大分県中津市の財政状況（2019年度）
大分県中津市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中津市
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中津市民病院
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、地方税などの増額により前年比350,047千円の増額となり、基準財政需要額については、児童福祉費及び老人福祉費の増額等により前年比414,957千円の増額となった。昨年度より0.01ポイント増加したが、類似団体平均より低いため、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「中津市行政サービス高度化プラン」及び「中津市公共施設管理プラン」に基づき、さらなる自主財源の確保や財産基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減額を主な要因として歳入経常一般財源は277,576千円の減となり、前年度に比べ2.1ポイントの悪化となった。依然として類似団体を大幅に上回る数値で推移しているため、今後、社会保障関係経費のさらなる増加による財政の硬直化が見込まれることから、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは類似団体と比較して職員数が多く、ラスパイレス指数が高いためである。一般職員数は6人の増加となっており、10,089千円増額となっているが、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、職員数の適正管理及びさらなる経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度より特別職給与8～10％カット、平成18年度より一般職員給与4％カット及び管理職手当20％カットを実施。また平成18年度と平成22年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成25年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても0.5～2％のカットを行ってきた。平成30年4月に給与制度の見直しを行い、現給保障を廃止した。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、職員給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総合支所方式により支所機能を充実させていることや、消防署東部出張所を設置したことにより、類似団体より全体職員数が多く、数値が大きくなっている。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な職員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が増額し、このうち基準財政需要額に算入される額が減額しているため、前年度と比較し0.4％上昇しているが、類似団体と比較しても良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や退職手当負担見込額の減により将来負担額は縮減（-1,927,475千円）したが、控除財源となる基準財政需要額算入見込額の減（-1,750,153千円）を主な要因として3.0％の悪化となった。将来負担比率は類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、当該比率の適正な推移に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
総合支所方式により支所職員の配置が多いため、全体職員数が多く、類似団体より数値が大きくなっている。時間外勤務手当や委員等報酬が減額となっている一方で、退職者数の増加に伴う退職手当の増額が影響し、前年度に比べ0.3ポイント悪化となった。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より657千円減額となり、0..6ポイント改善した。しかし、光熱水費や修繕料等の需用費及び委託料が多くなっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後も事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常扶助費額は前年度と比較すると498,083千円増額しており、私立保育園2施設が認定こども園へ移行したことなどが主な要因となっている。また、児童福祉費及び障害福祉費が毎年増加してしていることも影響して1.2ポイント上昇している。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。
その他の分析欄
前年度と比べ2.8ポイント改善しているが、これは公共下水道事業特別会計の公営企業会計移行に伴い、性質が繰出金から補助費等になったためである。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により、削減を図る。
補助費等の分析欄
令和元年度は公共下水道事業の公営企業会計移行に伴い補助金及び負担金が増加したが、過去、平成19年、20年、22年、30年度の4度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。今後も補助金等の適正化を図る。
公債費の分析欄
合併特例事業債及び臨時財政対策債における償還額の増により、前年度と比較すると49,656千円の増額となって0.5ポイント悪化し、類似団体より高い数値となっている。今後は公債費の減少を見込んでおり、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.6ポイントの悪化となり、類似団体平均を上回った。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体の平均を大きく上回るのは、出生率が他の団体に比べ高いことが要因の一つとなる。それに伴い、児童措置費や児童福祉施設等の管理運営費、整備に要する経費が膨らんでいる。保育所等の施設整備の充実により待機児童は少ない。公債費については、合併特例事業や臨時財政対策債における償還額の増額により52,132千円増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後公債費の減少を見込んでいるが、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については全国平均を大きく上回る水準で推移している。これは総合支所方式により支所職員の配置が多く、全体職員数が多いことに加え、ラスパイレス指数も高いことが要因の一つとなっている。前年度に比べ、時間外手当の減額は見られるものの、退職者数の増加により97,692千円の増額となっている。依然として類似団体平均と比較しても大きく上回っているため、引き続き「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。扶助費については、毎年増加している児童福祉費及び障害福祉費の影響により、全国平均を大きく上回っている。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。普通建設事業費については、前年度に比べ、中津市歴史博物館建設や三沢住宅建替の完了に伴う減額によって、全体で47,838千円の減額となっており、全国平均を下回る基準での推移となった。公債費については、合併特例事業や臨時財政対策債における償還額の増額により52,132千円増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後公債費の減少を見込んでいるが、「中津市行政サービス高度化プラン」に基づき、地方債発行を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
歳入は、個人住民税や固定資産税の増額によって、地方税は42,135千円増額となっており、一方で地方交付税の141,719千円減額や補助事業の終了に伴う国庫支出金の114,621千円の減額となっている。基金繰入金の増額により歳入総額としてはは317,394千円の増額となった。歳出は、認定こども園等給付費の増による扶助費の増額や旧下毛第一清掃センターの解体工事等による物件費の増額があり、歳出総額では522,737千円の増額であった。歳出の増が大きく、実質収支は171,026千円減額となった。また、扶助費の増などが影響し、財政調整基金の取崩が増え、残高は前年度比389,738千円の減額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計等の実質収支が171,026千円の減額したことに加え、駐車場会計の廃止や介護保険（事業勘定）会計における歳出の増等による実質収支の減により、資金剰余額は前年度比146,860千円の減額となり、7,520,603千円となった。資金剰余額が減額し、標準財政規模は108,722千円の増額となっているため、連結実質赤字比率は0.78ポイントの悪化となっている。連結実質赤字比率は「早期健全化段階」の基準を大きく下回っており、良好な状態にあるため引き続き、当該比率の適正な推移に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
下水事業の償還金の減（-32,639千円）及び農業集落排水事業の償還金の減（-4,600千円）により公営企業債元利償還金に対する繰出金が24,244千円減額し、元利償還に係る特定財源も41,752千円減額している。また、算入公債費等は前年度比3,691千円の減となっている。これは合併特例債等の増により元利償還に係る算入額が増加したものの、事業費補正の減が大きかったことが要因となっている。そのため、実質公債費比率の分子は前年度比で70,857千円増額となっており、今後も起債の適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の減少の主な要因として、地方債現在高の減少が挙げられる。これは、合併特例債の発行額の減額（前年度比-252,000千円）が影響している。また、退職手当負担見込額の減少も起因しており、退職者の増に伴うものである。充当可能財源等の減少については、基準財政需要額算入見込額の減少（前年度比-1,750,153千円）が主な要因となり、これは交付税算入率の高い地方債現在高の減によるものである。将来負担比率の分子は605,893千円の増となっており、今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成29年度～令和3年度）に基づき、当該比率の適正な推移に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減や臨時財政対策債の減による一般財源の縮小、社会保障費の増などによって、財政調整用基金（財政調整基金および減債基金）については5.8億円の減となり、また、その他特目基金についても地域振興基金などの取崩を行ったため、全体として10.6億円の減額となった。（今後の方針）財政調整用基金については、公共施設の維持更新費用平準化のための基金を新たに設けるなど、財政の安定的な運営に必要な規模を確保していく。また、現有基金については、個別に基金そのものの意義を再度検討し、現在の行政目的・課題に整合していないと判断される基金は、目的の変更若しくは廃止等も含め見直しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替終了に伴う縮減や臨時財政対策債の減による一般財源の縮小、社会保障費の増などによって、財政調整基金の取崩が増加し、3.9億円の減額となった。（今後の方針）中津市行政サービス高度化プランにおいて、令和3年度末に標準財政規模の10％程度に当たる25億円以上を確保する目標を設定している。
減債基金
（増減理由）合併特例債等の公債費償還にかかる負担平準化のため、減債基金の取崩を行ったことによる減。（今後の方針）平準化のための取崩しを逓減させ、令和3年度以降は残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：合併特例債を原資として、中津市の地域振興を目的とした事業に充当する。福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の増進及び市民福祉活動の促進。中津市拠点基金：大分県北部・日田地方拠点都市地域基本計画に基づき、人材育成、地域間交流、地域振興、地域づくり等の推進。職員退職基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じた際の財源とする。育英基金：経済的理由により学資の支弁が困難な者を対象に奨学資金を贈与する育英事業に充当。（増減理由）地域振興基金：田舎困りごとサポートや予防接種等の事業に3億円充当したことによる減。職員退職手当基金：退職者数の増加に対応するため、基金全額を取崩したことによる減。（今後の方針）地域振興基金：合併後15年を経過し、新たな施策及び行政課題の解決のため地域振興基金を有効かつ積極的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
総量圧縮等の取り組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は悪化の一途をたどると推測される。平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延べ床面積を20％削減する目標を掲げており、総量の抑制、集約、長寿命化、複合化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進が必要である。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。旧合併特例事業債は、市町村建設計画が終了したことで発行期限を迎え、今後、財政調整基金等の充当可能基金も減少することが見込まれるため、公共施設等の老朽化対策に対する財源の捻出が厳しい状況である。そのため、公共施設等の総量の抑制、集約、長寿命化、複合化等を推進するとともに、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで、交付税算入率の高い旧合併特例事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低い状態であった。しかし、旧合併特例事業債は発行可能期限を迎え、「優良債」以外の起債が占める割合が年々増加していることで、地方債現在高等における基準財政需要額算入見込額が減少し、類似団体内平均値よりも高い数値となってきている。安定した財政運営と強い行政基盤の確立、人口規模と財政状況に応じたバランスの良い投資、公共施設等の適切な老朽化対策を推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
【将来負担比率】については、旧合併特例債事業債等の「優良債」の活用により類似団体内平均値よりも低い状態であったが、平成29年以降、将来負担額から控除される特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少、分母となる標準財政規模の減少が要因となり、類似団体内平均値よりも高い状態となっている。【実質公債費比率】については、元利償還金が増加し、そこから控除される基準財政需要額算入見込額が減少しているため、前年度と比較し0.4ポイント悪化した。しかし、類似団体内平均値と比較して良好な数値となっており、今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】の一人当たりの面積は、前年と比較して少し数値が下がったものの、類似団体内平均値と比較すると依然として高い数値となっている。公営住宅の供給が過剰になっていると考えられ、人口減少や住宅の管理・更新経費等を考慮し、今後も集約化等を検討していく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公民館】の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して高くなっている。市民生活に直結する公共施設は維持するなど、地域の実情に則した対応を実施しつつ、常に効率的な運営、総量の抑制、適切な更新、集約、長寿命化、複合化等を検討し、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントを推進する必要がある。【港湾・漁港】、【児童館】の有形固定資産減価償却率の大幅な減少は、施設の新設によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額と、【福祉施設】の一人当たりの面積が類似団体平均値と比較して高くなっている。総量が妥当であるか慎重に検討し、必要に応じて集約化等を進める必要がある。【市民会館】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して高くなっている。施設利用の状況を踏まえ、集約化や他の公共施設との相互活用などに取り組むとともに、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントが必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産は、一般会計等においては2,539百万円の減(△1.0%)となった。これは、有形固定資産の減が主な要因であり、特にインフラ資産のうち工作物の減価償却が進んだことによる。また、全体においては23,142百万円の増(+7.9%)、連結においては22,918百万円の増(+7.8%)となった。これは、有形固定資産の増が主な要因であり、特にインフラ資産のうち工作物が増加したことによる。有形固定資産は、一般会計等、全体及び連結において資産総額の約90%を占め、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債は、一般会計等においては909百万円の減(△1.9%)となった。これは、地方債の減が主な要因であり、地方債の着実な償還が進んでいる。また、全体においては10,544百万円の増(+13.6%)、連結においては10,425百万円の増(+13.3%)となった。これは、固定負債のうちその他の負債が増加したことによる。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、一般会計等においては36,065百万円(前年度比+1,815百万円)となった。そのうち人件費等の業務費用は21,057百万円(+1,302百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は16,550百万円(+716百万円)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(12,532百万円)であり、純経常行政コストの34.7%を占めている。民間活力を積極的に活用するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、全体では51,923百万円、連結では63,986百万円となっており、一般会計等に比べ高い数値となるが、これは各特別会計及び公営企業会計等の人件費や、移転費用に含まれる補助金等及び他会計への繰出金等が含まれるためである。全体における物件費等19,617百万円は純経常行政コストの37.8%を、連結における物件費等19,874百万円は純経常行政コストの31.1%を占め、一般会計等と同様、特別会計や公営企業会計等においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(34,122百万円)が純行政コスト(36,362百万円)を下回っており、本年差額は△2,240百万円、本年度純資産変動額は△1,629百万円となった。第3期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(H29~R3の5年間で徴収率+1.0%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,851百万円、本年度純資産変動額は12,599百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから一般会計等に比べて税収等が多くなるものの、本年度差額は△1,964百万円、本年度純資産変動額は12,493百万円となった。全体及び連結の本年度差額のマイナスについては、純行政コストの増が主な要因であり、本年度純資産変動額のプラスについては、下水道事業の公営企業化に係る純資産の変動が主な要因である。今後も公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2,572百万円となっており、支出のうち業務支出が31,955百万円で、特に社会保障給付支出(9,685百万円)が最も大きくなっている。社会保障給付費については、児童措置費等が頭打ちとなる一方で障がい福祉費等が増となるため、今後も給付費全体は増となる見込である。収入のうち税収等収入は24,325百万円となり、今後も第3期行財政改革(行政サービス高度化プラン)に基づく地方税の徴収業務の強化(H29~R3の5年間で徴収率+1.0%の向上)や、企業立地の促進による法人税の増等により税収等の増加に努める。また、全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため業務収入は大きくなるが、病院事業の減価償却費の増等により業務活動収支は4,189百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等により△2,315百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行等収入を上回ったことにより、2,104百万円となっている。連結においては、全体と同様の理由により、業務活動収支は3,931百万円、投資活動収支は△2,307百万円、財務活動収支は△2,105百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対試算比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、インフラを含め保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設が多く、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画(公共施設管理プラン)に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純行政コストは税収等の財源を上回っており、人件費の削減や地方税の徴収業務の強化等により、数値の改善を図る。また、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは地方債の着実な償還が進んでいるためで、今後もプライマリーバランスを保ちつつ、着実な償還を進めていく。
3.行政コストの状況
前々年度は、退職者の増に伴う人件費の増や障がい福祉費の増に伴う社会保障給付費の増により、類似団体平均を上回ったが、前年度には類似団体平均と同程度となり、本年度は類似団体平均を下回った。今後も単独補助金の見直し、業務のたな卸し、自治体DXの推進などによる事務改善を進めることで行政コストの削減に努め、数値の改善を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.9万円減少している。これは、退職手当引当金は増となっているものの、地方債の着実な償還が進んでいることが主な要因である。今後も、職員の計画的な採用や地方債の着実な償還により、数値の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均的になっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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