事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,071人 | 現在処理区域内人口 | 29,365人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,088人 | 現在処理区域面積 | 766ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,600m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,071人 | 現在処理区域内人口 | 29,365人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 23,088人 | 現在処理区域面積 | 766ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,600m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.4億円
総額6.2億円
①収益的収支比率及び⑤経費回収率ともに100%を下回っており、単年度収支で赤字が続いている状況である。個別にみると、⑤経費回収率では、汚水処理に係る費用のうち使用料で賄えているのは82.59%(H26)に止まり、使用料以外の収入で賄われている現状が確認できる。また、①収益的収支比率においても、地方債償還金を含めた総費用に対して、繰入金を含めた総収益で賄えているのは90.84%であることから、使用料以外の収入に依存していることが確認できる。これらの要因としては、汚水処理原価が割高となっている(⑥汚水処理原価)ことからも、近年の管渠整備に対して接続率が上がらず、有収水量の増加に結びついていないことがあげられる。このことから、今後の管渠整備において如何に効率的な投資を図りながら、引き続き維持管理費の削減に努めていくことができるかが課題となっている。
③汚水管渠については、事業認可計画により平成42年度整備完了予定となっている。現在、供用開始から30年を経過しており改善率0%であるが、今後も毎年管路調査を行いながら、施設等の更新を行っていく予定であり、併せて将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。