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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、地方消費税交付金などの増により前年度と比較し３９４，７８２千円の増額となり、基準財政需要額については、児童福祉費及び老人福祉費の増額などにより前年度と比較し５８３，７２２千円の増額となった。昨年度と同数となっているが、類似団体平均より低く、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「中津市行政サービス高度化プラン」及び「中津市公共施設管理プラン」に基づき、さらなる自主財源の確保や財産基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金の増額を主な要因として、歳入経常一般財源は１７９，６３６千円の増となり、経常収支比率は前年度と比較し２．０％の改善となった。依然として類似団体を大幅に上回る数値で推移していることに加え、今後、社会保障関係経費のさらなる増加による財政の硬直化が見込まれることから、「中津市行政サービス高度化プラン」を遵守し、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して職員数が多く、ラスパイレス指数が高いためである。また、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策経費（ワクチン接種、学校へのタブレット導入など）や指定管理施設の増により、物件費についても大幅な増（＋２７３，２１２千円）となっている。「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員数の適正管理及びさらなる経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施。また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても０．５～２％のカットを行ってきた。加えて、平成３０年４月には給与制度の見直しによる現給保障の廃止、平成３１年４月には昇格時号給対応表の見直し、令和２年１月には５５歳昇給停止を実施。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総合支所方式により支所機能を充実させていることなどが主な要因となり、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な職員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が減少（－１６７，２１２千円）し、標準財政規模が増加（＋３３０，４２１千円）したため、単年度実質公債費比率は０．５％減少したものの、３ヶ年平均の比率は前年度と比較し０．２％上昇している。類似団体と比較し良好な数値となっており、今後も適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や退職手当負担見込額の減により将来負担額は縮減（－６００，４０２千円）したが、控除財源となる地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減（－１，１６７，４９９千円）を主な要因として２．０％の悪化となった。将来負担比率は類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は基金残高等の控除財源確保に加え、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、当該比率の適正な推移に努める。 |
人件費の分析欄総合支所方式により支所職員の配置が多いため、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなっている。令和２年度については、退職者数の減少（６名の減）に伴う退職金の減などにより前年度と比較し０．８％の改善となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると２６，３１７千円の増額となった。修繕料などの需用費及び指定管理委託料などが多くなっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後も事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄児童扶養手当の減額（－１１５，５２８千円）が主な要因となり、前年度と比較すると、０．５％の減少となっている。しかし、経常扶助費額は前年度と比較すると１０９，２７４千円増加しており、今後も老人福祉・障害福祉などの分野で増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。 | その他の分析欄繰出金については、前年度と比較すると７２，４７４千円の増額となったが、「その他」の割合は前年度と同率となった。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により削減を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると１８６，８２９千円の増額となったが、平成１９年、２０年、２２年、３０年度の４度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。今後も補助金等の適正化を図る。 | 公債費の分析欄プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると１６７，２１２千円の減額、０．８％の改善となっているが、依然として類似団体より高い数値となっている。今後も減少を見込んでいるものの、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると１．２％改善したものの、類似団体平均を上回った。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金給付事業の実施により、大幅な増となっている。民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、出生率が他の団体に比べ高いことが要因の一つとなる。それに伴い、児童措置費や児童福祉施設等の管理運営費、整備に要する経費が膨らんでいる。保育所等の施設整備の充実により待機児童は少ない。公債費については、プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると１，８８８円の減となっているものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も減少を見込んでいるが、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度と比較すると、退職者数の減により１，３５５円の減となっているものの、依然として類似団体平均と比較しても大きく上回っているため、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。扶助費については、毎年増加している児童福祉費及び障害福祉費の影響により、全国平均を大きく上回っている。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。補助費等については、特別定額給付金やプレミアム付商品券事業補助金、ほか新型コロナウイルス関連事業が主な要因となり、大幅な増となっている。普通建設事業については、学校施設などの更新により、前年度と比較して１，９６４円の増となったものの、全国平均及び類似団体平均を下回る数値となった。公債費については、プライマリーバランスに留意した適正管理により、前年度と比較すると１，８８８円の減となっているものの、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も減少を見込んでいるが、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」で掲げる目標を遵守しつつ、適正管理に努める。 |
基金全体（増減理由）合併算定替終了に伴い普通交付税が縮減したことによる一般財源の縮小、社会保障費の増などにより、財政調整用基金（財政調整基金および減債基金）については約3.7億円の減となり、また、その他特目基金についても地域振興基金などの取崩を行ったため、全体として約6.4億円の減となった。（今後の方針）財政調整用基金については、公共施設の維持更新費用平準化のための基金を新たに設けるなど、財政の安定的な運営に必要な規模を確保していく。また、現有基金については、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金は、目的の変更若しくは廃止等も含め見直しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）合併算定替終了に伴い普通交付税が縮減したことによる一般財源の縮小、社会保障費の増などにより取崩が増加し、約3.4億円の減となった。（今後の方針）中津市行政サービス高度化プランにおいて、令和３年度末に標準財政規模の10％程度に当たる25億円以上を確保する目標を設定している。 | 減債基金（増減理由）合併特例債等の公債費償還にかかる負担平準化のため、減債基金の取崩を行ったことにより、約0.3億円の減となった。（今後の方針）平準化のための取崩しを逓減させ、令和3年度以降は残高を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進に係る事業に充当中津市拠点基金：大分県北部・日田地方拠点都市地域基本計画に基づき、人材育成、地域間交流、地域振興、地域づくり等の推進に係る事業に充当公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び補修等、整備に係る借入金の償還、解体撤去経費に充当ふるさとなかつ応援基金：市に対する寄附金を原資として、ふるさと中津を守り元気づける施策に充当（増減理由）地域振興基金：田舎困りごとサポートや予防接種等の事業に充当したことによる減（今後の方針）地域振興基金：合併後16年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のために有効的かつ積極的に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄総量圧縮等の取り組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げており、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較し、債務償還比率は改善したものの、依然として類似団体内平均値より高い数値となっている。そのため、公共施設等の総量の抑制、集約、長寿命化、複合化等を推進するとともに、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを実施する必要がある。また、令和３年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、公共施設の最適化や公共施設等整備基金を７億円以上確保していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで、交付税算入率の高い旧合併特例事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い状態であった。しかし、旧合併特例事業債は発行可能期限を迎え、「優良債」以外の起債が占める割合が年々増加していることで、地方債現在高等における基準財政需要額算入見込額が減少し、類似団体内平均値よりも高い数値となってきている。安定した財政運営と強い行政基盤を確立するとともに、公共施設等に関する各種方針の検討状況や計画の策定状況に合わせて、個別施設計画や長寿命化計画を柔軟に見直し、公共施設における行政サービスの最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率について、プライマリーバランスに留意した適正管理により、地方債現在高が減少していることや、退職手当負担見込額の減により、将来負担額が抑制されているが、平成29年以降、将来負担額から控除される特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少が要因となり、類似団体内平均値よりも高い状態となっている。・令和2年度の実質公債費比率については、元利償還金は減少し、標準財政規模が増加していることから、単年度実質公債費比率は0.5ポイント改善したものの、3ヶ年前平均の比率については令和1年度と比較し0.2ポイント悪化した。しかし、類似団体内平均値と比較して良好な数値となっており、今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・公営住宅の一人当たり面積の数値は、令和１年度・令和２年度と２年連続で微減しているものの、類似団体内平均値と比較すると依然として高い数値となっている。公営住宅の供給過多となっていると考えられ、今後の人口減少や住宅の管理・更新費用等を考慮し、集約化を検討していく必要がある。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。市民生活に直結する公共施設は維持するなど、地域の実情に則した対応を実施しつつ、効率的な運営、総量の抑制、適切な更新、集約、長寿命化、複合化等を検討し、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを推進するとともに、令和３年度に策定した「中津市行政サービス高度化プラン２０２２」に基づき、公共施設の最適化について新たに目標設定を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額と、体育館・プール、福祉施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体内平均値と比較し高くなっている。また図書館、体育館・プール、市民会館・庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値と比較し高くなっている。公共施設の老朽化等に伴い、建替え等の必要性が生じた場合には、市民ニーズを勘案し、施設の類似機能の集約化や多機能化、他の機能を有する公共施設としての転用、減築を含めた必要最小限の更新など総量の最適化を図るとともに、平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は、一般会計等において67,006百万円の減(△26.5%)、全体において、66,798百万円の減(△21.1%)、連結において、66,650百万円の減(△21.0%)となった。これは、有形固定資産の建設仮勘定(公民館の整備等)等一部科目で増となる部分もあるが、土地評価額修正による大幅な減が主な要因である。有形固定資産は、一般会計等、全体及び連結において資産総額の約90%を占め、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債は、一般会計等においては567百万円の減(△1.2%)となった。これは、地方債の減が主な要因であり、地方債の着実な償還が進んでいる。また、全体においては175百万円の微増(+0.2%)、連結においては19百万円の微減(△0.02%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等においては46,523百万円(前年度比+10,458百万円)となった。そのうち人件費等の業務費用は21,123百万円(+66百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は26,540百万円(+9,990百万円)となった。移転費用の増は、特別定額給付金の支給によるものが主な要因である。業務費用の方が移転費用よりも少なく、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(12,924百万円)であり、純経常行政コストの27.8%を占めている。民間活力を積極的に活用するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、全体では62,604百万円、連結では73,463百万円となっており、一般会計等に比べ高い数値となるが、これは各特別会計及び公営企業会計等の人件費や、移転費用に含まれる補助金等及び他会計への繰出金等が含まれるためである。全体における物件費等19,864百万円は純経常行政コストの31.7%を、連結における物件費等20,249百万円は純経常行政コストの27.6%を占め、一般会計等と同様、特別会計や公営企業会計等においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(45,094百万円)が純行政コスト(47,328百万円)を下回っており、本年差額は△2,234百万円、本年度純資産変動額は△66,439百万円となった。本年度純資産変動額および純資産残高の減については、固定資産の土地評価額修正による大幅な減が主な要因である。第3期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(H29~R3の5年間で徴収率+1.0%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,692百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,354百万円となった。全体及び連結の本年度差額の減については、純行政コストの増が主な要因であり、本年度純資産変動額および純資産残高の減については、一般会計等の固定資産の変動が主な要因である。今後も公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,553百万円となっている。一般会計の業務活動収支は2,706百万円となっているが、ケーブルネットワーク事業特別会計の業務活動収支が、設備更新等があったことから△153百万円となっている。一般会計等の支出のうち業務支出が42,294百万円であるが、物件費等(7,470百万円)や補助金等(14,310百万円)、社会保障給付支出(9,807百万円)が大きい。新型コロナウイルス感染症対策経費や指定管理施設に係る経費の増により、物件費等や補助金等が前年度より増となっている。また社会保障給付支出についても前年度と比較し増となっているが、児童措置費等が頭打ちとなる一方で障がい福祉費等が増となるため、今後も給付費全体は増となる見込である。収入のうち税収等収入は24,406百万円となり、今後も第3期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(H29~R3の5年間で徴収率+1.0%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため業務収入は大きくなり、業務活動収支は4,812百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△2,667百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行等収入を上回ったことにより、△819百万円となっている。連結においては、全体と同様の理由により、業務活動収支は5,334百万円、投資活動収支は△2,670百万円、財務活動収支は△1,011百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度と比較し、令和2年度は資産が大幅に減となっている。これは、固定資産の土地評価額の修正が主な要因である。また、住民一人当たり資産額(歳入額対試算比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設やインフラがあることから、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の最適化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率固定資産の土地評価額修正により、純資産は大幅な減となっているが、純資産比率は依然として類似団体平均を上回っている。ただし、純行政コストは税収等の財源を上回っており、人件費の削減や地方税の徴収業務の強化等により、数値の改善を図る。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは地方債の着実な償還が進んでいるためで、今後もプライマリーバランスを保ちつつ、着実な償還を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であったが、経常費用として、人件費や物件費等や社会保障給付支出の増、また臨時損失として、災害復旧事業費や資産除売却損の増により、類似団体平均を上回った。職員数の適正化や自治体DXの推進を図り、行政コスト削減に努め、数値の改善を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.5万円減少している。これは、地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。今後も、職員数の適正化や地方債の着実な償還により、数値の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,