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財政力指数の分析欄令和０２財政力指数（３カ年平均）については、類似団体を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０３ポイントの減少となった。これは令和０２財政力指数（３カ年平均）のうち、令和０２の単年度財政力指数が０．６６１と低い水準となったためである。令和０２（単年度）の財政力指数について分析すると、基準財政需要額の個別算定経費において前年度より１２５，７８５千円の増となった。特に社会福祉費や高齢者保健福祉費で大きく増額となっている。基準財政収入額については、地方消費税交付金が消費税率の引き上げにより、前年度と比べ１３，６２６千円増加したが、分母の基準財政需要額の増加幅が分子である基準財政収入額の増加幅を上回ったため、減少となった。 | 経常収支比率の分析欄令和０２では昨年度より０．８ポイント減の改善となった。経常経費充当一般財源（分子）について考えると、公債費及び維持補修費の伸びが顕著であったが、補助費の減少により経常経費充当一般財源が約７，０００千円程度減少した。経常一般財源（分母）を考えると、新型コロナウイルスの影響により、町税が約２００，０００千円の減となったが、地方交付税の増額や、猶予特例債の借入を行ったため、経常経費充当一般財源は前年度と比べ１４，９３４千円増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和０２の人件費については、会計年度任用職員制度の開始により、前年度と比べ大きく増加している。前年度からの比較でみると会計年度任用職員制度の開始による影響は約３０，０００千円の増となっている。物件費においては、委託料が大きく増額となった。新型コロナウイルス関連の業務委託や、地蔵地区再開発に係る業務委託が主な内容となる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較しても、低い水準で推移しているが、今後も財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を上回る状況で推移している。団塊の世代の定年退職により、職員数を減少したことから、ここ数年は継続的に新規採用を実施している。年間３００万人近くの観光客を迎え入れる町としての特殊事情もあり、職員数は類似団体より多くなっている。職員の補充に関しては、引き続き退職者数に対し新規採用職員の抑制などで対応することとなるが、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施し、また廃止を含めた事業見直しを検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度から０．１ポイントの悪化となった。実質公債費比率は過去３年間の実質公債費比率の平均で算定されるが、単年度ごとにみると、令和０２では前年度と比べ、公債費で償還開始に伴う増額幅が償還終了に伴う減額幅より大きくなったため、０．１４ポイントの悪化となっている。今後においては、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択を行い、将来償還額への影響を考慮しながら、適切な地方債発行が必要であると考えられる。 | 将来負担比率の分析欄令和０２は前年度に引き続き、将来負担比率がマイナスとなり数値が算定されない状況となっている。しかし、これまでのようにふるさと納税による基金の増額が大きく見込めなくなったことなどから、再び将来負担比率が算定される状況となることも考えられる。そのために引き続き充当可能基金の堅実な管理が重要となる。 |
人件費の分析欄令和０２は類似団体平均と比較し３．２ポイントの差となった。観光立町として年間約３００万人を超える来客を支えるインフラ設備等により、他と比べ職員数が多く人件費が高い水準となっている。人件費の削減対策としては、退職者数に対して新規採用を抑えることで対応してきたが、近年は団塊の世代の退職を補填するため、一定数の職員採用を継続的に実施している。令和０２は会計年度任用職員制度の導入により前年度と比べ２．３ポイントの増加となった。今後は職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、適正な人員配置と事務の効率化を実施していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に関しては、類似団体と比較して高い水準で推移している。年間３００万人のお客様を迎えるという観光立町特有の事情により、観光協会への宣伝委託やゴミ収集等に係る委託料が多額となっているためである。また、草津町は寒冷地のため、道路融雪等に係る経費（光熱費等）も多額となる。令和０２については、前年度から２．６ポイントの減少となった。会計年度任用職員制度の開始により、賃金が物件費の算定から外れたことによるものである。物件費のうち、情報システム等に関する委託料や使用料等は今後も増加していくことが見込まれるが、現在と同程度の水準を維持していけるよう、これらの見直しを定期的に行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は３．０％となった。分子となる扶助費における経常経費充当一般財源も、分母となる経常一般財源総額もほぼ横ばいで推移している。今後は福祉サービスをより良いものにするよう、効果的な施策を考え、また適正な扶助費の水準を見極め実施していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均や全国平均を下回って推移している。その他の経費に含まれる主なものは維持補修費になるが、うち除雪経費については令和０１－令和０２シーズンが前シーズンと比較し減額となっている。また、町道についても前年度と比較し減額となった。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し０．１ポイント下回る結果となった。補助費の内容としては、一部事務組合負担金、各種イベント助成、各観光関連団体への補助金等が主なものとなる。その他の補助金については見直しや廃止を徹底し、不要な支出の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に関しては、これまで起債抑制対策を実施していたこともあり、類似団体と比較して大きく下回って推移しているが、平成２４から平成２６で実施した湯源湯路街プロジェクト事業や学校施設の耐震化事業、防災行政無線デジタル化事業等で地方債の発行をしたため、償還のピークであった平成２２と同程度の公債費となっている。今後は将来負担を十分に留意しつつ、低水準の維持に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を超える水準で推移している。主な要因としては、人件費、物件費、補助費が挙げられるが、いずれも観光立町としての特殊事情によるものである。今後においては各項目の分析に挙げた通り、各費目の歳出抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、１２，１７９円となり、全国平均、群馬県平均を大きく上回る水準で推移している。総務費については３８２，６８９円であり、平成２７から類似団体平均を大きく上回っているが、ふるさと納税寄附金の積立によるものである。商工費については新型コロナウイルスの影響により、各種イベントの中止や、観光客の減少などもあって、前年度とほぼ横ばいの８４，０９６円となった。土木費については１２２，６６１円であり、類似団体平均を大きく上回る金額で推移している。理由としては、草津町地蔵地区の整備が開始されたためである。公債費については５１，２４３円となり類似団体平均を下回っているが、湯畑の整備事業や防災行政無線のデジタル化などで起債をしたため上昇傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９６７，３８０円となっている。主なものとして、人件費については１３６，８２０円となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。これは草津町の主産業が観光業であり、年間３００万人を超える来客があるため、観光客受入のためのインフラ施設を町で支えなくてはいけない特殊事情によるものである。補助費については２３７，０５５円となり、前年度の１２９，７２６円より大幅な増額となった。新型コロナウイルスにより実施された定額給付金事業が増額の要因である。物件費については１４０，１７９円と類似団体平均を上回る水準で推移しているが、これも観光宣伝に関する経費が多くを占める観光地特有の事情によるものである。維持補修費については、冬季の除雪回数が多かったことにより１６，１５５円と前年度より増加している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄付が回復傾向にあるため、基金全体では前年度から345百万円の増となっている。（今後の方針）老朽化による町施設の更新が増加していくことが予見されることから、その整備を目的とした基金（公共施設整備基金等）についても財政運営のバランスを見ながら積立を行っていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金を基本に積み立てを行っており、近年増加傾向にある。H22末では残高763百万円という厳しい状況であったが、緊縮予算の編成や取崩を抑える財政運営を行った結果、H25では1,000百万円水準となった。また、ふるさと納税制度の開始により事業財源を見込むことが可能となったため、取崩を行うことが少なくなった。R02での増額理由は決算剰余金積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、H22以降は標準税収入額と同程度を目標に積み立てを増やす報告で運用を行ってきた。観光業が中心となる草津町の経済は、景気動向に非常に左右されやすい側面があることや、活火山である草津白根山の噴火災害に対する備えとして、財政調整基金の一定額の積立は必要不可欠となる。しかし、現在は残高が標準税収入額と同程度となったため、この水準を保ちつつ他の基金とのバランスをみながら、積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）H29決算の歳計剰余金により、減債基金への積立を行った。H24からH27の間で、大型施設整備のための地方債発行を行っていることから、将来の公債費負担を軽減するためである。（今後の方針）地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、これ以上の財政硬直化が進まないよう、減債基金への計画的な積立を行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）草津よいとこ元気基金・小中学校、こども園の給食費無料化事業・湯畑、西の河原施設の整備運営事業・融雪道路の整備（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加により、草津よいとこ元気基金が137百万円の増額となったため。（今後の方針）町内施設等（小中学校の公社、公営住宅、役場庁舎等）については老朽化が進んでおり、今後施設の大規模更新等が必要になってくる。そのため、公共施設整備基金や小学校施設整備基金など、施設の更新等に充当できる特定目的基金に関しては、計画的に積立を行い、財源を確保する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準となっている。前年度から分母の有形固定資産合計額が２４６百万円減額し、分子の減価償却累計額が６６１百万円の増加となったことが悪化の要因となる。また地蔵地区の再開発事業が完成しておらず建設仮勘定となっていることも悪化の大きな要因となった。学校施設や公営住宅などについては、耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化など方針を考えていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については前年度と比較すると－７５．２ポイントの１９５．３％での推移となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については平成２８年度から令和２年度まで算定されない結果（マイナス）となっている。有形固定資産減価償却率については７０．９％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると１．８ポイント増加している。有形固定資産減価償却率が高い水準となっているため、老朽化している資産が多く存在していることが分析される一方で、将来負担比率は、充当可能財源の増加（ふるさと納税による基金の増加）により近年算定されない結果（マイナス）となっている。充当可能財源に余裕のある現在の状況を考えると、今後、老朽化した施設の更新や、長寿命化などの事業に計画的に財源を充当していくことが重要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、近年の充当可能財源の充実や団塊世代の定年退職により、平成２８年度から令和２年度まで算定されない結果（マイナス）となっている。また実質公債費比率も減少（好転）傾向にあったが、平成２４年度からの湯畑を中心とした再開発事業による起債償還が開始されており、今後は4～5％程度で推移する見込みである。将来負担比率については、増加傾向にある充当可能財源を要因とすることだけでなく、多数の高年齢の職員の定年退職が続く傾向にあることから将来負担額が減少していることも大きな要因となっており、今後数年間は現在と同様の水準となることが推測される。実質公債費比率については、平成２４年度からの湯畑再開発事業だけでなく、小学校体育館の耐震化・大規模改修、防災行政無線デジタル化事業などの大型の建設事業を実施し起債発行を行っているため、現在の水準より増加（悪化）する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路資産の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１２．７ポイントも高く、増加傾向が続いている。小学校校舎及び中学校校舎は建設から４０年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校、中学校の校舎の統合等を視野に入れながら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅についても、一番古いもので建設から４０年を経過するものがあり、老朽化が顕著な建物となっている。劣化の浅い住棟については、屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施し、長寿命化を実施しているが、老朽化の状況から建て替えや廃止を検討する必要も考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率については５０％を超える高い比率となっている。また一般廃棄物処理施設についても５０％に迫る比率となっており、施設の老朽化が進んでいることが推測される。また、一般廃棄物処理施設については有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっている。観光地であるため、観光客のゴミを処理する都合上、人口規模より大きな施設が建設されたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般資産:23,518百万円、負債:5,520百万円全体資産:38,609百万円、負債:10,041百万円連結資産:40,024百万円、負債:11,178百万円一般会計等は資産総額23,518百万円であり、前期末現金残高を含めた歳入総額の3.76年分の資産となった。金額の変動が大きいものとして基金が挙げられるが、新型コロナウイルスの蔓延からふるさと納税による基金の増加幅が減少し、前年度末から138百万円の増加に留まった。但し、基金については、固定、流動を合わせ4,175百万円となり、資産総額の約17.8%を占めている。負債額は5,520百万円であり、前年度末から856百万円増となった。会計年度任用職員制度の開始により退職手当引当金が大きく増加したことが要因となる。全体会計の資産は一般会計等から15,091百万円増え、38,609百万円となっている。その大半は千客万来事業会計(スキー場等の施設管理)、温泉会計、水道会計、下水道会計の事業資産及びインフラ資産である。負債については、一般会計等から4,521百万円増え、10,041百万円となった。負債額のうち地方債が42%の4,186百万円を占めるが、大半が下水道事業と千客万来事業に充当されているものである。連結会計の資産は全体会計から1,415百万円増え、40,024百万円となった。その多くは、一部事務組合として共同処理されている、病院事業、消防事業によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等:純経常行政コスト5,490純行政コスト5,492全体:純経常行政コスト4,941純行政コスト4,944連結:純経常行政コスト6,008,純行政コスト6,005一般会計等では、経常費用は前年度から1,733百万円増え、5,703百万円となった。理由としては、新型コロナウイルスのによって、特別定額給付金などの生活支援事業や、感染予防に必要なマスクやアルコールなどの消耗品の購入の増、また事業者支援対策などの大型対策が実施されたためである。全体会計では、純経常行政コスト、純行政コスト共に大幅に増加となっている。新型コロナウイルス感染拡大による影響で、使用料利用料が減少するとともに、感染症対策に要する経費が大幅に増加したことが大きな要因である。連結会計も全体会計と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大により、観光客数の減少による利用料の減少と、感染予防対策に係る経費の増により純経常行政コスト、純行政コストともに大きく増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般本年度差額△773、本年度純資産変動額△803、純資産残高17,997全体本年度差額△429、本年度純資産変動額△451、純資産残高28,568連結本年度差額△571、本年度純資産変動額△630、純資産残高28,846一般会計等では、前年度と比べ純行政コストが新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に増加となったため、本年度差額は△773百万円、純資産変動額についても△803百万円となり純資産残高を大きく減らすこととなった。新型コロナウイルスの影響により、全体会計及び連結会計でも同様の動きとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計業務活動489投資活動△576財務活動86全体会計業務活動1,069投資活動△1,343財務活動157連結会計業務活動958投資活動△1,389財務活動471一般会計等では、業務活動収支は新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年度と比べ大きくマイナスとなった。また投資活動収支でも、前年度に比べ公共施設等整備費支出等が減少したことから、△576百万円の収支に留まった。財務活動収支については、新型コロナウイルスによる減収に対応するための特別措置によって減収補てん債や猶予特例債等の借り入れを行ったことから、地方債発行収入が地方債償還額を上回ってしまいプラスとなった。全体会計では、公共下水道事業会計にて、終末処理場の再構築事業を実施しているため、地方債の借入を伴った建設事業をおこなっていることから投資活動収支は前年度と比べると、よりマイナスとなり、財務活動収支についてはよりプラスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額(令和2年度)377.4万円資産額23,518百万円人口6,232人②歳入額退資産比率(年)(令和2年度)3.76年資産合計:23,518百万円歳入総額:6,258百万円③有形固定資産減価償却率(%)減価償却累計額19,047百万円有形固定資産26,872百万円住民一人あたりの資産額は377.4万円となり、前年度と比較すると、約9万円程度高い水準となった。今回は類似団体と比較することができなかったが、おそらく類似団体平均より高い水準となっていることが推測される。これは年間300万人の観光客を迎え入れる日本有数の温泉観光地という特殊事情によるものである。特に町単独でのごみ処理施設などを有しているため、人口規模でみると資産額が高い水準となっている。歳入額対資産比率は前年度と比較すると△0.47年の3.76年となった。新型コロナウイルス感染症対策のため、これまでにない大型の国庫支出金等基金の取り崩し等、特例的な収入があったことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は昨年度と比較して1.8ポイント悪化の70.9%となった。公営住宅や小中学校校舎などの大型施設で、取得から現在までの経過年数が耐用年数を上回っている施設が存在している事が要因である。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)76.5%純資産17,997百万円資産合計23,518百万円⑤将来世代負担比率(%)4.6%地方債残高875百万円有形・無形固定資産合計19,088百万円純資産比率については、前年度と比較して△3.6ポイントとなり悪化となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から純行政コストが大幅に増額したことが要因である。将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率(%)76.5%純資産17,997百万円資産合計23,518百万円⑤将来世代負担比率(%)4.6%地方債残高875百万円有形・無形固定資産合計19,088百万円純資産比率については、前年度と比較して△3.6ポイントとなり悪化となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から純行政コストが大幅に増額したことが要因である。将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)88.1万円純行政コスト549,202万円人口6,232人住民一人あたり行政コストは前年度と比較すると28.9万円増加した。新型コロナウイルスの拡大に対する様々な対処に要した費用が、純行政コストを押し上げる要因となっている。新型コロナウイルスに要する費用については、人員の増員やマスク、手指消毒、事象者支援など、今後も継続的な支出になることが見込まれることから、それらを考慮した財政運営や行政サービスの効率化を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額(万円)88.6万円負債合計551,961万円人口6,232人⑧基礎的財政収支(百万円)△87百万円業務収支489百万円、投資収支△576住民一人あたり負債額について、前年度と比較すると、15.4万円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染拡大による減収に対する特例により、減収補てん債及び猶予特例債の借入をおこなったため、地方債額が増加したことが要因となっている。基礎的財政収支は今年度はマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から業務活動収支が前年度と比べ△578百万円もマイナスとなったことが要因である。投資活動収支のうち公共施設等整備支出については計画等に基づき支出されるものであるが、観光立町である当町における新型コロナウイルス感染拡大の影響は計り知れないことから、危機的な財源不足等に見舞われないよう、安定的な充当可能基金の確保に努めていく必要がある。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)3.7%経常収益212百万円経常費用5,703受益者負担比率は前年度数値と比較すると△1.3ポイントのマイナスとなり3.7%となった。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)3.7%経常収益212百万円経常費用5,703受益者負担比率は前年度数値と比較すると△1.3ポイントのマイナスとなり3.7%となった。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,