事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 83,969人 | |
| 現在給水人口 | 69,114人 | 給水区域面積 | 4,996ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額12.5億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 83,969人 | |
| 現在給水人口 | 69,114人 | 給水区域面積 | 4,996ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額12.5億円
①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。H30年度も100%を上回り、類似団体と比較しても高い状況であるため、健全な経営状況を維持できている。②『累積欠損金比率』・・・累積欠損金は発生しておらず、0%であり問題はない。③『流動比率』・・・短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり100%を上回っているが、類似団体と比較して低い状況であるため、投資規模の適正化が必要な状況である。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体と比べても高いため、今後も投資規模の適正化が必要な状況にある。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えており、類似団体と比較しても高いため健全な経営状況である。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかるかを表す指標。既存施設の更新等の費用が増えたことに伴い、前年度より高くなった。類似団体と比べて大きい値となっており、今後も投資規模の適正化が必要な状況にある。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。高い水準で推移しており、適切な施設規模であるといえる。⑧『有収率』・・・施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。類似団体と比較しても高く、健全な状況である。
①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体、全国平均と比較しても低い状況にあるため、おおむね良好な状況である。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。類似団体と比べ低い状況にあるが、計画的な管路更新を行っていく必要がある。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。類似団体と比べて高い数値であるが、今後も計画的な管路更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。