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大分県中津市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体中津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口84,184
現在給水人口68,584給水区域面積4,996ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を上回っており、類似団体と比較しても高い状況にあるため健全な経営状況であります。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払い能力を表す指標。H26に指標が大きく減少したのは会計制度改正が原因です。類似団体と比較して低い状況であるため投資規模の適正化が必要な状況であります。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。前年度に比べ増加しているのは、簡易水道が統合したことによるものであり、類似団体と比べても高いため、今後も投資規模の適正化が必要な状況にあります。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えており、類似団体と比較しても高いため健全な経営状況であります。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。簡易水道統合により、前年度より大きく増加しているものの、類似団体と比べ低いため、費用の効率化が図られている状況であります。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。高い水準で推移しており、適切な施設規模であるといえます。⑧『有収率』・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。簡易水道統合により、前年度より減少しているものの、類似団体と比較しても高いため健全な状況であります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均と比較しても低い状況にあるため、おおむね良好な状況である。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。類似団体と比べ低い状況にあるが、計画的な管路更新を行っていく必要があります。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。簡易水道統合により、前年度に比べ大きく増加しているものの、旧上水地区においては、これまで同様低い水準で推移しているため、今後も計画的な管路更新を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。