大分県中津市の財政状況（2014年度）
大分県中津市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度は、軽自動車税や都市計画税等の増収により、基準財政収入額が前年度比32,993千円増加したが、基準財政需要額も前年度比271,801千円と増加している。ただし、3か年平均のため財政力指数は昨年度より0.01増となった。類似団体平均より依然低い数値となっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」（平成24年度～平成28年度）に沿って、自主財源の確保や財政基盤の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源は168,115千円増となったが公債費充当一般財源がそれ以上に増えたことで、前年度に比べ2.7ポイント増加した。依然、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費の増加により財政の硬直化が見込まれることから、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。前年度に比べ平成26年度は9,569円の増これは、物件費の増が要因である。今後はさらに「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度より特別職給与8～10％カット、平成18年度より一般職員給与4％カット及び管理職手当20％カットを実施、また平成18年度と平成22年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成25年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職員においても0.5～2％のカットを行っている。今後も「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後も「中津市定員適正化計画」及び「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減され、実質公債費比率は前年度に比べ0.7％減と、類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債発行額の抑制による地方債現在高の減、また団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「中津市定員適正化計画」及び「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成１７年3月1日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも悪い水準となっている。Ｈ26年度は前年度より0.3ポイント悪化した。今後はさらに「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿った人件費削減を行い、経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度より640,729千円増加し、1.9ポイント悪化した。今後とも、事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費歳出総額自体は、前年度より553,839千円増加しており、経常一般財源も230,114千円増加したことで前年度と比較すると0.9ポイント悪化したが前年度に続き類似団体平均よりも良好な数値となっている。
その他の分析欄
前年度と比べ0.3ポイント改善しているが、類似団体平均より悪い水準で推移している。これは、繰出金の増加が主な要因であり、他会計繰出における赤字補てん的要素が強くなっている状況である。引き続き、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って公営企業・特別会計等の経営健全化により、削減を図る。
補助費等の分析欄
Ｈ25年度は前年度と比べ0.5ポイント悪化したが、Ｈ26年度はＨ25年度と同じである。過去平成19年、20年、22年度と3度にわたり、補助金評価を実施し、その結果、統合又は統一したものが40件、廃止又は組み替えたものが29件、予算縮小したものが138件となったことにより、補助費の抑制が図られ、類似団体平均よりも大幅に下回る良好な状態で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、さらなる削減に努める。
公債費の分析欄
合併特例事業における償還額の増加と平成18～19年度発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還などが重なったことで経常収支比率が悪化し、平成26年度は前年度から0.1ポイント改善した。今後ともプライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し2.8ポイント悪化したが、類似団体平均を上回る良好な数値を維持している。今後も「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、経常経費の削減等に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
歳出決算額は、消防庁舎（出張所）の建設や野球場建設など大型建設事業が集中し、また、国の景気対策にも呼応した結果として普通建設事業費が前年度比2,241,923千円増加した。その結果、財政調整基金の取崩が前年度比1,400,000千円の増加となり、実質収支についても前年度比-153,836の減額となった。今後は、普通建設事業の平準化を図るとともに、財政調整基金の安定確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、良好な状態にある。引き続き、当該比率の適正な推移に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
前年度に続き、合併特例事業の増加に伴う元利償還金の増はあるものの、元利償還金は前年度比12百万円の減となった。それにともない、算入公債費等が前年度比201百万円の増となっている。これにより、実質公債費比率の分子は、342百万円の減となった。今後も起債の状況を鑑みながら、財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
大量退職が続いているが、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、新規採用職員の抑制等に取り組んでいることから、退職手当負担見込額が前年度比682百万円の減となっている。一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比1,653百万円の増、地方債発行額の抑制等により将来負担比率の分子は前年度比518百万円の減となっており、減少傾向にある。今後も起債の発行抑制を図り、当該比率の適正な推移に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県中津市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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