大分県中津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を下回っており、維持管理費縮減に努める必要がある。②『累積欠損金比率』・・・今後も欠損金が生じる見込みのため、経営状況改善に向けて対策が必要である。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払い能力を示す指標。今後も投資規模の適正化を判断する必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較して平均値を下回っている。老朽化に伴い施設等の更新が増えることを踏まえ、投資規模の適正化を判断する必要がある。⑤『経費回収率』・・・料金で回収すべき経費を、どの程度賄えているかを表した指標。100％を下回っているため、今後も適正な料金収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体の平均値に近い状況だが、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦『施設利用率』・・・処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。中山間地域にある施設のため、今後の人口推移に注視し、将来的な施設能力のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。水質保全や収入増加の観点から、非水洗化世帯の実態を踏まえた上で、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。当市の特定環境保全公共下水道の供用開始は類似団体と比較して新しいため、当該指標も低くなっている。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。耐用年数50年に達している管渠がないため0％となっている。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新を実施していないため0％である。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

【急激な人口減少に伴うサービス需要の減少について】人口減少・節水型社会の到来により、処理水量は減少すると推測する。また当該事業は過疎地域を対象としているため、その影響は都市部よりも大きい。よって、料金単価の改定や体系の改定の検討を行い、経営基盤の安定を図る。将来的には、事業規模の縮小を段階的に検討する必要もあると考える。【施設の老朽化に伴う更新需要の増大について】老朽管の更新時期が到来する頃には、対象地域の人口は著しく減少していると推測する。そのため、避難所等の重要施設の有無や人口推計に基づいた、現実的な更新計画を立案・遂行する必要があると考える。【公営企業に携わる人材確保の困難について】複式簿記の採用や官公庁会計にはない会計処理など、敬遠されがちな要因が多い。また上下水道部独自で職員採用しておらず、複式簿記の知識を有する職員を確保することも困難である。技術職の確保も民間業界に遅れをとっていることも見過ごせず、将来的にはW-ppp等の官民連携策等の活用を視野に、人材確保を行う必要がある。【近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響について】物価の高騰の動向は極めて不透明であり予測困難である。そのため、今後の経営基盤を安定させるためにも料金改定を含めた収入確保策や業務の継続・廃止について検討が必要な段階になっていると考える。