大分県中津市：末端給水事業の経営状況（2014年度）
大分県中津市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は給水人口の減少に伴う給水収益の低下により、平成26年度で類似団体平均値の約56.4%と低い値となり料金回収率も下回った状態であり、経営状態は思わしくない状態にある。企業債残高対給水収益比率については、簡易水道施設への継続した建設事業投資により起債残高が増加しており、給水収益が給水人口減少に伴い減少傾向にあることから類似団体平均と比べて高くなっている。給水原価は平成22年度から平成26年度まで大きな変動はなく、類似団体の平均値より低い状態であるが、平成25年度と比べ平成26年度が21.1円増加しており、施設維持管理費の削減が必要である。施設利用率については、現在給水人口が計画給水人口を大きく下回ることで配水量も低下状況となっているため、類似団体の平均と比べて低い状態である。有収率については、類似団体の平均値と比べて高い数値となっており、施設稼働状態は比較的安定しているが、年々減少傾向にあることから施設点検や漏水調査等を行い有収率を向上させる必要がある。
老朽化の状況について
管路更新率については、平成24年度と平成22年度は類似団体の平均に比べ低い数値となっているが、平成23年度と平成25年度は移設事業等により類似団体に比べて高い数値となっている。また、平成26年度については、管路の布設替事業により前年度から3.65%増加となった。
全体総括
経営の健全性については、収益的収支比率や施設利用率が低く給水原価が高いため、経営としては非常に困難な状態が慢性化している。また、簡易水道事業は山間部等の過疎地域が多く、給水人口は年々減少しており、このままでは給水収益の増加は見込めない状況にあるとともに、一方では老朽化等による更新事業が必要な施設が多く、施設維持管理費や建設事業等の投資も必要となる。今後、簡易水道事業経営の健全性を向上させるためには、施設状態に合わせた計画的な投資と使用料増額の検討も必要であるが、給水人口の減少や起債残高等の状況からみて簡易水道事業単独で経営の健全化を図ることは困難であり、一般財源等の投資が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。