事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 85,071人 | 現在処理区域内人口 | 3,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,592人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 670m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については近年減少傾向にあり、一般会計からの繰入金に依存している状況である。④企業債残高対事業規模比率については、H26年度で整備が完了したことから、今後増加する可能性が高い。⑤経費回収率についても使用料が減少傾向にあることから使用料以外の収入に依存している傾向が確認できる。⑥汚水処理原価については、平成26年度に伸びて平均値を上回っている。この上昇は前年度までの管渠整備による汚水処理費の増加に比して接続率がまだ低く有収水量が伸びていないことが原因と推測される。⑦施設利用率は平成26年度まで伸び傾向であり、平成22年度からの管渠整備に伴う平均処理水量の増加によるものと考えられる。また同様の理由で⑧水洗化率の増加傾向は確認できるが、今後接続率を上げていかなければ平均値並の上昇は見込めない状況である。
老朽化の状況について
③汚水管渠は、古いところで供用開始から17年が経過しているが、現在のところ老朽化は見られない。将来的には計画的な施設等の更新を行っていく予定である。
全体総括
⑦施設利用率や⑧水洗化率においては、類似団体の平均値を下回っているが、当該処理区域は過疎地域であることからも、今後の人口減少も否めないのが現状である。今後の経営改善のためには、有収水量の増加が困難な中で、平成26年度までに整備が完了した地区の接続率の向上に努めるほか、維持管理費の減少に向けた方策を検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額9,247.1万円
総額5,944.9万円