群馬県草津町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費については、住民一人あたり11,402円であり、全国平均、群馬県類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。総務費については住民一人あたり397,099円であり、昨年度より大幅に増加しているが、その理由はふるさと納税の寄附金の積立と返礼によるものである。商工費については住民一人あたり37,968円で類似団体平均を大きく上回っている。その理由は誘客宣伝等の委託料、各種イベント経費となっている。土木費については住民一人あたり116,472千円であり、平成24年度以降、類似団体平均を上回る金額で推移している。その理由は湯源湯路街プロジェクト事業として草津町のランドマークである湯畑周辺の景観修景を実施しているためである。消防費については住民一人あたり27,242円となり、昨年度を大きく下回ったが、その理由は防災行政無線のデジタル化工事が終了したためである。公債費については住民一人あたり38,503円で類似団体平均を下回っているが、湯畑の修景事業や防災行政無線のデジタル化などで起債を行ったため今後は、平成31年度頃まで上昇する見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり892,411円となっている。そのうち主なものとして、まず人件費については住民一人あたり122,723円となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。これは草津町の主な産業が観光業であり年間３００万人を超える来客があるため、住民だけでなく、観光客受入のためのインフラ施設を町単独で維持・整備する必要があるためであり、特殊事情といえる。しかし近年は、新規採用を控えるなどの対応をしているため、人件費は減少傾向にある。補助費については住民一人あたり149,761円となっており、前年の118,253円より大幅に増額となったが、その主な理由はふるさと納税の寄附に対する返礼を行うための支出である。物件費についても住民一人あたり140,001円と類似団体平均を上回る水準で推移しているが、これも観光宣伝に関する経費が多くを占める観光地特有の事情によるものである。維持補修費については住民一人あたり15,375円であり前年度より増加しているが、その理由は暖冬であった前年度と比較すると除排雪にかかる経費が多かったためである。積立金については今年度、住民一人あたり220,981円となり類似団体平均を大きく上回る結果となった。ふるさと納税による寄附金を一度すべて基金に積み立てるためである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等は資産総額23,081百万円であり、前期末現金残高を含めた歳入総額の3.8年分の資産となった。金額の変動が大きいものとして基金が挙げられるが、前年度末から445百万円増え、財調、減債、その他の基金を合わせ2,919百万円となっており、総資産の12.6%を占めている。負債額は5,149百万円であり、前年度末から11百万円増となった。主な要因は新規職員の採用による退職手当引当金の増である。地方債(固定・流動)については、減額となったが、大規模事業の元金償還が開始となり、地方債の流動負債分は増額となった。地方債の流動負債についてはこの先しばらくの間、増額となる見込みである。全体会計の資産は一般会計等から16,264百万円増え、39,345百万円となった。その大半は千客万来事業会計(スキー場等の施設管理)、温泉会計、水道会計、下水道会計の事業資産とインフラ資産である。負債については、一般会計等から4,549百万円増え、9,698百万円となった。負債額のうち地方債が45%の4,444百万円を占めるが、大半が下水道事業と千客万来事業に充当されているものである。連結会計の資産は全体会計から2,003百万円増え、41,348百万円となった。その多くは、一部事務組合として共同処理されている、病院事業、消防事業によるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は4,389百万円となった。そのうち、物件費が約半分以上の2,336百万円を占めるが、システムや公共施設の管理委託等、経費の圧縮を図らなければならないものが多くを占めている。また平成28年度はふるさと納税の返礼に係る費用等が477百万円となり、金額を押し上げる結果となった。また補助金等の移転費用も経常費用の約3割の1,207百万円となっており、これは観光関連団体等への補助金など、温泉観光地としての特殊事情によるものである。しかし、これらの経常費用を固定的なコストとするのではなく定期的に事業の見直しを行い、経費の抑制をしていく必要がある。全体会計では、一般会計等に比べて、温泉温水供給事業等の利用料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,237百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,705百万円多くなり、純行政コストは1,561百万円多くなった。連結会計では、全体会計等に比べて、病院事業等の事業収益を計上し、経常収益が2,164百万円多くなる一方、経常費用が3,292百万円多くなり、純行政コストは1,139百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(4,500百万円)が純行政コスト(4,476百万円)を上回ったことから、本年度差額は24百万円となり、純資産残高は337百万円の増加となった。(※調査により前年度末時点での計上漏れが判明した固定資産を無償所管換等に314百万円で計上している。)純資産残高の増加については、ふるさと納税の寄付金1,325百万円によるところが大きい。また本年度は、補助金を受けて湯畑・西の河原ライティング事業を行ったため、純資産が増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が991百万円多くなる一方、純行政コストも1,561百万円増え、本年度差額は△33百万円となり、純資産残高は前年度残高からマイナスとなった。温泉温水供給事業会計と水道事業会計については、純行政コストがマイナスとなっている優良会計であるが、社会保障給付等の費用が膨大となる国保会計や、老朽化が進み施設の軽微な修繕等が多発する下水道会計などは、行政コストが大変大きい会計となっている。連結会計においては、近隣自治体の行政事務の共同処理(消防や病院事業)を行う一部事務組合との連結となるため、全体会計と比べ、純行政コストが1,139百万円増加した。そのため、本年度差額△33百万円となり、純資産残高は前年度と比べマイナスとなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は1,026百万円となったが、投資活動収支では、ふるさと納税寄付金(1,325百万円)を基金積立て処理をしていると、また湯畑西の河原ライティング事業を中心とした施設整備を行ったことから、△1,049百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△10百万円となった。本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、199百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国保税や介護保険料が税収等収入に含まれること、温泉料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より352百万円多い1,378百万円となった。投資活動収支は、温泉配湯管の老朽化対策を実施し、△1,322百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△39百万円となった。本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、3,279百万円となった。連結会計では、スキー場や温泉浴場施設の運営を行う第三セクターの観光収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体会計等より48百万円多い1,426百万円となった。投資活動収支では、病院事業(一組)の設備投資などで△56百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、3,702百万円となった。

1.資産の状況

住民一人あたりの資産総額は類似団体と比較すると約40万円程度高い水準となった。これは年間300万人の観光客を迎え入れる日本有数の温泉観光地であるための特殊事情によるものである。特に下水処理場や町単独でのごみ処理施設などを有しているため、人口規模でみると資産額が高い水準となっている。歳入額対資産比率は類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、今後の施設の老朽化対策に係る財源を考えると現水準以上の歳入額を確保していかなければならない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る悪い水準となっている。公営住宅や小中学校校舎などの大型施設で、取得から現在までの経過年数が耐用年数を上回っている施設が存在している事が要因である。今後は公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、それぞれの施設に合った更新や長寿命化を実施していく必要がある。

2.資産と負債の比率

平成28年度は、純行政コストが税収及び国県等補助金の額を下回ったことにより、純資産額合計は増となった。純資産比率をみても、類似団体平均より高い水準となっている。しかし、この結果については、ふるさと納税による寄付額の大幅増によるものであり、純粋に純行政コストが抑えられた結果ではない。寄付金等の不安定な収入を当てにすることなく、システム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していく必要がある。将来世帯負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは類似団体平均より高い水準となった。観光施設や、温泉熱を使った融雪道路の維持補修経費が他団体より大きいことが要因である。また観光関連団体やイベント関連団体への補助金等が大きいことも主な理由の一つである。これらの経費については、経常的な支出となっているため、費用対効果をみながら、事業見直し等を考えていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成24年から平成26年にかけて発行した、湯源湯路街事業(湯畑再整備)に係る起債についても、すでに償還を開始しており、元金は減少している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。