02の猶予特例債をR03での満期一括償還の特定財源とすることができることから分子における実質公債費負担額は前年度のR02より減少した。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が必要であると考えられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、H29から減少傾向にある。特に地方債現在高については、H29以降大きな地方債の発行がなくほぼ横ばいであり、また退職手当負担見込額については、定年退職者数の増加により減少となっている。充当可能財源については、ふるさと納税の寄付により基金の増加が続いている。将来負担比率については、H29以降から充当可能財源等が将来負担額を上回る状況が続いており、分子がマイナスとなっている。しかし、インフラ設備の更新費用や人口減少による税収減、さらに新型コロナウイルスによる観光業への影響を考えると、将来の行政運営コストを推測し、充当可能基金の確保に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
R03は類似団体平均と比較し1.6ポイントの差となった。観光立町として年間約300万人を超える来客を支えるインフラ設備等により、他と比べ職員数が多く人件費が高い水準となっている。人件費の削減対策としては、退職者数に対して新規採用を抑えることで対応してきたが、近年は団塊の世代の退職を補填するため、一定数の職員採用を継続的に実施している。R03は前年度と比べ4.0ポイントの減少となった。今後は職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に関しては、類似団体と比較して高い水準で推移している。年間300万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝委託やゴミ収集等に係る委託料が多額となっているためである。また、草津町は寒冷地のため、道路融雪等に係る経費（光熱費等）も多額となる。R03については、職員用PCの一斉入れ替えを実施したため、物件費は前年度と比べ増加していたが、経常収支比率における物件費は前年度から1.8ポイントの減少となった。システム等に関する物件費は今後も増加していくことが見込まれるが、現在と同程度の水準を維持していけるよう、これらの見直しを定期的に行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は2.5％となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め実施していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均や全国平均を下回って推移している。その他の経費に含まれる維持補修費のうち、うち除雪経費についてはＲ03-Ｒ04ｼｰｽﾞﾝの除雪作業の出動回数が例年より多く発生したため、増加となった。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し0.9ポイント下回る結果となった。補助費の内容としては、一部事務組合負担金、各種イベント助成、各観光関連団体への補助金等が主なものとなる。その他の補助金については見直しや廃止を徹底し、不要な支出の抑制に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたことにより、類似団体と比較して大きく下回る水準で推移していたが、R03は前年度と比較して2.4ポイント増加し、類似団体の水準に迫る数値となった。H24からH26で実施した湯源湯路街プロジェクト事業や学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で地方債の発行をしたため、償還のピークであったH22と同程度の公債費となっている。今後は将来負担を十分に留意しつつ、低水準の維持に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を超える水準で推移している。主な要因としては、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情によるものである。今後においては各項目の分析に挙げた通り、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、11,757円となり、全国平均、群馬県平均を大きく上回る水準で推移している。総務費については352,952円であり、H27から類似団体平均を大きく上回っているが、ふるさと納税寄附金の積立によるものである。商工費については新型コロナウイルスの影響により、各種イベントの中止や、観光客の減少などもあるが、前年度より回復し、107,822円となった。土木費については96,237円であり、類似団体平均を大きく上回る金額で推移している。理由としては、草津町地蔵地区の整備事業によるものである。公債費については70,281円となり類似団体平均を下回っているが、湯畑の整備事業や防災行政無線のデジタル化などで起債をしたため類似団体と同水準となってきている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり975,772円となっている。主なものとして、人件費については139,831円となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。これは草津町の主産業が観光業であり、年間300万人を超える来客があるため、観光客受入のためのインフラ施設を町で支えなくてはいけない特殊事情によるものである。補助費については128,385円となり、前年度の237,055円より大幅な減少となった。減少の要因はR02に新型コロナへの経済対策として定額給付金事業が実施されたためである。物件費については160,614円と類似団体平均を上回る水準で推移しているが、これも観光宣伝に関する経費が多くを占める観光地特有の事情によるものである。維持補修費については、冬期の除雪回数が多かったことにより21,279円と前年度より増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に占める実質収支額の比率は、猶予特例債の借り入れを行ったR02と比べると、前年度から1.95ポイントの減少となった。観光客の入込数は回復傾向にあり、ふるさと納税の寄附額や税収は回復傾向にあるが分母の標準財政規模が大きく増加となったことから前年度の比較すると減少となったことが推測される標準財政規模の財政調整基金残高に対する比率についても、新型コロナウイルスによる影響で減少していた込客数が回復傾向にあることから増加傾向にある。観光立町である草津町は、外的要因による入込客数の増減の影響を大きく受けることから、財政調整基金残高等は現在の水準を保持していきたいと考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、黒字額の合計が標準財政規模を上回っているため比率は算定されない。今後においても、施設を保有する事業会計にあたっては、老朽化対策など長期的な計画のもと、健全な財政運営に努める必要がある。特に下水道事業会計においては、長寿命化計画に基づいた終末処理場の再構築が開始されたため、提供サービスと住民負担を鑑みながら段階的に料金体系を見直していくことが重要となる。また、一般会計においても、税収減や大規模災害など、今後想定されるさまざまな事態に備え、財政調整基金をはじめとする各種基金の確保を行い、なるべく基金に頼ることのない財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率については、前年度から0.1ポイントの悪化となった。実質公債費比率は過去３年度の平均で算定されるが、単年度でみると、R02は前年度と比較し公債費の償還開始に伴う増額幅が償還終了に伴う減額幅より大きくなったため、0.14ポイントの悪化となっている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら適切な地方債発行が必要であると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については、H29から減少傾向にある。特に地方債現在高については、H29以降大きな地方債の発行がなくほぼ横ばいであり、また退職手当負担見込額については、定年退職者数の増加により減少となっている。充当可能財源については、ふるさと納税の寄付により基金の増加が続いている。将来負担比率については、H29以降から充当可能財源等が将来負担額を上回る状況が続いており、分子がマイナスとなっている。しかし、インフラ設備の更新費用や人口減少による税収減、さらに新型コロナウイルスによる観光業への影響を考えると、将来の行政運営コストを推測し、充当可能基金の確保に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税による寄付が回復傾向にあるため、基金全体では前年度から782百万円の増となっている。（今後の方針）老朽化による町施設の更新が増加していくことが予見されることから、その整備を目的とした基金（公共施設整備基金等）についても財政運営のバランスを見ながら積立を行っていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金を基本に積み立てを行っており、近年増加傾向にある。H22末では残高763百万円という厳しい状況であったが、緊縮予算の編成や取崩を抑える財政運営を行った結果、H25では1,000百万円水準となった。また、ふるさと納税制度の開始により事業財源を見込むことが可能となったため、取崩を行うことが少なくなった。R03での増額理由は決算剰余金積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、H22以降は標準税収入額と同程度を目標に積み立てを増やす報告で運用を行ってきた。観光業が中心となる草津町の経済は、景気動向に非常に左右されやすい側面があることや、活火山である草津白根山の噴火災害に対する備えとして、財政調整基金の一定額の積立は必要不可欠となる。しかし、現在は残高が標準税収入額と同程度となったため、この水準を保ちつつ他の基金とのバランスをみながら、積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）R03決算の歳計剰余金により、減債基金への積立を行った。H24からH27の間で、大型施設整備のための地方債発行を行っていることから、将来の公債費負担を軽減するためである。（今後の方針）地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、これ以上の財政硬直化が進まないよう、減債基金への計画的な積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）草津よいとこ元気基金・小中学校、こども園の給食費無料化事業・湯畑、西の河原施設の整備運営事業・融雪道路の整備（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加により、草津よいとこ元気基金が333百万円の増額となったため。（今後の方針）町内施設等（小中学校の公社、公営住宅、役場庁舎等）については老朽化が進んでおり、今後施設の大規模更新等が必要になってくる。そのため、公共施設整備基金や小学校施設整備基金など、施設の更新等に充当できる特定目的基金に関しては、計画的に積立を行い、財源を確保する方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。前年度と比較すると０．６ポイントの悪化であり、分母の有形固定資産合計額については前年度より２２百万円の増額となったが、分子の減価償却累計額が１９８百万円の増加となったことが要因である。資産の管理にあたっては、公共施設総合管理計画に基づき行っていくが、特に学校施設や公営住宅が耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化対策などの方針を考えていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回り、前年度と比較すると９９．８ポイントの改善となった。主な理由としては猶予特例債の一括償還により地方債現在高が減少したこと、ふるさと納税や余剰金の積立により充当可能基金が前年度より約５７４百万円増加したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和３年度まで算定されない良好な結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については７１．５％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると０．６ポイントの悪化となっている。主な要因は学校施設や公営住宅の老朽化によるものであるが、今後については充当可能財源を活用し、公共施設総合管理計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和３年度まで算定されない良好な結果となっている。また実質公債費比率についても、類似団体と比較して低い水準にあり、近年は横ばいとなっている。今後は施設の老朽化対策などにより地方債の発行が増えていくことが予想されるため、公債費の適正化が重要な課題となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１５．９ポイントも高く、前年度よりも２．３ポイントの悪化となっている。学校施設については、小学校校舎及び中学校校舎が建設から40年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校・中学校の校舎の統合などを視野に入れながら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅については、一番古いもので建設から40年を経過しており、老朽化が顕著な建物となっている。現在は屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施するなどの老朽化対策を実施しているが、今後については、建物の廃止や建て替えを検討するなど、施設整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館施設、保健センター、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は５０％を超えており、極めて高い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産が50％を超えていないものの近い比率となっており、施設の老朽化が懸念される。また一般廃棄物処理施設は一人あたりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっているが、これは観光地であるため、ごみ処理をするうえで人口規模より大きな施設が建設されたためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から593百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が319百万円の増加、その他の基金では寄附金やふるさと納税の積立などにより463百万円の増加となっている。一方、負債総額は前年度末から160百万円の減少(△2.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和2年度に借入れた猶予特例債の一括償還などにより168百万円が減少した。・8つの特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,835百万円の増額(+4.8%)、負債総額が353百万円の増額(+3.5%)となった。資産総額は水道管や下水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて16,333百万円多くなるが、負債総額も下水処理場の再構築事業に地方債を充当していることから、5,034百万円多くなっている。・一部事務組合や広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,735百万円の増額(+4.3%)、負債総額が294百万円の増額(+2.6%)の増額となった。観光公社や観光協会の保有資産を計上していることにより、全体と比べて1,315百万円多くなるが、負債総額も観光公社の借入金等があることなどから、1,078百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,271百万円となり、前年度より1,432百万円の減少(△25.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,015百万円、補助金や社会保障等の移転費用は1,256百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(1,397百万円、前年度比+187百万円)、ついで補助金等(838百万円、前年度比△560百万円)であり、これらは純行政コストの68%を占めている。純行政コストの内訳で減少が大きいのは人件費と移転費用であり、人件費は前年度より761百万円の減少であった。主な原因は退職手当引当金繰入額(△766百万円)である。また、移転費用は前年度より607百万円の減少であった。経常収益は37百万円の減少であったため、結果として行政コストが減少した。全体会計においては、経常費用は6,335百万円となり、前年度より1,411百万円の減少(△18.2%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に人件費と移転費用の減少である。これに対し計上収益は115百万円の減少であった。・連結会計においては、経常費用は8,550百万円となり、前年度より1,234百万円の減少(△12.6%)となった。主な原因は、人件費の減少が746百万円、移転費用の減少が448百万円であり、経常収益が80百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,645百万円)が純行政コスト(4,389百万円)を上回っており、本年度差額は256百万円であった。また、無償所管替等(過年度固定資産台帳のうち建設仮勘定の見直し)が497百万円あったことから、純資産残高は753百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より74百万円ほど減少している。・全体においては、税収等の財源(6,478百万円)が純行政コスト(5,495百万円)を上回っており、本年度差額は984百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より507百万円増加している。主な原因は公共下水道事業の増加である。また、無償所管替等が498百万円あったことから、本年度純資産変動額は1,481百万円となり、全年度の△452百万円から大幅に改善した。・連結においては、税収等の財源(7,584百万円)が純行政コスト(6,654百万円)を上回っており、これにより本年度差額は930百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より497百万円増加している。さらに、無償所管替等が511百万円あったことから、本年度純資産変動額は1,441百万円となり、前年度の△630百万円から大幅に改善した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が前年度より789百万円増加し、1,279百万円となった。内訳は業務支出が前年度より681百万円の減少、業務収入が前年度より108百万円の増加である。投資活動収支は△1,086百万円となり、前年度より510百万円の減少があった。主な原因は基金積立の支出が増加したことである。財務活動収支は△168百万円であったが、公債の発行が償還を下回った結果となる。・全体においては、業務活動収支が前年度より1,377百万円増加し、2,446百万円となった。内訳は業務支出が前年度より699百万円の減少、業務収入が前年度より679百万円の増加となる。投資活動収支は△2,205百万円となり、前年度より862百万円収支が減少した。主な原因は公共施設等の整備費や基金積立金の増加となる。財務活動収支は272百万円であったが、公債の発行が償還を下回った結果となる。・連結においては、業務活動収支が前年度より1,433百万円増加し、2,391百万円となった。内訳は業務支出が前年度より530百万円の減少、業務収入が前年度より903百万円の増加となる。投資活動収支は△2,223百万円となり、前年度より833百万円収支が減少した。主な原因は全体と同様である。財務活動収支は265百万円であったが、公債費の発行が償還を下回った結果となる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は391.9万円となり、前年度と比較すると14.5万円の増加となった。本団体の値は年々増加しており、要因は人口が減少しているのに対し、基金が増加していることが挙げられる。③有形固定資産減価償却率は建設仮勘定となっているものもあるが、当該値は依然として高い数値(老朽化)で推移しており、資産更新が必要な状況にある。値としては平均値を大きく上回っている。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和3年度の歳入額であれば、当該値②は平均的であるため、資産を増やす(更新する)ことは可能な状況であるが、そのために補助金等による歳入の増加は必要とされる。すなわち更新のための歳入を確保するには補助金または公債発行に頼らなければならない状況ではある。そこで更新する資産の選択と集中が必要となってくるが、このためには資産の個別管理計画を活用することが第一歩となる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、前年度と比較して1.3ポイントの改善となった。新型コロナウイルスの感染対策等に係る補助金や人件費に係る退職手当引当金繰入額が減額したことにより純行政コストが減少し、無償所管替等が497百万円(過年度固定資産台帳のうち建設仮勘定の見直し)あったことから純資産残高が増額したことが要因である。⑤将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは前年と比べ、新型コロナウイルスの感染対策等に係る補助金や人件費に係る退職手当引当金繰入額が大きく減額したことを要因に16.8万円減少し、前年大きく上回っていた類似団体平均値とほぼ同数値となった。今後はシステム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していくことに加え、公共施設等の使用料及び手数料及び雑入について増額することも検討課題である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額について、前年度と比較すると1.5万円の減額となり、類似団体平均値も下回っている。これは新型コロナウイルス感染拡大による減収に対する特例により、令和2年度に借入をした猶予特例債118百万円を一括償還したことが要因となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は前年度数値と比較すると0.4ポイント上昇したが、類似団体平均より低い水準で推移している。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県草津町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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