末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和０１年度財政力指数（三カ年平均：平成２９～令和０１年度）については類似団体を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０１ポイントの減少となった。これは、令和０１年度財政力指数（三カ年カ年平均：平成２９～令和０１年度）のうち、令和０１年度の単年度財政力指数が０．６９７と低い水準となったためである。令和０１年度（単年度）の財政力指数は、基準財政需要額の個別算定経費において前年度より１６，６４０千円の増となった。特に社会福祉費や高齢者保健福祉で大きく増額となっている。基準財政収入額については、市町村民税所得割や法人税割等で増額の要素がみられたが、固定資産税や地方消費税交付金の落ち込みにより、ほぼ前年並みの数値となった。 | 経常収支比率の分析欄令和０１年度は昨年度より４．１ポイント増の改善となった。経常経費充当一般財源（分子）について考えると、定年退職による人件費の減少や維持補修費が抑えられたことにより、前年度より大きく減少となった。経常一般財源（分母）を考えると、本白根山噴火の影響を大きく受けた平成３０年度と比べ、観光収入が回復した影響から地方税が増加し経常一般財源収入は増加となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和０１年度の人件費については、退職者が多数となり、前年度と比べ、人件費が大きく減少した。物件費においては、教育、こども園関連のサービス拡充を図るため全体的に賃金が上昇している。また新規の観光施設や融雪道路の整備によりそのランニングコストも上昇している。また前年度、減少となったふるさと納税事業にかかる経費（通信運搬費や手数料）については、ふるさと納税の寄附額が大きく回復したことから増額となった。令和０１年度は人件費の減少額が物件費の増加額を上回ったため、人口１人あたり人件費・物件費決算額は前年度と比べ増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況で推移している。団塊の世代の定年退職により、職員数が減少したことから、ここ数年は継続的に新規採用を実施している。年間３００万人近くの観光客を迎え入れる町としての特殊事情もあり、職員数は類似団体より多くなっている。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施し、また廃止を含めた事業見直しを検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度から０．８ポイントの悪化となった。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に低い数値であった平成２８年度の単年度実質公債費比率２．０６％が算定の対象から外れたことが要因となっている。単年度の実質公債費比率でみると、令和０１年度は４．３９％であり平成３０年度の４．５０％より０．１１ポイント改善されている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。 | 将来負担比率の分析欄令和０１年度は前年度に引き続き、将来負担比率がマイナスとなり、数値が算定されない状況となっている。しかし、これまでのようにふるさと納税による基金の増額が大きく見込めなくなったことなどから、再び将来負担比率が算定される状況となることも考えられる。そのため引き続き充当可能基金の堅実な管理が重要となる。 |
人件費の分析欄令和０１年度は類似団体平均と比較し２．１ポイントの差となった。観光立町として年間約３００万人を超える来客を支えるインフラ設備等により、他と比べ職員数が多く、人件費が高い水準となっている。人件費の削減対策としては、退職者数に対して、新規採用を抑えることで対応してきたが、近年は団塊の世代の退職を補てんするため、一定数の新規職員の採用を継続的に実施している。ただし、今年度は退職者が多数あったことから、前年度から４．１ポイントの減少となった。今後も、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間３００万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝委託やゴミの収集等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地のため、道路融雪等に係る経費（光熱水費等）も多額となっている。令和０１年度については、前年度から０．７ポイント上昇し２４．５％となった。理由としては、職員事務用パソコン及び庁舎ネットワーク機器の入替に係る備品購入費が多額であったことと、ふるさと納税の返礼に係る事務費が前年度に比べ増加したことが挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、３．１％となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め、実施していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均や全国平均を下回って推移している。その他の経費に含まれる主なものは、維持補修費になるが、維持補修費に分類される除雪経費については、令和０１－令和０２シーズンは前シーズンと比べ、減額となった。施設の維持補修費等についても、町道については前年度と比べると減額となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し１．５ポイント上回る結果となった。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各観光関連団体への補助金等が主なものである。その他の補助金については交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、不要な支出の抑制に努めて行く必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で、地方債の発行を行ったため、令和０１年度は償還のピークであった平成２２年度と同程度の公債費となっている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を超える水準で推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情によるものである。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、住民一人あたり１１，７９８円であり、全国平均、群馬県類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。総務費については住民一人あたり２８４，９０５円であり、平成２７年度から類似団体平均を大きく上回っているが、その理由はふるさと納税の寄附金の積立によるものである。商工費については住民一人あたり８２，１６５円であり、昨年度より減少している。その理由はふるさと納税の寄付に対する返礼が減少したことによるものである。土木費については住民一人あたり１０７，７３４円であり、平成２５年度以降、類似団体平均を上回る金額で推移している。その理由は草津町のランドマークである湯畑周辺の整備を実施しているためである。公債費については住民一人あたり４９，２４１円で類似団体平均を下回っているが、湯畑の整備事業や防災行政無線のデジタル化などで起債を行ったため、上昇傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり８３５，９８０円となっている。そのうち主なものとして、まず人件費については住民一人あたり１２２，２３９円となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。これは草津町の主な産業が観光業であり年間３００万人を超える来客があるため、住民だけでなく、観光客受入のためのインフラ施設を町単独で維持・整備する必要があるためであり、特殊事情といえる。補助費については住民一人あたり１２９，７２６となっており、前年の１５１，８０６円より大幅に減額となったが、その理由としては、ふるさと納税の返礼割合が減ったことによるものである。物件費についても住民一人あたり１３６，２５９と類似団体平均を上回る水準で推移しているが、これも観光宣伝に関する経費が多くを占める観光地特有の事情によるものである。維持補修費については、住民一人あたり１１，５５９円と前年度より大きく減少した。積立金については、住民一人あたり１９６，３２４円となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。ふるさと納税による寄附金を一度すべて基金に積み立てるためである。 |
基金全体（増減理由）基金の全体額については、前年度から４６５百万円増額となった。前年度、返礼割合引下げの影響により減少したふるさと納税による寄付額が、大きく増額したした（令和０１年度９５６百万円平成３０年度６４７百万円）ことが要因である。（今後の方針）老朽化による町有施設の更新等が必要となることが予測されることから、老朽化した施設の整備を目的としている基金（公共施設整備基金、小学校施設整備基金、中学校施設整備基金）について、財政運営とのバランスをみながら、積み立てを行っていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金を基本に積み立てを行っており、近年増加傾向にある。平成２２年度は決算額で残高７６３百万円という厳しい状況であったが、それ以降、緊縮予算を組み、取り崩しを抑える財政運営を行った結果、平成２５年度には１，０００百万円の水準となった。また平成６年度以降、ふるさと納税による寄付が集まり、町単独事業として実施されていた、あるいは計画されていた事業の財源に充てることが可能となったため、歳計剰余金が増え、また取り崩しを行うことが少なくなった。令和０１年度の大な増額理由は、平成３０年度決算剰余金積み立てによるものである。（今後の方針）財政調整基金残高については、平成２２年度以降、標準税収入額と同程度を目標に積み立てを増やす方向で運用を行ってきた。理由としては、観光業が中心となる草津町の経済は、景気動向に左右されやすい側面があり、また活火山である草津白根山の噴火災害に対する備えとして、財政調整基金の一定額までの積み立ては必要不可欠であると考えているためである。しかし、現在基金残高が標準税収入額と同程度となったため、この水準は保ちつつ、他の基金とのバランスをみながら、積み立て等を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度決算の歳計剰余金により減債基金への積み立てを行った。理由としては、平成２４年度から平成２７年度の間で、大型の施設整備等のための地方債発行をおこなっていることから、将来の公債費負担を軽減するためである。（今後の方針）今後、地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、これ以上の財政の硬直化が進まないよう、減債基金へ計画的な積み立てを行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）草津よいとこ元気基金小学校・中学校・こども園の給食費無料化事業湯畑、西の河原の施設の整備・更新事業融雪道路の整備（増減理由）その他特定目的基金は平成３０年度に減額となったが、令和０１年度は３３２百万円の増額となった。主な理由はふるさと納税の寄附額が増額となったためである。（今後の方針）町内施設等（小中学校の校舎、公営住宅、役場庁舎など）については老朽化が進んでおり、今後施設の大規模更新等が必要になってくる。そのため、公共施設整備基金や小学校施設整備基金など、施設の更新等に充当できる特定目的基金に関しては、計画的に積み立てを行い、財源を確保する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。前年度から有形固定資産合計額が１９０百万円の減額となったことが有形固定資産減価償却率の悪化の要因となる。また数年の計画に及ぶ道路融雪事業と地蔵地区の再開発事業が完成しておらず建設仮勘定となっていることも悪化の大きな要因となった。学校施設や公営住宅などについては、耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化など方針を考えていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については前年度と比較すると２７５ポイントの改善となった。これは、経常一般財源及び充当可能基金の増加が主な理由である。平成３０年度は平成３０年１月の本白根山の噴火の風評被害により、税収が落ち込み、また増加傾向にあったふるさと納税による草津よいとこ元気金（充当可能基金）も大きく減少した。しかし令和元年度は、入込客数も戻り、今回の改善となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については平成28年度から令和元年度まで算定されない結果（マイナス）となっている。有形固定資産減価償却率については69.1％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると2.2ポイント増加している。有形固定資産減価償却率が高い水準となっているため、老朽化している資産が多く存在していることが分析される一方で、将来負担比率は、充当可能財源の増加（ふるさと納税による基金の増加）により近年算定されない結果（マイナス）となっている。充当可能財源に余裕のある現状を考えると、今後、老朽化した施設の更新や、長寿命化などの事業に計画的に財源を充当していくことが重要となる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年の充当可能財源の充実や団塊世代の定年退職により、平成28年度から令和元年度まで算定されない結果（マイナス）となっている。また、実質公債費比率も減少（好転）傾向にあったが、平成24年度からの湯畑を中心とした再開発事業による起債償還が開始されており、今後は４％～５％程度で推移する見込みである。将来負担比率については、増加傾向にある充当可能財源を要因とすることだけでなく、多数の高年齢の職員の定年退職が続く傾向にあることから将来負担額が減少していることも大きな要因となっており、今後数年間は現在と同様の水準となることが推測される。実質公債費比率については、平成24年度からの湯畑再開発事業だけでなく、小学校体育館の耐震化･大規模改修、防災行政無線デジタル化事業などの大型の建設事業を実施し起債発行を行っているため、現在の水準より増加（悪化）する見込みである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路資産の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１２．３ポイントも高く、増加傾向が続いている。ただし令和元年度時点で完成していない道路融雪事業については建設仮勘定となっている。小学校校舎及び中学校校舎は建設から４０年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校、中学校の校舎の統合等を視野に入れなら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅についても、一番古いもので建設から４０年を経過するものがあり、老朽化が顕著な建物となっている。劣化の浅い住棟については、屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施し、長寿命化を実施しているが、老朽化の状況から立替や廃止を検討する必要も考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率については５０％を超える高い比率となっている。また、一般廃棄物処理施設についても５０％に迫る比率となっており、施設の老朽化が進んでいることが推測される。また、一般廃棄物処理施設については有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっている。観光地であるため、観光客のゴミを処理する都合上、人口規模より大きな施設が建設されたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は資産総額23,465百万円であり、前期末現金残高を含めた歳入総額の4.23年分の資産となった。金額の変動が大きいものとして基金が挙げられるが、前年度末から466百万円増え、財調、減債、その他の基金を合わせ4,038百万円となっており、総資産の17.2%を占めている。負債額は4,664百万円であり、前年度末から287百万円減となった。退職手当引当金、地方債(固定)が大きく減額となったことによる減少である。地方債の流動負債分は新規に借り入れた地方債の償還が開始されたため前年度に引き続き増額となった。地方債の流動負債についてはこの先しばらくの間、増額となる見込みである。全体会計の資産は一般会計等から14,757百万円増え、38,232百万円となっている。その大半は千客万来事業会計(スキー場等の施設管理)、温泉会計、水道会計、下水道会計の事業資産とインフラ資産である。負債については、一般会計等から4,548百万円増え、9,212百万円となった。負債額のうち地方債が44%の百万円を占めるが、大半が下水道事業と千客万来事業に充当されているものである。連結会計の資産は全体会計から1,158百万円増え、39,390百万円となった。その多くは、一部事務組合として共同処理されている、病院事業、消防事業によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は前年度から184百万円減り、3,970百万円となった。理由としては、本白根山の噴火による風評被害で、ふるさと納税の返礼である「くさつ温泉感謝券」の利用枚数(報償費)が前年度から180百万円減の269百万円となったことが主な原因と考えられる。ただし、経常費用の約半分2,019百万円が物件費等の約半分を占めることから、システムや公共施設の管理委託等、経費の圧縮を図る必要があることも認識しなければならない。また補助金等の移転費用も経常費用の約3割の1,178百万円となっており、これは観光関連団体等への補助金など、温泉観光地としての特殊事情によるものである。しかし、これらの経常費用を固定的なコストとするのではなく定期的に事業の見直しを行い、経費の抑制をしていく必要がある。全体会計では、一般会計と比べ、水道会計、温泉温水供給事業会計単独でみると、純行政コスト等はマイナスとなっていが、その他の会計の影響により、純行政コストが増額となり、4,944百万円となっている。連結会計では、全体会計等に比べて、病院事業等の事業収益を計上し、経常収益が1,490百万円多くなる一方、経常費用が2,557百万円多くなり、純行政コストは1,061百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(3,797百万円)が純行政コスト(3,774百万円)を上回ったことから、本年度差額は401百万円となり、純資産残高は547百万円の増加となった。要因としては前年度に比べふるさと納税による寄付額のが増加したことによるところが大きい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,809百万円多くなり純行政コストも1,170百万円増えている。純資産残高は前年度残高は前年度に引き続きプラスとなった。温泉温水供給事業会計と水道事業会計が純行政コストがマイナスとなっている優良会計であることが要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支はふるさと納税の増により前年度と比べ大きくプラスとなった。また投資活動収支でも、前年度に比べ大きく増加となったふるさと納税寄付金の(956百万円)を基金積立て処理により、△904百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△135百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、温泉料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より510百万円多い1,558百万円となった。しかし本白根山の噴火の風評被害の影響により千客万来事業会計の業務活動収支は悪化している。投資活動収支は、下水道会計で処理場再構築の施設整備が行われていることから△1,070百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△112百万円となった。連結会計の業務活動収支は前年度と比べ387百万円の増加となったが、これは一般会計のふるさと納税収入が回復したことによるものであり、観光に関連する連結対象団体の業務活動収支は本白根山の噴火の影響が小さい平成29年度以前と比べると総じて悪化している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産総額は類似団体と比較すると約71万円程度高い水準となった。これは年間300万人の観光客を迎え入れる日本有数の温泉観光地であるための特殊事情によるものである。特に下水処理場や町単独でのごみ処理施設などを有しているため、人口規模でみると資産額が高い水準となっている。歳入額対資産比率は過去2カ年の間は類似団体平均を下回っていたが、令和元年度についても類似団体平均を上回る結果となり、また前年度比較で△0.03ポイントの上昇となった。今後の施設の老朽化対策に係る財源を考えると現水準以上の歳入額を確保していかなければならない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る悪い水準となっており、昨年度より2.2ポイント悪化した。公営住宅や小中学校校舎などの大型施設で、取得から現在までの経過年数が耐用年数を上回っている施設が存在している事が要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度については、税収及び国県等補助金の額が純行政コストを上回ったことにより、純資産額合計は増加となった。この結果については、令和元年度のふるさと納税による寄付額が前年度と比べ増加したことによるものである。純資産比率については類似団体平均を上回る水準で推移している。今後は寄付金等の不安定な収入を当てにすることなく、システム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していく必要がある。将来世帯負担比率についても類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは前年度と比較すると2.4万円下がりまた類似団体平均より低い水準となった。本白根山の噴火の風評被害で、観光イベントの縮小や関連団体への補助金等が減少したことが要因と考えられる。令和元年度は結果的に類似団体を下回る結果となったが、これらの経費については、経常的な支出となっているため、費用対効果をみながら、事業見直し等を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成24年から平成26年にかけて発行した、湯源湯路街事業(湯畑再整備)に係る起債についても、すでに償還を開始しており、元金は減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度数値と比較すると0.2ポイント上昇したが、類似団体平均より低い水準で推移している。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,