地方財政ダッシュボード

大分県中津市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大分県経営主体中津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口81,138
現在給水人口70,308給水区域面積6,550ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。前年度より4.68ポイント減少しているが、減価償却費の増加が主な要因である。100%を超えており健全な経営状況を維持できている。②累積欠損金は発生しておらず、経営は健全であるといえる。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払能力を示す指標。一般的に安全といわれる200%を超えており、直近1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力はある。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。基幹浄水場の耐震化更新事業に伴い借入が増加していることから、類似団体と比べても高い状況となっている。今後投資規模の適正化が必要な状況にある。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用をどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を上回り必要な経費を給水収益で賄えている。類似団体と比較しても高いため健全な経営状況である。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかるかを表す指標。年々増加傾向にあり類似団体と比較して高い状況である。基幹浄水場の耐震化更新事業が進み減価償却費が増加していることなどが影響しており、更なる事業の効率化等に努める。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。高い水準で推移しており適切な施設規模であるといえる。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。類似団体と比較しても高く健全な状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均と比較しても低い状況にあるため、概ね良好な状況である。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。類似団体と比較して低い状況にあるが、今後計画的に管路更新を行っていく必要がある。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。翌年度に繰越した工事があり前年度より0.36ポイント低下している。今後も引き続き耐震性が低く漏水の可能性が高い管路を優先して更新していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。