群馬県草津町の財政状況（2022年度）
群馬県草津町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０.２３ポイント上回る０.６１であり、前年度と比較すると０.０４ポイントの減少となった。令和４年度の単年度指数が１９０６１９０６令和元年度よりも減少したことが主な要因であり、単年度でみると、税収の伸びにより基準財政収入額が増加となっているが、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により前年度からは横ばいとなっている。類似団体と比較すると良好な数値ではあるもののここ数年で低下傾向にあり、引き続き収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の徹底した見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を０.４ポイント上回る８７.３%であり、前年度と比較すると０.７ポイントの増加となった。維持補修費や公債費の圧縮による経常経費充当一般財源の減少額を、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源の減少額が上回ったことが主な要因と考えられる。依然として高水準で推移しており、増嵩傾向にある経常経費の削減を進めるとともに、徴税対策や施設使用料の見直しなど自主財源の確保に注力し、改善を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を１１０,９７６円上回る４０２,８３５円であり、前年度と比較すると９１,４１９円の増加となった。経済活性化のための商品券・クーポン券事業が実施されたことや一般廃棄物処分委託費が増加したことが主な要因であり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、観光関係の委託経費に費用がかかっているためである。今後は予算編成における事業見直しを通じて、徹底したコスト削減や委託内容の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０.３ポイント上回る９５.８であり、前年度と比較すると０.２ポイントの減少となった。引き続き財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した給与水準となるよう適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を０.９５人上回る１４.８人であり、前年度と比較すると０.０１人の増加となった。観光立町という特殊な事情もあり、職員数は類似団体平均と比較し高い水準にある。今後も退職者と採用者の調整による計画的な補充を行い、需要に応じた適切な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を４.１ポイント下回る４.０であり、前年度と比較すると０.２ポイントの減少となった。令和４年度の単年度比率が令和元年度よりも減少したことが主な要因であり、単年度でみると、分子は前年度とほぼ横ばいとなっているが、分母である標準財政規模が圧縮されたため、前年度と比較して０．１ポイントの悪化となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同じく将来負担比率は０％と算定されていない。地方債の抑制や財政調整基金及びふるさと納税の寄附金積立による充当可能基金の増が主な要因となる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を３.２ポイント上回る２７.９であり、前年度と比較すると１.９ポイントの増加となった。会計年度任用職員に対する経費が増額となったことが主な要因と考えられる。業務量に見合った職員の確保が課題であり、引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、必要最低限の職員採用を継続的に行う。
物件費の分析欄
類似団体平均を６.６ポイント上回る２０.５であり、前年度と比較すると０.４ポイントの増加となった。経済活性化のための商品券・クーポン券事業が実施されたことや最終処分場撤退による廃棄物収集委託料が増加したことが主な要因であり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、観光関係の委託経費に費用がかかっているためである。物件費については高止まりしており、今後も財政圧迫が懸念されるため、引き続き財源の確保と経費の節約に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を１.７ポイント下回る２.７であり、前年度と比較すると０.２ポイントの増加となった。扶助費はここ数年横ばいの傾向であり、類似団体を下回ってはいるが、今後も福祉サービスの低下を招かないよう水準の維持と適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を２.０ポイント下回る１０.６であり、前年度と比較すると０.２ポイントの増加となった。基本料減免による水道事業等への繰出金の増加が主な要因と考えられる。また介護保険給付費などの社会保障経費も増嵩傾向にあり、各事業会計においても事業内容の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を０.２ポイント上回る１５.１であり、前年度と比較すると１.８ポイントの増加となった。消防経費に関する一部事務組合負担金やイベント関連団体に対する補助金の増加が主な要因となる。引き続き、費用対効果の観点から十分に検討し、交付に当たっては慎重に判断を行うことで補助金の適正化を図りたい。
公債費の分析欄
類似団体平均を５.９ポイント下回る１０.５であり、前年度と比較すると３.８ポイントの減少となった。前年度は猶予特例債の一括償還を行ったため急増となったが、これまでの起債抑制対策により公債費についてはゆるやかに減少してく見込みである。今後も現状維持を基本とし、必要最小限かつ有利な起債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を６.３ポイント上回る７６.８であり、前年度と比較すると４.５ポイントの増加となった。観光立町としての特殊事情のため、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き義務的経費を中心に経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約１０７万円となっている。・総務費については、住民一人当たり約３７万円であり、類似団体平均を約１３万円上回っている。ふるさと納税制度による経費が増嵩傾向にあることが要因と考えられる。・商工費については、住民一人当たり約１７万円であり、類似団体平均を約１２万円上回っている。また、前年度より約６万円の増額となっているが、コロナ禍における経済対策として商品券・クーポン券事業が行われたことが要因と考えられる。・土木費については、住民一人当たり約１１万円であり、類似団体平均を約２万円上回っている。温泉門及び立体交差建設事業の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約１０７万円となっている。・人件費については、住民一人当たり約１４万円であり、類似団体平均を約３千円上回っている。引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、業務量に見合った職員の確保を行っていく。・物件費については、住民一人当たり約２４万円であり、類似団体平均を約１０万円上回っている。観光立町として観光関係の委託経費が多額となっていることが要因である。引き続き財源の確保と経費の節約に努める。・維持補修費については、住民一人当たり約２７万円であり、類似団体平均を約１５万円上回っている。除雪費用については減となったが、ごみ処理施設や観光施設の老朽化により修繕費が多額となったことが要因である。公共施設総合管理計画等に基づき、引き続き適正な管理を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、ここ数年積立ができており、増加傾向にある。実質収支額については、既存施設の維持費や立体交差建設事業など大型投資などで多額の財政需要があったため、０.３４ポイントの悪化となった。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額が大幅に減となったことから６.０２ポイントの減少となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。今後においても税収減や大規模災害などに備え、財政調整基金などの確保を行い、一定の黒字を維持していく。また、下水道事業会計の終末処理場の再構築など、大型施設の更新が続いていくことから、一般会計はもとより資産を保有する事業会計にあたっては、長期的な計画のもと、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の分子については前年並みとなる一方、臨時財政対策債発行可能額が大幅な減少となり、分母である標準財政規模が圧縮された結果、単年度実質公債費比率については約０.１ポイントの悪化となっている。しかしながら、元年度の単年度実質公債費比率が４年度算定よりも約０.５ポイント高かったため、３ヵ年平均でみると前年度よりも０.２ポイントの改善となった。今後も引き続き起債の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率については減少傾向にある。地方債現在高がほぼ横ばいで推移している一方、財政調整基金や草津よいとこ元気基金による充当可能財源の増加により、比率の上昇を抑制することができたが、今後は人口減少による税収の落ち込みや大型インフラ設備の更新により基金の大幅な減少が懸念される。引き続き、事業の見直しによる徹底的な行政コストの削減に取り組むとともに、出来る限り基金を確保していくことで、将来負担比率の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約５５億２,７００万円であり、前年度から約５億８,６００万円の増となった。・主なものとしては、財政調整基金が約１億１,３００万円の増、減債基金が１億５,０００万円の増、公共施設整備基金が約１億８,０００万円の増、草津よいとこ元気基金が約１億４,３００万円の増となっている。（今後の方針）・草津町の主産業は観光であり、税収は景気の動向に影響を受けやすい。また、活火山である草津白根山を抱え、噴火による災害とも常に隣り合わせの状況にある。そのため、財政調整基金については、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積立を行っている。また、今後は老朽化した公共施設の更新を控えており、財政調整基金に限らず、将来に向けて基金全体の底上げを図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約２４億６,０００万円であり、前年度から約１億１,３００万円の増となった。・前年度剰余金の積立てを行ったため増加となっているが、緊縮予算による財政運営やふるさと納税の開始により事業財源を見込むことができるようになったため、取崩しも少ない傾向にある。（今後の方針）・大規模災害等への備えとして標準財政規模と同程度となるように、一定規模の残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約２億４,０００万円であり、前年度から１億５,０００万円の増となった。・大規模投資事業の償還に備えた積立をおこなったため増加となっている。（今後の方針）・地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、公債費による一般財源の圧迫がないよう計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・草津よいとこ元気基金：温泉、観光及び産業振興に関する事業など・公共施設整備基金：草津町の公共施設整備のため・社会福祉基金：罹災救助等社会福祉のため・スポーツ振興基金：スポーツ選手育成等スポーツ振興のため・小学校施設整備基金：小学校施設整備のため（増減理由）・草津よいとこ元気基金：ふるさと納税寄附金の積立と事業取崩により約１億４,３００万円の増・公共施設整備基金：老朽化する公共施設更新のため約１億８,０００万円の積立による増・社会福祉基金：条例及び利子により約１０万円の積立による増・スポーツ振興基金：条例により１０万円の積立による増・小学校施設整備基金：条例により１０万円の積立による増（今後の方針）・草津よいとこ元気基金：寄付目的にあった取崩を予定・公共施設整備基金、社会福祉基金、スポーツ振興基金、小学校施設整備基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準であり、前年度と比較すると1．7ポイントの悪化となる。分子である減価償却累計額が６９３百万円の増加となったことが要因である。資産の管理にあたっては、公共施設総合管理計画に基づき行っていくが、特に学校施設や公営住宅が耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化対策などの方針を考えていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回り、前年度と比較すると７０．７ポイントの改善となった。主な理由としては近年の起債抑制により地方債現在高が減少したこと、ふるさと納税や余剰金の積立により充当可能基金が前年度より約５０百万円増加したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和４年度まで算定されない良好な結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については７３．２％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると１．７ポイントの悪化となっている。主な要因は学校施設や公営住宅の老朽化によるものであるが、今後については充当可能財源を活用し、公共施設総合管理計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和４年度まで算定されない良好な結果となっている。また実質公債費比率についても、類似団体と比較して低い水準にあり、近年は横ばいとなっている。今後は施設の老朽化対策などにより地方債の発行が増えていくことが予想されるため、公債費の適正化が重要な課題となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１６．９ポイントも高く、前年度よりも２．１ポイントの悪化となっている。学校施設については、小学校校舎及び中学校校舎が建設から４０年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校・中学校の校舎の統合などを視野に入れながら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅については、一番古いもので建設から４０年を経過しており、老朽化が顕著な建物となっている。現在は屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施するなどの老朽化対策を実施しているが、今後については、建物の廃止や建て替えを検討するなど、施設整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館施設、保健センター、市民会館、庁舎、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は５０％超とほとんどの施設で極めて高い水準となっており、施設の老朽化が懸念される。一般廃棄物処理施設については一人あたりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっているが、これは観光地であるため、ごみ処理をするうえで人口規模より大きな施設が建設されたためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から150百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金が113百万円、減債基金が150百万円、その他の基金で寄附金やふるさと納税の積立などにより326百万円がそれぞれ増加となっている。一方、負債総額は前年度末から534百万円の減少となった。主な理由は地方債残高及び退職手当引当金の減少によるものである。・8つの特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から189百万円の増額、負債総額が372百万円の減額となった。資産総額は水道管や下水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて16,372百万円多くなるが、負債総額も下水処理場の再構築事業に地方債を充当していることから、5,196百万円多くなっている。・一部事務組合や広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度末から313百万円の増額、負債総額が376百万円の減額の増額となった。観光公社や観光協会の保有資産を計上していることにより、全体と比べて1,439百万円多くなるが、負債総額も観光公社の借入金等があることなどから、1,074百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,929百万円となり、前年度より658百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,686百万円、補助金や社会保障等の移転費用は1,243百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費(1,831百万円、前年度比+434百万円)、ついで職員給与費(744百万円、前年度比+76百万円)であり、これらは純行政コストの54%を占めている。また臨時損失について、資産助売却損が前年度より277百万円の減少であったが、経常費用の増加幅が大きかったため結果として行政コストが増加した。・全体会計においては、経常費用は7,672百万円となり、前年度より1,337百万円の増加となった。主な原因は、物件費等1,349百万円の増加である。・連結会計においては、経常費用は10,499百万円となり、前年度より1,949百万円の増加となった。主な原因は、物件費等1,965百万円増加である。一方、経常収益も前年度より1,130百万円増加したが、経常費用の増加幅が大きかったため結果として行政コストが増加した。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,0001,000△1,000A2,000△3,000分析:・一般会計においては、本年度資金残高は108百万円となり、前年度より65百万円の減少となった。内訳は、業務活動収支が前年度より257百万円減少した。主な理由は物件費等支出が567百万円増加したためである。投資活動収支は、基金取崩収入の増加により前年度より177百万円増加した。・全体においては、業務活動収支が前年度より1,206百万円減少し、1,240百万円となった。主な理由は物件費等支出が1,318百万円の増加したためである。また、投資活動収支は前年度より748百万円の増加、財務活動収支は前年度より263百万円の減少となった。・連結においては、業務活動収支が前年度より927百万円減少し、1,464百万円となった。主な理由は物件費等支出が197百万円の増加したためである。また、投資活動収支は前年度より754百万円の増加、財務活動収支は前年度より311百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,044百万円)が純行政コスト(4,744百万円)を上回っており、本年度差額は300百万円であった。また、無償所管替等(過年度固定資産台帳のうち建設仮勘定の見直し)が383百万円あったことから、純資産残高は683百万円の増加となった。・全体においては、税収等の財源(6,633百万円)が純行政コスト(6,402百万円)を上回っており、本年度差額は231百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より155百万円増加している。一方、無償所管替等が前年度より166百万円減少したこと等により本年度純資産変動額について、919百万円の減少となった。・連結においては、税収等の財源(7,500百万円)が純行政コスト(7,180百万円)を上回っており、これにより本年度差額は320百万円の増加となった。なお、財源である税収等及び補助金は前年度より84百万円減少している。さらに、無償所管替等が前年度より166百万円減少したこと等により本年度純資産変動額について、753百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計においては、本年度資金残高は108百万円となり、前年度より65百万円の減少となった。内訳は、業務活動収支が前年度より257百万円減少した。主な理由は物件費等支出が567百万円増加したためである。投資活動収支は、基金取崩収入の増加により前年度より177百万円増加した。・全体においては、業務活動収支が前年度より1,206百万円減少し、1,240百万円となった。主な理由は物件費等支出が1,318百万円の増加したためである。また、投資活動収支は前年度より748百万円の増加、財務活動収支は前年度より263百万円の減少となった。・連結においては、業務活動収支が前年度より927百万円減少し、1,464百万円となった。主な理由は物件費等支出が197百万円の増加したためである。また、投資活動収支は前年度より754百万円の増加、財務活動収支は前年度より311百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は398.9万円となり、前年度と比較すると7万円の増加となった。本団体の値は年々増加しており、要因は人口が減少しているのに対し、基金が増加していることが挙げられる。③有形固定資産減価償却率は建設仮勘定となっているものもあるが、当該値は依然として高い数値(老朽化)で推移しており、資産更新が必要な状況にある。値としては平均値を大きく上回っている。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和4年度の歳入額であれば、当該値②は平均的であるため、資産を増やす(更新する)ことは可能な状況であるが、そのために補助金等による歳入の増加は必要とされる。すなわち更新のための歳入を確保するには補助金または公債発行に頼らなければならない状況ではある。そこで更新する資産の選択と集中が必要となってくるが、このためには資産の個別管理計画を活用することが第一歩となる。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、前年度と比較して2.3ポイントの改善となった。数値自体も平均より高く、公債の償還が進んでいることを表している。⑤将来世帯負担比率については、例年に引き続き類似団体平均を大きく下回っている。しかし今後の老朽化施設の更新、長寿命化に係る費用の財源について地方債の発行は必須である。将来世代との公平な負担を考え、計画的な地方債の発行を行っていきたい。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは前年と比べ、物価高騰及びアフターコロナ等に伴う国・県の施策による、まち歩き共通クーポン券事業委託や商品券配布事業等に係る物件費の増加を要因に行政コストが35,502万円増加したことにより、当該値について類似団体平均値を若干上回る数値となった。今後はシステム経費や団体補助等の見直しを行い経常的な行政コストを削減していくことに加え、公共施設等の使用料及び手数料及び雑入について増額することも検討課題である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額について、前年度と比較すると7.7万円の減額となり、類似団体平均値を大きく下回っている。これは公債の償還が進んでいることに加え、新規借入額の減少が要因となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は前年度数値と同数値となり、類似団体平均より低い水準で推移している。行政サービス提供に対する直接的な利用者負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、維持補修に係る経費と、利用率を勘案しながら、見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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