事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,777人 | |
| 現在給水人口 | 64,520人 | 給水区域面積 | 4,982ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 中津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 84,777人 | |
| 現在給水人口 | 64,520人 | 給水区域面積 | 4,982ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.2億円
総額9.8億円
経常収支比率は、給水人口の減少に伴う給水収益の低下によって平成27年度で類似団体平均値の約64.2%と低い値であり料金回収率も下回った状態であるため、経営状態は思わしくない状態にある。企業債残高対給水収益比率については、簡易水道施設への継続した建設事業投資により起債残高が増加しており、給水収益が給水人口減少に伴い減少傾向にあることから類似団体平均と比べて高くなっている。料金回収率については、収入の多くを料金収入以外で賄っているため、平成27年度においては類似団体平均値を若干下回り、毎年度40%程度の料金回収率となっている。給水原価は平成23年度から平成27年度まで大きな変動はなく、類似団体の平均値より低い状態である。施設利用率については、現在給水人口が計画給水人口を大きく下回ることで配水量も低下状況となっているため、類似団体の平均と比べて低い状態である。有収率については、類似団体の平均値と比べて高い数値となっており、施設稼働状態は比較的安定している。平成27年度においては前年度より数値が改善されているが、今後も施設点検や漏水調査等を行い有収率を向上させる必要がある。
管路更新率については、平成24年度は類似団体の平均に比べ低い数値となっているが、平成23年度と平成25年度は移設事業等により類似団体に比べて高い数値となっている。また、平成26年度から平成27年度にかけて管路の布設替事業を行ったため、平成26~27年度の管路更新率は類似団体平均の約7倍と高くなっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。