末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．２２ポイント上回る０．５９で、前年度と比較すると０．０２ポイントの減少となった。令和５年度の単年度指数が令和２年度よりも０．０８ポイント減少したことが主な要因であり、単年度でみると、観光魅力の創出による税収の伸びで基準財政収入額が増加となっているが、臨時財政対策債発行可能額の減により前年度からはほぼ横ばいとなっている。類似団体と比較すると良好な数値ではあるもののここ数年で大きく低下しており、引き続き収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の徹底した見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を５．７ポイント上回る９３．５％であり、前年度と比較すると６．２ポイントの増加となった。ごみ処理場の撤退に係る廃棄物処理関係の経費や、一部事務組合の負担金が増加したため、税収の増による経常一般財源の増加額を経常経費充当一般財源の増加額が大幅に上回ったことが要因となる。依然として高水準で推移しており、施設の老朽化に伴う維持費なども経費を圧迫してきているため、さらに経常経費は増嵩傾向となる見込みである。できる限り歳出の圧縮に努め、全国屈指の観光力を生かしながら、徴税対策や施設使用料の見直しなど自主財源の確保に注力し、改善を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１８，５４２円上回る３１９，１９５円であり、前年度と比較すると９１，４１９円の減少となった。人件費も微減となっているが、主な要因は経済の活性化を目的として行ったクーポン券事業の終了であり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、観光関係の委託経費に費用がかかっているためである。今後は予算編成における事業見直しを通じて、徹底したコスト削減や委託内容の見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．２ポイント下回る９２．２であり、前年度と比較すると３．６ポイントの減少となった。引き続き財政状況を考慮しながら、国の制度や人事院勧告に準拠した給与水準となるよう適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．４１人上回る１４．５９人であり、前年度と比較すると０．２１人の減少となった。観光立町という特殊な事情もあり、職員数は類似団体平均と比較し高い水準にある。今後も退職者と採用者の調整による計画的な補充を行い、需要に応じた適切な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を４．１ポイント下回る４．１であり、前年度と比較すると０．１ポイントの増加となった。令和５年度の単年度比率が令和２年度よりも増加したことが主な要因であり、単年度でみると、地方債償還金は順調に減ってきているものの、千客万来事業会計のゴンドラ建設に伴う繰入金が参入され、前年度と比較して１．０ポイントの悪化となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同じく将来負担比率は０％と算定されていない。地方債の抑制や財政調整基金及びふるさと納税の寄附金積立による充当可能基金の増が主な要因となる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．７ポイント上回る２７．４であり、前年度と比較すると０．５ポイントの減少となった。職員数の減が主な要因と考えられる。業務量に見合った職員の確保が課題となっており、引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、必要最低限の職員採用を継続的に行う。 | 物件費の分析欄類似団体平均を１２．６ポイント上回る２６．６であり、前年度と比較すると６．１ポイントの増加となった。最終処分場撤退による廃棄物収集委託料やふるさと納税の委託料が増加したことが主な要因であり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、観光関係の委託経費に費用がかかっているためである。物件費については高止まりしており、今後も財政圧迫が懸念されるため、引き続き財源の確保と経費の節約に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．５ポイント下回る２．９であり、前年度と比較すると０．２ポイントの増加となった。扶助費はここ数年横ばいの傾向であり、類似団体を下回ってはいるが、今後も福祉サービスの低下を招かないよう水準の維持と適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を１．７ポイント下回る１０．５であり、前年度と比較すると０．１ポイントの減少となった。ほぼ横ばいの結果となったが、介護保険給付費などの社会保障経費も増嵩傾向にあり、各事業会計においても事業内容の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．３ポイント上回る１６．２であり、前年度と比較すると１．１ポイントの増加となった。経費の内訳として、団体に対する負担金やイベント関連団体に対する補助金などがあるが、うち吾妻環境施設組合に対する負担金の増額が主な増加要因となっている。引き続き、費用対効果の観点から十分に検討し、交付に当たっては慎重に判断を行うことで補助金の適正化を図りたい。 | 公債費の分析欄類似団体平均を６．７ポイント下回る９．９であり、前年度と比較すると０．６ポイントの減少となった。公債費については、これまでの起債抑制対策によりゆるやかに減少していく見込みである。今後も現状維持を基本とし、必要最小限かつ有利な起債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１２．４ポイント上回る８３．６であり、前年度と比較すると６．８ポイントの増加となった。観光立町としての特殊事情のため、類似団体平均を大きく上回っており、引き続き義務的経費を中心に経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約１０９万円となっている。・総務費については、住民一人当たり約３３万円であり、類似団体平均を約１０万円上回っている。ふるさと納税制度による経費が増嵩傾向にあることが要因と考えられる。・商工費については、住民一人当たり約１４万円であり、類似団体平均を約９万円上回っている。観光立町として観光経費が多額となっていることが要因である。また、前年度から約８万円の減少となっているが、これはクーポン券事業の終了によるものと考えられる。・土木費については、住民一人当たり約１７万円であり、類似団体平均を約８万円上回っている。昨年度に引き続き、温泉門及び立体交差建設、中央通り整備などまちづくり事業の実施によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約１０９万円となっている。・人件費については、住民一人当たり約１４万円であり、類似団体平均を約３千円下回っている。引き続き会計年度任用職員制度を活用しつつ、業務量に見合った職員の確保を行っていく。・物件費については、住民一人当たり約１６万円であり、類似団体平均を約１万円上回っている。観光立町として観光関係の委託経費が多額となっていることが要因である。また、前年度から約８万円の減少となっているが、これはクーポン券事業の終了によるものと考えられる。引き続き財源の確保と経費の節約に努める。・維持補修費については、住民一人当たり約２３万円であり、類似団体平均を約１万円上回っている。ごみ処理施設や観光施設の老朽化により修繕費が多額となったことが要因である。公共施設総合管理計画等に基づき、引き続き適正な管理を行っていく。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約５６億３,６００万円であり、前年度から約１億９００万円の増となった。・主なものとしては、財政調整基金が約２,７００万円の減、減債基金が約１,６００万円の増、公共施設整備基金が約１億円の増、社会福祉基金が約１,６００万円の減、中学校施設整備基金が約６,３００万円の増、草津よいとこ元気基金が約２,８００万円の減となっている。（今後の方針）・草津町の主産業は観光であり、税収は景気の動向に影響を受けやすい。また、活火山である草津白根山を抱え、噴火による災害とも常に隣り合わせの状況にある。そのため、財政調整基金については、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積立を行っている。また、今後は老朽化した公共施設の更新を控えており、財政調整基金に限らず、将来に向けて基金全体の底上げを図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約２４億３,０００万円であり、前年度から約２,７００万円の減となった。・財源不足分としての取崩額が多かったため減少となっている。（今後の方針）・大規模災害等への備えとして標準財政規模と同程度となるように、一定規模の残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約２億５,６００万円であり、前年度から約１,６００万円の増となった。・将来の地方債償還に備えた積立をおこなったため増加となっている。（今後の方針）・地方債を財源とした老朽施設の更新が見込まれることから、公債費による一般財源の圧迫がないよう計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・草津よいとこ元気基金：温泉、観光及び産業振興に関する事業など・公共施設整備基金：草津町の公共施設整備のため・社会福祉基金：罹災救助等社会福祉のため・中学校施設整備基金：中学校施設整備のため・スポーツ振興基金：スポーツ選手育成等スポーツ振興のため（増減理由）・草津よいとこ元気基金：ふるさと納税寄附金の積立と事業取崩により約２,８００万円の減・公共施設整備基金：老朽化する公共施設更新のため約１億円の積立による増・社会福祉基金：福祉事業のための取崩しにより約１,６００万円の減・中学校施設整備基金：中学校施設整備のため約６,３００万円の増・スポーツ振興基金：条例と利息により１０万円の積立による増（今後の方針）・草津よいとこ元気基金：寄付目的にあった取崩を予定・公共施設整備基金、社会福祉基金、スポーツ振興基金、小学校施設整備基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準であり、前年度と比較すると０．３ポイントの悪化となる。分子である減価償却累計額が６９８百万円の増加となったことが要因である。資産の管理にあたっては、公共施設総合管理計画に基づき行っていくが、特に学校施設や公営住宅が耐用年数を過ぎ、老朽化が進んでいることから、統廃合や長寿命化対策などの方針を考えていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回り、前年度と比較すると９．１ポイントの改善となった。主な理由としては近年の起債抑制及び臨時財政対策債の発行額が減少傾向にあることにより、地方債現在高が減少したこと、ふるさと納税や余剰金の積立により充当可能基金が前年度より約５０百万円増加したことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和５年度まで算定されない良好な結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率については７３．５％と類似団体と比べてみても高い水準となっており、前年度と比べてみると０．３ポイントの悪化となっている。主な要因は学校施設や公営住宅の老朽化によるものであるが、今後については充当可能財源を活用し、公共施設総合管理計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の抑制や充当可能基金の増加により、将来負担比率については平成２８年度から令和５年度まで算定されない良好な結果となっている。また実質公債費比率についても、類似団体と比較して低い水準にあり、近年は横ばいとなっている。今後は施設の老朽化対策などにより地方債の発行が増えていくことが予想されるため、公債費の適正化が重要な課題となる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１７．８ポイントも高く、前年度よりも１．３ポイントの悪化となっている。学校施設については、小学校校舎及び中学校校舎が建設から４０年以上経過しており、維持補修に係る経費が増加していることから、今後は小学校・中学校の校舎の統合などを視野に入れながら、整備計画を立てる必要がある。公営住宅については、一番古いもので建設から４０年を経過しており、老朽化が顕著な建物となっている。現在は屋根の改修工事や外断熱工事を計画的に実施するなどの老朽化対策を実施しているが、今後については、建物の廃止や建て替えを検討するなど、施設整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館施設、保健センター、市民会館、庁舎、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は５０％超とほとんどの施設で極めて高い水準となっており、施設の老朽化が懸念される。一般廃棄物処理施設については一人あたりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均より高い水準となっているが、これは観光地であるため、ごみ処理をするうえで人口規模より大きな施設が建設されたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から121百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは工作物と基金であり、工作物においては道路(公共工作物)が135百万円、基金においては公共施設整備基金等その他基金への積立により108百万円の増加となっている。一方、負債総額は前年度から31百万円の増加となった。主な理由は退職引当金の増加によるものである。・8つの特別会計を加えた全体では、資金総額が前年度末から3,110百万円の増加、負債総額は2,906百万円の減少となった。資産総額は水道管や下水道管などのインフラ資産を計上していることにより、一般会計に比べて19,361百万円増加しているが、負債総額も下水処理場の再構築事業に充地方債を充当していることから、8,071百万円増加している。・一部事務組合や広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度末から3,306百万円の増額、負債総額が2,916百万円の増額となった。観光公社や観光協会の保有資産を計上していることにより、全体と比べて1,635百万円多くなるが、負債総額も観光公社の借入金等があることなどから、1,084百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,021百万円となり92百万円の増額となった。そのうち補助金や社会保障等の移転費用は1,633百万円であり、前年度から390百万円の増額となった。一方で物件費等の減額により業務費用は299百万円の減額となった。最も金額が大きいのは物件費(1,404百万円、前年度比427百万円)、ついで補助金等(753百万円、前年度比+65百万円)であり、これらは純行政コストの45%を占めている。また臨時損失について、資産除売却損が15百万円の減額であったが、経常費用の増額により行政コストとしては増加した。全体会計においては、経常費用6,861百万円となり、前年度より811百万円の減額となった。主な原因は、物件費等1,030百万円の減額である。・連結会計においては、経常費用は9,828百万円となり、前年度より671百万円の減額となった。主な原因は、物件費等1,205百万円の減額である。一方経常収益も前年度より193百万円減額したが、経常費用の減額幅が広かったため行政コストとしては減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,893百万円)が純行政コスト(4,830百万円)を上回っており、本年度差額は63百万円であった。また資産評価差額や無償所管換等が28百万円あったことから、純資産残高は91百万円となり、前年度から593百万円の減少となった。・全体においては、税収等の財源(6,176百万円)が純行政コスト(5,583百万円)を上回っており、本年度差額は593百万円となり、前年度から362百万円の増加となった。なお財源である税収等及び補助金は457百万円の減少となった。無償所管換等は前年より303百万円減少しているが、純行政コストが前年より819百万円減少したことにより、本年度純資産変動額は128百万円の増加となった。・連結においては、税収等の財源(7,448百万円)が純行政コスト(6,671百万円)を上回っており、これにより本年度差額は777百万円の増加となった。なお財源である税収及び補助金は前年度より52百万円減少しているが、純行政コスト(6,671百万円)の減少により、本年度純資産変動額は189百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては本年度資金残高は186百万円となり、前年度より78百万円の増加となった。内訳は、業務活動収支が前年度より338百万円減少した。主な理由は、国県等補助金収入が580減少したためである。投資活動収支は、基金取崩収入の増加により前年度より352百万円増加した。・全体においては、業務活動収支が前年度より199百万円増加し1,439百万円となった。国県補助金収入が884百万円減少したが、物件費等支出が1,044百万円減少した。また、投資活動収支は前年度から359百万円減少し、財務活動収支は前年度から436百万円の増加となった。・連結においては、業務活動収支が前年度より10百万円増加し、1,474百万円となった。物件費等支出は前年度から1,117百万円減少したが、国県等補助金収入が855百万円減少している。また、投資活動収支は294百万円の減少、財務活動収支は391百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①資産の総額は24,382百万円であり、住民一人当たりでは404.3万円となった。前年度と比較すると5.4万円の増加となり、年々増加している。その要因としては人口が減少しているのに対して、基金が増加していることが挙げられる。③有形固定資産減価償却率は年々増加している。値類似団体平均と比べても高い水準(老朽化)で推移しており、将来的に大規模な修繕や更新が必要となる状況にあるので、補助金や公債による歳入の確保が必要であるが、、更新する資産の選択が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、前年度から横ばいであるが、類似団体の平均値よりも依然として高く、公債の償還が進んでいることを表している。⑤将来世帯負担比率については、前年度から0.7ポイント増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし今後老朽化した施設の更新や修繕に係る費用の財源確保には地方債の発行が必要になるであろうことから、将来世代の負担の平準化を意識した、計画的な地方債の発行を行っていくことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、前年度から、2.1ポイント悪化している。前年度の増加要因である物件費等は減少したが、天狗山レストハウス建替え工事に伴う千客万来事業会計への操出金が増加したことなどにより、当該値は依然として類似団体平均値を上回っている。今後も物価高による人件費等の増加が見込まれるので、システム経費、団体補助等の見直し、公共施設等の使用料、手数料の増額も検討し、財源の確保に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、前年度と比較すると1.1万円の増加となり、前年度に続き類似団体平均値から大きく下回っている。増加要因としては、退職手当引当金の増加(59百万円)が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は前年度から0.3ポイント減少し、引き続き類似団体よりも低い水準で推移している。公共施設等の使用料、手数料については、維持補修に係る経費と利用率を勘案しながら見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組や既存施設の更新を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,