大分県中津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①『収益的収支比率』…経常的な費用が使用料等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を下回り単年度収支で赤字が続いているため、今後も使用料収入の向上により健全な経営に努める必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』…使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。H26年度に整備が完了したため、比率は減少してきたが、区域内人口の減少により高くなった。⑤『経費回収率』…汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。回収率は類似団体と同程度であるが、水洗化率が低いため100％未満である。水洗化の促進により使用料収入の確保に努めているところである。⑥『汚水処理原価』…有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体と同程度であるが、有収水量の大幅な増加は見込まれず、今後も同水準で推移するものと推測される。⑦『施設利用率』…処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。平均値より低く、有収水量がほぼ横ばいの状態が続いている状況である。⑧『水洗化率』…処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。区域内の水洗化人口が減少したため昨年度から低下した。水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

③『管渠改善率』…当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新をまだ実施していないため0％である。汚水管渠は、古いところで供用開始から21年が経過しているが、現在のところ老朽化は見られない。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。