大分県中津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、地方消費税交付金の増額等により前年比９５，２６８千円の増額となり、基準財政需要額については、地域の元気創造事業費及び社会福祉費の増額等により前年比３５３，５４２千円の増額となった。３か年平均のため財政力指数は昨年度と同じ数値となったが、類似団体平均より低いため、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「中津市行政サービス高度化プラン」及び「中津市公共施設管理プラン」に基づき、さらなる自主財源の確保や財産基盤の強化、効率的な運営による公共施設等のマネジメントを推進することで、財政負担の軽減、平準化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は２６０，８０７千円の減となったが、人件費・公債費に充当した一般財源が減となり、前年度に比べ０．１ポイントの改善となった。しかし、依然として類似団体を大幅に下回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費のさらなる増加による財政の硬直化が見込まれることから、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。前年度に比べ平成２８年度は５０３円の減額となっているが、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員数の適正管理及びさらなる経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施。また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職においても０．５～２％のカットを行ってきた。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体を上回る職員数となっている。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な職員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減され、実質公債費比率は前年度と比べて０．４ポイント改善した。類似団体と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制による地方債現在高の減や「中津市定員適正化計画」及び「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制してきたことから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率は類似団体平均より良好な数値で推移している。今後は「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、さらなる当該比率の適正な推移に努める。

人件費の分析欄

平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも高い水準となっている。退職者数の若干の減により前年度に比べ１．１ポイントの改善となっているが、今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と同水準であるが、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費歳出総額は６４２，８２１千円増加し、前年度と比べ０．６ポイント悪化した。平成２８年度の扶助費増額の主な要因は臨時福祉給付金であるが、児童福祉費及び障害福祉費は毎年増加している。今後も同事業費の増加が見込まれるため、さらなる財政基盤の確立に努める。

その他の分析欄

前年度と比べ、０．５ポイント改善した。繰出金の１０２，５３１千円の減額が主な要因となっている。今後も他会計繰出金の抑制を図るべく、「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、各公営企業・特別会計の経営健全化により、削減を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比べ、補助費等の総額は１３０，０３５千円減額となり、０．１ポイント改善した。過去、平成１９年、２０年、２２年度と３度に渡って行った補助金評価により、補助金の抑制が図られ、類似団体平均よりも良好な状態で推移している。今後も補助費等の適正化を行い、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業における償還額の増加及び平成２３年度に発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還（４００，０００千円）が公債費増額の主な要因となり、前年度に比べ１．０ポイント悪化した。今後は公債費の減少を見込んでいるが、「中津市公共施設管理プラン」に基づき、地方債発行を伴う普通建設事業を抑制し、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１．１ポイントの改善となり、類似団体平均を下回った。今後も「中津市行政サービス高度化プラン」（平成２９年度～平成３３年度）に基づき、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

総量圧縮等の取り組みを行わなければ、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げ、総量の抑制、長寿命化、効率的な運営といった着実なマネジメントの推進を図っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで当市は、交付税算入率の高い旧合併特例事業債や過疎対策事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体平均値よりも低い状況である。しかしながら、「優良債」を活用できる期限が迫ってきているため、今後公共施設等の老朽化対策としての建設事業を実施するには、国県補助金や「優良債」以外の起債などに財源を頼らざるを得ない状況が予想される。安定した財政運営と強い行政基盤を確立し、行政サービスが継続的に提供できるよう、人口規模と財政状況にふさわしいバランスの良い投資を行い、老朽化対策を適切に行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

○将来負担比率については地方債発行額の抑制による地方債現在高の減や、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。○実質公債費比率については旧合併特例事業債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減されている。実質公債費比率は前年度と比べて0.4ポイント改善した。類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。