大分県中津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
大分県中津市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を上回っているが、類似団体と比較すると低いため、さらなる料金収入の確保と維持管理費縮減に努める必要がある。②『累積欠損金比率』・・・今後も欠損金が生じる見込みのため、経営状況改善に向けて対策が必要である。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払い能力を示す指標。他会計長期借入金償還のため300,000千円を流動負債に計上したため前年度比20％減となった。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較して平均値を下回っているが、R5決算統計以前は、企業債残高対事業規模比率の算出に用いる「一般会計負担額」に償還元金及び利息を計上していたが、R6決算からは償還元金のみを計上し、算定基礎を見直したため、数値が増加している。⑤『経費回収率』・・・料金で回収すべき経費を、どの程度賄えているかを表した指標。料金収入の確保については未接続世帯を対象とした広報活動のほか、人口減少・節水型社会の到来に対応した料金改定の検討を行い、経営基盤の安定を図る。汚水処理減価については、事業費の削減に向けて検討を行う。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1ｍ3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。物価高騰に伴う汚水処理経費の上昇により指標が悪化している。類似団体と比べても高いため、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦『施設利用率』・・・処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。下水道計画を縮小したため、将来的には縮小に伴った処理場のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。水質保全や収入増加の観点から、非水洗化世帯の実態を踏まえた上で、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。当市の公共下水道の供用開始は類似団体と比較して新しいため、当該指標も低くなっている。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。耐用年数50年に達している管渠がないため0％となっている。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新を実施していないため0％である。毎年管路の損傷劣化箇所について調査しており、今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。
全体総括
【急激な人口減少に伴うサービス需要の減少について】人口減少・節水型社会の到来により、処理水量は減少すると推測する。そのため、使った水量に比例して料金が高くなる現行の料金体系では対応が難しいと考える。よって、料金単価の改定や料金体系の改定の検討を行い、経営基盤の安定を図る。【施設の老朽化に伴う更新需要の増大について】老朽管の更新と耐震化が控えているため、事業費の増大は避けられないと考える。そのため、今後の人口推計、避難所等の重要施設の有無といった多角的な情報に基づいた、現実的な更新計画を立案・遂行する必要があると考える。【公営企業に携わる人材確保の困難について】複式簿記の採用や官公庁会計にはない会計処理など、敬遠されがちな要因が多い。また上下水道部で職員採用しておらず、複式簿記の知識を有する職員を自前で確保することも困難である。技術職の確保も民間業界に遅れをとっていることも見過ごせず、将来的にはW-ppp等の官民連携策等の活用を視野に、人材確保を行う必要がある。【近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響】人件費・物価の高騰の動向は極めて不透明であり予測困難である。そのため、今後の経営基盤を安定させるためにも料金改定を含めた収入確保策や業務の継続・廃止について検討が必要な段階になっていると考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。