簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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中津市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、分子の基準財政収入額が３３６，９００千円の増、分母の基準財政需要額が１１２，７４０千円の増となり、前年度と同数になっている。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」及び「公共施設等総合管理計画」に基づき、さらなる自主財源の確保や財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源は、地方税の増を主な要因として３５６，４０２千円の増となった。歳出経常一般財源は、扶助費や物件費の増を主な要因として１７１，４４２千円の増となったが、歳入計上一般財源の増が上回ったため、前年度に比べ０．７ポイント改善した。依然として類似団体を上回る数値で推移しており、今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、さらなる自主財源の確保及び経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年と比べ２９２，７６０千円の減、物件費については、新型コロナワクチン接種にかかる委託料の減（－１４０，１８４千円）が主な要因となり、前年比１４３，９４４千円の減となっている。人件費、物件費共に減額となったが、人口の減が大きいため、人口１人当たりの額は増額となった。今後は「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り、さらなる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施。また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても０．５～２％のカットを行ってきた。加えて、平成３０年４月には給与制度の見直しによる現給保障の廃止、平成３１年４月には昇格時号給対応表の見直し、令和２年１月には５５歳昇給停止を実施。令和５年度に、給料表の見直し（８級制の廃止）を実施。今後は「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、ラスパイレス指数改善を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総合支所方式により支所機能を充実させていることなどが主な要因となり、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り、さらなる経費削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子は元利償還金の額の減を交付税算入額の減が上回り、８０，１３２千円の増、分母は標準財政規模の減を交付税算入額の減が上回り、２０９，８５１千円の増となった。そのため、単年度実質公債費比率は０．３ポイント悪化したが、３ヵ年平均の比率については、０．１ポイント改善した。類似団体と比較し良好な数値となっており、今後も適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子は将来負担額の減により、５５，５５２千円の減となったが、分母も標準財政規模の減により、２０９，８５１千円の減となったことから、将来負担比率は前年同値となった。依然として類似団体より高い数値で推移しており、今後は「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、当該比率の適正な推移に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、総合支所方式により、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなった。令和５年度については、正職員数の減少（７６７人→７３７人）や、定年延長に伴う退職者数の減少（４０人→１８人）に伴う退職手当の減少により、１．３ポイントの改善となった。今後「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、２０３，８８３千円の増となり、０．２ポイントの悪化となった。物価高騰による委託料の増（＋１４８，８６１千円）が主な要因であり、依然として、類似団体平均を上回っている状況である。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、私立保育所等運営費や障害児通所給付費の増により、１．１ポイント増となった。今後も横ばいで推移することが見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。 | その他の分析欄その他は、。令和５年度より農業集落排水が公営企業会計へと移行したことに伴い、農業集落排水事業特別会計繰出金の減（－１６９，９４６千円）が主な要因となり、０．５ポイントの改善となった。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により削減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、１９８，３８５千円の増となり、０．７ポイントの増となった。令和５年度より農業集落排水が公営企業会計へと移行したことにより下水道事業会計補助金の増（＋１８３，２６１千円）が主な要因である。平成１９年、２０年、２２年、３０年度の４度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。 | 公債費の分析欄プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると２６，１９３千円の減額、０．９ポイントの改善となっているが、依然として類似団体より高い数値となっている。引き続き「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や人件費の増により歳出が増となり、前年度と比較して０．２ポイント増となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、大分県内の他市と比較して出生率が高く、それに伴い児童措置費等に要する経費が膨らんでいるためであるが、保育所等の施設整備の充実により待機児童は少ない。令和５年度の増は、住民税非課税世帯に対する給付金が主な要因である。衛生費については、８，６２８円の減となっているが、ごみ処理施設（中津市クリーンプラザ）の基幹改良工事終了が主な要因である。公債費については、前年度と比較すると２６，１９３千円の減となっているものの、人口の減少により、一人当たりのコストは２８９円の増となり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」で掲げる目標（令和８年度末４００億円以下）を堅持しつつ、適正管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度と比較すると、退職者数や職員数の減により２，５７４円の減となっているものの、依然として類似団体平均と比較しても大きく上回っているため、引き続き「中津市定員適正化計画２０２２」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。扶助費については、令和５年度は住民税非課税世帯等や子育て世帯への特別給付金などの支給があったため、前年度と比較して１６，５８９円の増となっている。また、扶助費は、障害福祉費が増額する一方、少子化により児童福祉費が減額することから、横ばい推移することが見込まれるため、引き続き財政基盤の確立に努める。補助費等についてはプレミアム付商品券事業補助金の減（－４６６，３８０千円）が主な要因となり、前年度と比較して５，６３５円の減となっている。普通建設事業については、ごみ処理施設の基幹改良事業の終了などにより、前年度と比較して９，９３５円の減となり、全国平均及び類似団体平均を下回る数値となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は令和4年度決算剰余金や市税、普通交付税の追加交付により、前年度比で約3.4億円の増となった。また、その他特目基金については、地域振興基金などの取崩を行ったため約3.0億円の減となったが、全体で約2,2百万円の増となった。（今後の方針）財政調整用基金については、令和3年度に新たに策定した「中津市行政サービス高度化プラン2022」に基づき、財政調整用基金を30億円以上確保し、財政の安定的な運営に必要な規模を確保していく。また、現有基金については、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金は、目的の変更若しくは廃止等を含め見直しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は令和4年度決算剰余金や市税、普通交付税の追加交付により、前年度比で約3.4億円の増となった。（今後の方針）「中津市行政サービス高度化プラン2022」において、標準財政規模の10％程度に当たる30億円以上を確保する。 | 減債基金（増減理由）大分県での消防指令業務の共同運用開始による、繰上償還に伴う取崩を行ったため約0.4億円の減となった。（今後の方針）必要に応じ減債基金の取崩しを行っていくが、財政の安定的な運営に資するため、適正な管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び補修等、整備に係る借入金の償還、解体撤去経費に充当福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進に係る事業に充当地域振興基金：合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当脱炭素社会推進基金：持続可能な開発目標の達成を環境面から支え、脱炭素社会の実現を推進する経費に充当職員退職手当基金：職員の退職手当経費に充当（増減理由）地域振興基金：田舎困りごとサポートや予防接種等に事業に充当したことによる減（今後の方針）地域振興基金：合併後19年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のため有効的かつ積極的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄総量圧縮等の取組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）」において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げており、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。 | 債務償還比率の分析欄今年度は過疎対策事業債の発行額が約１．７２億円の減、一般廃棄物処理事業債の発行額が約５億円の増と経常一般財源等の約３．５６億円の増により債務償還比率は改善したものの、依然として類似団体平均値より高い数値となっている。そのため、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）」に基づいた着実なマネジメントを実施するとともに、令和３年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、公共施設の最適化や公共施設等整備基金を７億円以上確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税算入率の高い旧合併特例事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたが、旧合併特例事業債は発行期限を迎え、「優良債」以外の起債が占める割合が年々増加していたことで、地方債現在高等における基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担比率は類似団体平均値よりも高い数値で推移してきた。令和5年度は昨年度と横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも高い数値であるため、安定した財政運営と強い行政基盤を確立するとともに、公共施設等に関する各種方針の検討状況や計画の策定状況に合わせて、個別施設計画や長寿命化計画を柔軟に見直し、公共施設における行政サービスの最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率について、プライマリーバランスに留意した適正管理により、地方債現在高が減少していることや、退職手当負担見込額の減により、将来負担額が抑制されているが、平成29年度以降将来負担額から控除される特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少が要因となり、類似団体平均値よりも高い状態となっている。・令和5年度の実質公債費比率については、元利償還金は減少し、標準財政規模が増加していることから、単年度の実質公債費比率は0.1ポイント改善し、3ヵ年平均の比率についても0.2ポイント改善した。類似団体内平均値と比較しても良好な数値となっており、今後も維持しつつ、適切な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・公営住宅の一人当たりの面積の数値は、令和元年度から令和３年度にかけては減少傾向であったが、令和４年度以降は施設更新、人口の減少もあり数値は悪化した。類似団体平均値と比較すると依然として高い数値となっている。公営住宅の供給過多となっていると考えられ、今後の人口減少、住宅の管理・更新費用等を考慮し、集約化、用途転用を検討していく必要がある。・令和元年度以降、学校施設の一人当たり面積の数値は、類似団体の平均値以下を推移していたが、今年度は平均値を上回った。これは、令和５年度に北部小学校の校舎を増築したためである。・児童館、公民館については、令和３年度の複合化施設の建設により一人当たりの面積は増加したが、維持管理に係る経費の動きに留意が必要となる。・市民生活に直結する公共施設は維持に努め、地域の実情に即した対応を実施しつつ、施設の効率的な運営、総量の抑制、適切な更新、集約化、長寿命化、複合化等を検討し、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」および令和３年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、着実なマネジメントを行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額と、体育館・プール、福祉施設、庁舎の一人当たりの面積が類似団体平均値と比較し高くなっている。また、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均値と比較し高くなっている。公共施設の老朽化等に伴い、建替え等の必要性が生じた場合には、市民ニーズを勘案し、施設の類似機能の集約化や多機能化、他の機能を有する公共施設としての転用、減築を含めた必要最小限の更新など総量の最適化を図るとともに、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）に基づいた着実なマネジメントが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産について一般会計等では、前年度から3,532百万円の減(△1.9%)、全体では1,754百万円の減(△0.7%)、連結では1,727百万円の減(△0.7%)となった。これは、インフラ資産のうち約90%を占める工作物において、工作物の増を工作物減価償却累計額の増が上回ったことによるインフラ資産の減が主な要因である。有形固定資産は、一般会計等、全体及び連結において資産総額の約90%を占め、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債について一般会計等では、前年度から1,239百万円の減(△2.8%)となった。これは、地方債の減が主な要因であり、地方債の着実な償還が進んでいる。全体では1,974百万円の増(2.2%)、連結では2,160百万円の増(2.4%)となった。これは、流動負債のうち未払金が増加したことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等において39,913百万円(前年度比△5百万円)となった。そのうち経常費用において人件費等の業務費用は21,872百万円(△611百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は19,336百万円(+517百万円)、経常収益については1,295百万円(△89百万円)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(13,283百万円)であり、純経常行政コストの33.3%を占めている。民間活力を積極的に活用するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、全体では57,255百万円、連結では69,085百万円となっており、一般会計等に比べ高い数値となるが、これは各特別会計及び公営企業会計等の人件費や、移転費用に含まれる補助金等及び他会計への繰出金等が含まれるためである。全体における物件費等20,702百万円は純経常行政コストの36.2%を、連結における物件費等20,968百万円は純経常行政コストの30.4%を占め、一般会計等と同様、特別会計や公営企業会計等においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,172百万円)が純行政コスト(△41,081百万円)を下回り、本年差額は△909百万円、本年度純資産変動額は2,293百万円となった。本年度純資産変動額および純資産残高の減については、災害復旧等を含む臨時損失の増が主な要因である。第4期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(R4~R8の5年間で徴収率+0.8%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,469百万円、本年度純資産変動額は△3,729百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,626百万円、本年度純資産変動額は△3,886百万円となった。全体及び連結の本年度差額については、社会保障給付の増による純行政コストの増が主な要因であり、本年度純資産変動額の減については、一般会計に係る災害復旧等を含む臨時損失の増による純資産の変動が主な要因である。今後も公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が3,855百万円となっており、支出うち業務支出が35,602百万円であるが、物件費等(7,838百万円)や社会保障給付支出(11,980百万円)が大きい。社会保障給付支出については、前年度と比較し増となっており、今後も給付費全体は増となる見込である。収入のうち税収等収入は26,767百万円(前年度比+764百万円)となり、第4期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(R4~R8の5年間で徴収率+0.8%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため業務収入は大きくなり、業務活動収支は5,541百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等(△2,586百万円)や水道事業会計(△1,074百万円)により△5,047百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行等収入が地方債の償還額を下回ったことにより、△412百万円となっている。連結においては、全体と同様の理由により、業務活動収支は5,347百万円、投資活動収支は△5,085百万円、地方債発行収入の減により財務活動収支は△293百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は前年度と比較して減となっているが、純資産比率については依然として類似団体の平均を上回っている。ただし、純行政コストは税収等の財源を上回っており、人件費の削減や地方税の徴収業務の強化等により、数値の改善を図る。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、地方債の着実な償還が進んでいるためで、今後もプライマリーバランスを保ちつつ、着実な償還を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較すると増となり、類似団体平均を上回っている。前年度と比較して経常収益は増となったが、経常費用として、人件費、物件費や社会保障給付の増の伸び幅が上回った。今後も職員数の適正化や自治体DXの推進を図り、行政コスト削減に努め、数値の改善を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると0.9万円減少している。これは、地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。今後も、職員数の適正化や地方債の着実な償還により、数値の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,