大分県中津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①『収益的収支比率』…経常的な費用が使用料等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を下回り単年度収支で赤字が続いているため、今後も使用料収入の向上により健全な経営に努める必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』…使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。H26年度に整備が完了したため、比率は減少傾向にある。⑤『経費回収率』…汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。回収率は類似団体より高いポイントであるが水洗化率が低いため100％未満である。水洗化の促進により使用料収入の確保に努めているところである。⑥『汚水処理原価』…有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体平均並みであるが、有収水量の大幅な増加は見込まれず、今後も同水準で推移するものと推測される。⑦『施設利用率』…処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。平均値より低いものの、毎年有収水量が増加しており施設の利用率は向上している。⑧『水洗化率』…処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。毎年増加しているものの平均値よりも低く、水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

③『管渠改善率』…当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新をまだ実施していないため0％である。汚水管渠は、古いところで供用開始から20年が経過しているが、現在のところ老朽化は見られない。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

施設利用率や水洗化率が類似団体の平均値を下回っているが、当処理区域は過疎地域を含んでおり、今後の人口減少も否めないのが現状である。現在は経営状況を的確に把握し、事業・サービスを将来にわたって持続的に提供していくために、公営企業会計への移行準備を進めているところである。今後も国の動向に注視し、県・近隣市町村等との情報共有及び連携を図りながら、経営戦略に基づき将来を見据えた持続可能で効率的な事業運営を行っていく方針である。