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大分県中津市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体中津市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口81,760現在処理区域内人口34,561
現在水洗便所設置済人口28,580現在処理区域面積935ha
晴天時現在処理能力17,700m³/日下水管布設延長212km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を上回っているが、類似団体と比較すると低いため、さらなる使用料収入の確保と維持管理費縮減に努める必要がある。②『累積欠損金比率』・・・今後も欠損金が生じる見込みのため、経営状況改善に向けて対策が必要である。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払い能力を示す指標であり、流動資産増加によって年々改善されているが、今後も投資規模の適正化を判断する必要がある。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比較して平均値を下回っている。老朽化に伴い施設等の更新が増える事を踏まえ、投資規模の適正化を判断する必要がある。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。100%を上回っているが、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比べても高いため、今後も維持管理費の削減等の経営改善が必要である。⑦『施設利用率』・・・処理場の処理能力に対する汚水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。下水道計画を縮小したため、将来的には縮小に伴った処理場のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧『水洗化率』・・・処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。水質保全や収入増加の観点から、非水洗化世帯の実態を踏まえた上で、今後も水洗化の促進に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。現在も新規布設整備を進めている状況であり、低い数値となっている。②『管渠老朽化率』・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標。耐用年数50年に達している管渠がないため0%となっている。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。管渠の更新を実施していないため0%である。毎年管路の損傷劣化箇所について調査しており、今後は将来的な経営に与える影響を考慮しながら老朽化対策について検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。