大分県中津市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.57	88.12	87.72	90.58	90.84	92.42
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1208.82	1568.6	1447.27	1172.02	1118.23	898.54
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.77	75.59	76.57	82.79	82.59	89.8
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	230.35	240.98	237.5	218.53	225.17	206.51
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	61.88	65.68	67.4	67.79	70.01	54.93
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.75	73.99	76.42	77.97	78.62	79.14
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』…経常的な費用が使用料等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％を下回り単年度収支で赤字が続いているため、今後も使用料収入の向上により健全な経営に努める必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』…使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と同程度の投資を行ってきていることがわかる。⑤『経費回収率』…汚水処理費用をどの程度使用料で賄えているかを示す指標。類似団体平均値を上回っているが水洗化率が低いため100％未満である。水洗化の促進により使用料収入の確保に努めているところである。⑥『汚水処理原価』…有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。低下傾向ではあるが、当市はまだ整備途中で建設投資額が多く接続率が低いため、今後も全国平均より高水準で推移していく見込みである。⑦『施設利用率』…処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。前年度と比較して約15％低下しているが、将来の処理区域拡大を見込んだ処理施設増設により、分母の処理能力が大きくなったことが要因である。⑧『水洗化率』…処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。年々増加しているものの平均値よりも低く、水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1

老朽化の状況について

③『管渠改善率』…当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。汚水管渠は事業認可計画に基づき平成42年度整備完了を予定している。供用開始から31年経過しており、耐用年数50年には達していないが、毎年管路の損傷劣化箇所について調査している状況である。今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

全体総括

類似団体と比較すると、水洗化率が平均値を大きく下回っており接続の促進により収入確保につなげる必要がある。また、整備については将来的な経営に与える影響を考慮しながら、効果的な投資を行う必要がある。現在は経営状況を的確に把握し、事業・サービスを将来にわたって持続的に提供していくために、公営企業会計への移行準備を進めているところである。