群馬県草津町の財政状況（2017年度）
群馬県草津町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度財政力指数（三カ年平均：平成２７～平成２９年度）については類似団体や全国平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０２ポイントの減少となった。これは、平成２８年度財政力指数（三カ年カ年平均：平成２６～平成２８年度）のうち、平成２６年度の単年度財政力指数が０．７９と高い水準であり、平成２９年度算定から外れたためである。平成２９年度（単年度）の財政力指数については、地方消費税交付金等の減少により基準財政収入額（分子）は減額となった。しかし清掃費の算定対象となる地方債（平成１３年度債）が算定対象終了となったことから、基準財政需要額（分母）についても、基準財政収入額を上回る幅で減額となった。そのため、基準財政需要額（分母）の減少率が基準財政収入額（分子）の減少率を上回り、財政力指数を押し上げる結果となっている。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は昨年度より４．１％増の悪化となった。経常経費充当一般財源（分子）について考えると、新規職員を継続して採用していること、観光施設や融雪道路等のランニングコストが増加していること、そして大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が開始したことなど、経常収支比率を引き上げる要因が多く発生した。経常一般財源（分母）を考えると、固定資産税の増や普通交付税の増加により分母は改善している。しかし分子の増加（悪化）幅が分母の増加（改善）幅を大きく上回ったため、今年度の経常収支比率は大きく悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、類似団体と比較して職員数が多いことが特殊事情として挙げられる。これは、観光立町として年間３００万人のお客様を迎えるインフラ施設の維持等に職員が必要とされているためである。平成２９年度において人件費は増額となったが、新規職員を継続的に採用していることが要因である。物件費においては、教育、こども園関連のサービス拡充を図るため全体的に賃金が上昇している。また湯畑・西の河原ライティングをはじめとした新規の観光施設や融雪道路のランニングコストの増加が影響していると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況で推移している。団塊の世代の定年退職により、職員数が減少したことから、ここ数年は継続的に新規採用を実施している。年間３００万人近くの観光客を迎え入れる町としての特殊事情もあり、職員数は類似団体より多くなっている。職員の補充に関しては、引き続き、退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施し、また廃止を含めた事業見直しを検討していく必要がある。※「人口千人当たりの職員数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料集作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しています。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度から０．１％の改善となった。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に高い数値であった平成２６年度の単年度実質公債費比率４．４５％が算定の対象から外れたことが要因となっている。しかし、単年度の実質公債費比率でみると、熱の湯再建事業や、小学校体育館の大規模改造・耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等の財源として起債した地方債の償還開始等の影響により、平成２９年度単年度分の実質公債費比率は４．１６％となり、前年度２．０６％より２．１％の悪化となっている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が求められる。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度は前年度に引き続き、ふるさと納税による寄附により、充当可能財源（基金）が大幅に増えたことなどが要因となり、将来負担額が大きく減少し、将来負担比率が算定されない状況となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均と比較し３．７％の差となった。観光立町として年間約３００万人を超える来客を支えるインフラ設備等により、他と比べ職員数が多く、人件費が高い水準となっている。人件費の削減対策としては、退職者数に対して、新規採用を抑えることで対応してきたが、近年は団塊の世代の退職を補てんするため、一定数の新規職員の採用を継続的に実施している。その結果、人件費に係る経常収支比率は若干の増加傾向となっている。今後も、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体と比較して高い水準で推移している。その理由としては年間３００万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝委託やゴミの収集等に係る委託料が多額であることが挙げられる。また、草津町は寒冷地のため、道路融雪等に係る経費（光熱水費等）も多額となっている。平成２９年度については、前年度から１．４％上昇し、２３．６％となった。理由としては、近年整備を実施している湯畑を中心とした各観光施設の電気料、光熱水費などのランニングコストが反映されたためである。また教育・子育て環境の充実を図るため、賃金等が増加したことも一つの要因である。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と同じ３．１％となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め、実施していく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均や全国平均を下回って推移している。その他の経費に含まれる主なものは、維持補修費になるが、維持補修費に分類される除雪経費については、平成２９－平成３０シーズンは前シーズンと比べ、積雪量が少なく大きく減額となった。しかし、維持補修費全体でみると、老朽化が進む各施設の維持補費は前年度より大きくなっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し１．１％上回る結果となった。補助費については、一部事務組合負担金、観光立町としての各種イベント助成、各観光関連団体への補助金等が主なものである。その他の補助金については交付することが適当な事業か否か、明確な基準を設けて、不適当な補助金については見直しや廃止を徹底し、不要な支出の抑制に努めて行く必要がある。
公債費の分析欄
公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較しても大きく下回って推移しているが、平成２４年度から平成２６年度で実施している湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で、地方債の発行を行ったため、平成３１年度には、償還のピークであった平成２２年度と同程度まで推移することが予想されている。今後は将来負担を十分に留意しつつ低水準の維持に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回って推移している。主な要因は、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情によるものである。今後においては、各項目の分析に挙げたとおり、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、住民一人あたり１１，４５５円であり、全国平均、群馬県類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。総務費については住民一人あたり３４１，６８９円であり、平成２７年度から類似団体平均を大きく上回っているが、その理由はふるさと納税の寄附金の積立によるものである。商工費については住民一人あたり１４１，８８５円であり、昨年度より大きく増加している。その理由は昨年度まで総務費で支出していたふるさと納税の返礼に係る支出科目を商工費に移行したためである。土木費については住民一人あたり９５，４９２円であり、平成２５年度以降、類似団体平均を上回る金額で推移している。その理由は湯源湯路街プロジェクト事業として草津町のランドマークである湯畑周辺の整備を実施しているためである。公債費については住民一人あたり４２，８９８円で類似団体平均を下回っているが、湯畑の整備事業や防災行政無線のデジタル化などで起債を行ったため今後は、平成３１年度頃まで上昇する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり９３２，５７１円となっている。そのうち主なものとして、まず人件費については住民一人あたり１２４，７４３円となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。これは草津町の主な産業が観光業であり年間３００万人を超える来客があるため、住民だけでなく、観光客受入のためのインフラ施設を町単独で維持・整備する必要があるためであり、特殊事情といえる。補助費については住民一人あたり１８１，６４８円となっており、前年の１４９，７６１円より大幅に増額となったが、その理由としては、ふるさと納税の寄附に対する返礼が大きく増加したためである。物件費についても住民一人あたり１３１，８６０円と類似団体平均を上回る水準で推移しているが、これも観光宣伝に関する経費が多くを占める観光地特有の事情によるものである。維持補修費については、老朽化している施設の修繕等に多くの費用が掛かり、住民一人あたり２２，５０１円と前年度より大きく増加した。積立金については、住民一人あたり２５０，９２３円となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。ふるさと納税による寄附金を一度すべて基金に積み立てるためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に占める実質収支額の比率は前年度から0.77％の上昇となった。同じく実質単年度収支の比率については前年度から7.37％と大きく上昇した。前年度に比べ除雪や基幹系などのシステム入れ替えに係る経費が少なかったことなどが上昇の主な理由として考えられる。財政調整基金残高については、景気動向による税収減や異常気象による大規模災害など今後、想定されるさまざまな事態に備えるため、現在の水準を保持していく考えである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、黒字額の合計が標準財政規模を上回っているため比率は算定されていない。企業会計（法適）の温泉会計、水道会計、千客会計についてはここ数年増加傾向にある。今後においても各事業会計共に、適正な料金体系の見直しを行い、施設を保有する事業会計にあっては、老朽化対策など長期的な計画のもと、健全な財政運営に努める。特に下水道事業会計において、長寿命化計画に基づいた終末処理場の更新が予定されているため、提供サービスと住民負担を鑑みながら段階的に料金体系を見直していく必要がある。また、一般会計においても、税収減や異常気象による大規模災害など今後、想定されるさまざまな事態に備え、財政調整基金を始めとする各種基金の確保などを行い、極力基金の取崩しに頼ることのない財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は２．３％で、昨年度と比較し０．１％改善されている。実質公債費比率は過去３年度の実質公債費比率の平均で算定されるが、比較的に高い数値であった平成２６年度の単年度実質公債費比率４．４５％が算定の対象から外れたことが改善の要因となっている。分子の構造をみてみると、平成２９年度は元利償還金が２５百万円増加している。湯畑の湯路広場や小学校体育館大規模改修・耐震化に充てた起債の元金償還が開始となったためである。今後は元利償還金が増加する予定であり、平成３１年度には、これまでの償還のピークであった平成２２年度の水準まで元利償還金額が推移していく見込みである。今後の新たな地方債発行については、元利償還とのバランスを考慮し、計画的に発行する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、その推移を見てみると、債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な減少など、減額要因はあったものの、平成２４年度から平成２６年度で実施した湯源湯路街プロジェクト事業や、学校施設の耐震化事業、防災施設の更新事業等で地方債の発行を行ったため、増加傾向で推移してきた。しかし基準財政需要額算入見込額の増加や財政調整基金やふるさと納税による基金の増加が充当可能財源（Ｂ）を大幅に増やしたため、平成２８年度においては将来負担比率の分子がマイナスとなった。平成２９年度においては、ふるさと納税によりさらに、充当可能基金額が５８５百万円増加したため、将来負担比率の分子が-６４２百万円と大幅に減額となった。今後は、インフラ設備の更新費用や人口減少による税収減など厳しい状況となることが予想されるが、将来の行政運営コストを推測し、充当可能基金の確保に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金の全体額については、平成２７年度から約６００百万円ペースで増加している。その他特定目的基金のうち、草津よいとこ元気基金については、ふるさと納税の寄付により残高を大きく伸ばした。また財政調整基金についても、歳計剰余金の積み立て等により、残高を伸ばしている。（今後の方針）老朽化による町有施設の更新等が必要となることが予測されることから、施設整備を目的としている基金（公共施設整備基金、小学校施設整備基金、中学校施設整備基金）については、財政運営とのバランスをみながら、積み立てを行っていく方針である。また減債基金については現在残高が０円となっていることから、歳計剰余金を含めた計画的な積み立てを実施していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金を基本に積み立てを行っており、近年増加傾向にある。平成２２年度は決算額で残高７６３百万円という厳しい状況であったが、それ以降、緊縮予算を組み、取り崩しを抑える財政運営を行った結果、平成２５年度には１，０００百万円の水準となった。また平成２６年度以降、ふるさと納税による寄付が集まり、町単独事業として実施されていた、あるいは計画されていた事業の財源に充てることが可能となったため、歳計剰余金が増え、また取り崩しを行うことが少なくなった。（今後の方針）財政調整基金残高については、平成２２年度以降、標準税収入額と同程度を目標に積み立てを増やす方向で運用を行ってきた。理由としては、観光業が中心となる草津町の経済は、景気動向に左右されやすい側面があり、また活火山である草津白根山の噴火災害に対する備えとして、財政調整基金の一定額までの積み立ては必要不可欠であると考えているためである。しかし、現在基金残高が標準税収入額と同程度となったため、この水準は保ちつつ、他の基金とのバランスをみながら、積み立て等を行っていきたい。
減債基金
（増減理由）減債基金については、新たに積み立ては行っていない。（今後の方針）平成２４年度から平成２７年度の間で、大型の施設整備等のための地方債発行をおこなっているため、将来の公債費負担を計画的に減らすため、減債基金の積み立てを行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）草津よいとこ元気基金小学校・中学校・こども園の給食費無料化事業湯畑、西の河原の施設の整備・更新事業融雪道路の整備（増減理由）その他特定目的基金は平成２６年度以降大きく増加している。草津よいとこ元気基金が大きく増加しているためであり、その理由はふるさと納税の寄付によるものである。（今後の方針）町内施設等（小中学校の校舎、公営住宅、役場庁舎など）については老朽化が進んでおり、今後施設の大規模更新等が必要になってくる。そのため、公共施設整備基金や小学校施設整備基金など、施設の更新等に充当できる特定目的基金に関しては、計画的に積み立てを行い、財源を確保する方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。高い水準となっているのは道路、学校施設、公営住宅等の施設であり、それらの施設は公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化など、施設管理の方針を住民と考えていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については群馬県平均と比較すると、かなり良い水準であり、また類似団体平均値と比較しても良い水準となっている。これは、ふるさと納税による充当可能基金の増が要因となっている。また将来負担額の主要な経費である退職手当負担金についても、高齢な職員の退職が進んでいることから減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H２９年度の将来負担比率については、算定されない結果（マイナス）となっている。有形固定資産減価償却率については６４．５％と類似団体と比べてみても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率が高い水準となっているため、老朽化している資産が多く存在していることが分析される。一方で、将来負担比率は、充当可能財源の増加（ふるさと納税による基金の増加）により近年算定されない結果（マイナス）となっている。充当可能財源に余裕のある現在の状況を考えると、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画を見直し、老朽化した施設の更新や、長寿命化などの事業に計画的に財源を充当していくことが重要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、近年の充当可能財源（ふるさと納税によるところが大きい）の充実や団塊世代の定年退職により、大きく低下（好転）した。また実質公債費比率も公債費の減少等で低下（好転）している。将来負担比率については、多数の高年齢の職員の定年退職が続く傾向にあることから、充当可能財源だけでなく、将来負担額も、数年間は減少する傾向にあることが推測される。実質公債費比率については、平成２４年度から平成２７年度の間に湯源湯路プロジェクト事業（御座の湯、湯路広場、熱の湯）、小学校体育館の耐震化・大規模改修、防災行政無線デジタル化事業などの大型の建設事業を実施し、起債を行っているため、今後は現在の水準より高い比率になることが推測される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路資産の有家固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となっている。道路については、これまでも普通建設費に多くの財源を投入してきているが、観光地であるが故に、幹線道路を中心とした道路整備がメインとなる傾向が強かった。近年は幹線道路だけでなく、歩道改良や凹凸の激しくなった生活道路の整備を始めており、表層のオーバーレイだけでなく、路盤改良等を実施している。教育施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率も類似団体平均値より高い水準となっている。小学校校舎及び中学校校舎は建設から40年以上稼働しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校、中学校の校舎の統合等を視野に入れなら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅についても、一番古いもので建設から40年を経過するものがあり、老朽化が顕著な建物となっている。劣化の浅い住棟については、屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施し、長寿命化を実施しているが、老朽化の状況から立替や廃止を検討する必要がある住棟も存在している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センターはやや類似団体平均値を上回る水準となっているが、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は類似団体平均値をやや下回る水準となっている。庁舎、図書館、体育館、プール等は住民だけでなく、様々な人々が利用する施設であるため、減価償却率を現在の水準を保てるキープできるよう長寿命化や、改良工事を定期的に行い、また安全対策を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は資産総額23,464百万円であり、前期末現金残高を含めた歳入総額の3.64年分の資産となった。金額の変動が大きいものとして基金が挙げられるが、前年度末から717百万円増え、財調、減債、その他の基金を合わせ3,636百万円となっており、総資産の15.5%を占めている。負債額は5,148百万円であり、前年度末から百万円減となった。新規職員の採用による退職手当引当金は大きく増加したが、反対に地方債(固定・流動)については、大きく減額となった。大規模事業の元金償還が開始となり、地方債の流動負債分は増額となった。地方債の流動負債についてはこの先しばらくの間、増額となる見込みである。全体会計の資産は一般会計等から14,140百万円増え、37,604百万円となっている。その大半は千客万来事業会計(スキー場等の施設管理)、温泉会計、水道会計、下水道会計の事業資産とインフラ資産である。負債については、一般会計等から4,415百万円増え、9,563百万円となった。負債額のうち地方債が45%の4,310百万円を占めるが、大半が下水道事業と千客万来事業に充当されているものである。連結会計の資産は全体会計から1,296百万円増え、38,900百万円となった。その多くは、一部事務組合として共同処理されている、病院事業、消防事業によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は4,488百万円となった。そのうち、物件費が約半分以上の2,357百万円を占めるが、システムや公共施設の管理委託等、経費の圧縮を図らなければならないものが多くを占めている。またふるさと納税の返礼に係る費用等が644百万円となり、金額を押し上げる結果となっている。また補助金等の移転費用も経常費用の約3割の1,209百万円となっており、これは観光関連団体等への補助金など、温泉観光地としての特殊事情によるものである。しかし、これらの経常費用を固定的なコストとするのではなく定期的に事業の見直しを行い、経費の抑制をしていく必要がある。全体会計では、一般会計と比べ、水道会計、温泉温水供給事業会計では純行政コスト等はマイナスとなっていが、その他の会計の影響により、純行政コストが増額となり、5,901百万円となっている。連結会計では、全体会計等に比べて、病院事業等の事業収益を計上し、経常収益が1,797百万円多くなる一方、経常費用が2,435百万円多くなり、純行政コストは874百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(4,417百万円)が純行政コスト(4,214百万円)を上回ったことから、本年度差額は203百万円となり、純資産残高は383百万円の増加となった。(※調査により前年度末時点での計上漏れが判明した固定資産を無償所管換等に149百万円で計上している。)純資産残高の増加については、ふるさと納税の寄付金1,396百万円によるところが大きい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,153百万円多くなり純行政コストも1,687百万円増えている。純資産残高は前年度残高からマイナスとなった。温泉温水供給事業会計と水道事業会計については、純行政コストがマイナスとなっている優良会計であるが、社会保障給付等の費用が膨大となる国保会計や、老朽化が進み施設の軽微な修繕等が多発する下水道会計などは、行政コストが大変大きい会計となっている。連結会計においては、近隣自治体の行政事務の共同処理(消防や病院事業)を行う一部事務組合との連結となるため、全体会計と比べ、純行政コストが874百万円増加した。純資産残は前年度と比べマイナスとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は1,055百万円となりプラスで推移している、投資活動収支では、主にふるさと納税寄付金(1,396百万円)を基金積立て処理をしていることから△967百万円となったが、前年度より施設整備等の支出がへったことから82百万円の増額となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△63百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、温泉料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より541百万円多い1,596百万円となり、昨年度と比べるとプラスで推移している。投資活動収支は、下水道会計、水道会計等で施設整備が行われた影響から△1,339百万円となった。。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△145百万円となった。連結会計では、スキー場や温泉浴場施設の運営を行う第三セクターの観光収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体会計等より45百万円多い1,641百万円となった。投資活動収支では、設備投資が減少したため△1,335百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△180百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産総額は類似団体と比較すると約11万円程度高い水準となった。これは年間300万人の観光客を迎え入れる日本有数の温泉観光地であるための特殊事情によるものである。特に下水処理場や町単独でのごみ処理施設などを有しているため、人口規模でみると資産額が高い水準となっている。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、昨年度より0.15年低下した。今後の施設の老朽化対策に係る財源を考えると現水準以上の歳入額を確保していかなければならない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る悪い水準となっており、昨年度より1.5ポイント悪化した。公営住宅や小中学校校舎などの大型施設で、取得から現在までの経過年数が耐用年数を上回っている施設が存在している事が要因である。今後は公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、それぞれの施設に合った更新や長寿命化を実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
平成29年度についても、純行政コストが税収及び国県等補助金の額を下回ったことにより、純資産額合計は増となった。純資産比率をみても、類似団体平均より高い水準となっている。しかし、この結果については、ふるさと納税による寄付額の大幅増によるものであり、純粋に純行政コストが抑えられた結果ではない。寄付金等の不安定な収入を当てにすることなく、システム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していく必要がある。将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは前年度と比較すると3万円下がったが類似団体平均より高い水準となっている。観光施設や、温泉熱を使った融雪道路の維持補修経費が他団体より大きいことが要因である。また観光関連団体やイベント関連団体への補助金等が大きいことも主な理由の一つである。これらの経費については、経常的な支出となっているため、費用対効果をみながら、事業見直し等を考えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成24年から平成26年にかけて発行した、湯源湯路街事業(湯畑再整備)に係る起債についても、すでに償還を開始しており、元金は減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度数値と比較すると0.8ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県草津町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。