大分県中津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を上回っているが、類似団体と比較すると低いため、さらなる料金収入の確保と維持管理費縮減に努める必要がある。②『累積欠損金比率』・・・今後も欠損金が生じる見込みのため、経営状況改善に向けて対策が必要である。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払い能力を示す指標。他会計長期借入金償還のため300,000千円を流動負債に計上したため前年度比20％減となった。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較して平均値を下回っているが、R5決算統計以前は、企業債残高対事業規模比率の算出に用いる「一般会計負担額」に償還元金及び利息を計上していたが、R6決算からは償還元金のみを計上し、算定基礎を見直したため、数値が増加している。⑤『経費回収率』・・・料金で回収すべき経費を、どの程度賄えているかを表した指標。料金収入の確保については未接続世帯を対象とした広報活動のほか、人口減少・節水型社会の到来に対応した料金改定の検討を行い、経営基盤の安定を図る。汚水処理減価については、事業費の削減に向けて検討を行う。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1ｍ3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。物価高騰に伴う汚水処理経費の上昇により指標が悪化している。類似団体と比べても高いため、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦『施設利用率』・・・処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。下水道計画を縮小したため、将来的には縮小に伴った処理場のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。水質保全や収入増加の観点から、非水洗化世帯の実態を踏まえた上で、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。当市の公共下水道の供用開始は類似団体と比較して新しいため、当該指標も低くなっている。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。耐用年数50年に達している管渠がないため0％となっている。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新を実施していないため0％である。毎年管路の損傷劣化箇所について調査しており、今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。