大分県中津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、軽自動車税等の増収により、基準財政収入額が前年度比２８１，７１２千円増加したが、それ以上に基準財政需要額も地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費等の強化により前年度比９０７，５８９千円と増加している。３か年平均のため財政力指数は昨年度と同じ指数となったが類似団体平均より依然低い数値となっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、今後は「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）と公共施設等総合管理計画を策定し、さらなる自主財源の確保や財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は６１７，４４６千円増となったが人件費、扶助費及び公債費に充当した一般財源がそれ以上に増えたことで、前年度に比べ０．９ポイント増加した。依然、類似団体平均を大幅に下回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費の増加により財政の硬直化が見込まれることから、今後は「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、さらなる自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。前年度に比べ平成２７年度は６，５６３円の増となっているこれは、消防署東部出張所の新設等による消防士の増員が要因の一つである。今後は「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、今後はさらに本計画に沿って、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施、また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職員においても０．５～２％のカットを行ってきた。今後は「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、本計画に沿って、職員給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後は「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減されている。実質公債費比率は前年度と比べて０．４ポイント改善した。類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制による地方債現在高の減、また団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。

人件費の分析欄

平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったことと、団塊世代の退職者数が近年集中しているため、類似団体平均よりも悪い水準となっている。平成２７年度は前年度と同じ数値である。今後は次期計画「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、職員数の適正化を図り人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経常経費充当一般財源等の額が前年度より８１，４０３千円減少したことにより、０．７ポイント改善した。今後とも、事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費歳出総額自体は、前年度より５０４，０４４千円増加しており、経常経費充当一般財源も２１１，９９４千円増加したことで前年度と比較すると０．６ポイント悪化した。障害福祉費と児童福祉費の額が急激に膨らんでいることが要因である。今後も児童福祉費を中心に伸びる見込みであるが、それに耐えうる財政基盤の確立に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント悪化し、類似団体平均より悪い水準で推移している。これは、繰出金の増加が主な要因であり、他会計繰出における赤字補てん的要素が強くなっている状況である。今後は、次期計画「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、本計画に沿って公営企業・特別会計等の経営健全化により、削減を図る。

補助費等の分析欄

平成２７年度は前年度と比べ０．３ポイント改善した。過去平成１９年、２０年、２２年度と３度にわたり、補助金評価を実施し、その結果、統合又は統一したものが４０件、廃止又は組み替えたものが２９件、予算縮小したものが１３８件となったことにより、補助費の抑制が図られ、類似団体平均よりも大幅に下回る良好な状態で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、さらなる削減に努める。

公債費の分析欄

合併特例事業における償還額の増加と平成１８～１９年度発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還などが重なったことで経常収支比率が類似団体平均よりも全体的に悪い水準となっている。平成２７年度は前年度から０．９ポイント悪化した。これは近年大型公共施設の整備事業が集中したことが要因である。今後は「公共施設総合管理計画」（平成２８年度策定）に基づき地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しプライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は前年度と同じ数値であるが、類似団体平均を上回る水準となっている。今後は、次期計画「第３期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２９年度～平成３３年度）を策定し、今後はさらに本計画に沿った人件費削減を行い、経費の抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現時点では全国平均を下回っているが、道路や公営住宅、学校施設における一人あたりのストック量は類似団体内平均値を上回っており、総量圧縮等の取り組みを行なわれなれば、有形固定資産減価償却率は上昇の一途をたどると推測される。平成２９年３月に策定した「公共施設総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントの推進が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで当市は、交付税算入率の大きい旧合併特例事業債や過疎対策事業債などのいわゆる「優良債」を活用して建設事業を実施してきたため、将来負担比率は類似団体内平均値よりも低いが、「優良債」を活用できる期限が迫ってきている。今後、公共施設等の老朽化対策としての建設事業を実施するには、国県補助金や「優良債」以外の起債などに財源を頼らざるを得ない状況が予想される。安定した財政運営と強い行政基盤を確立し、人口規模と財政状況にふさわしい行政サービスが継続的に提供できるよう、平成29年3月に策定した「公共施設総合管理計画」に基づいた着実なマネジメントの推進が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

○将来負担比率については地方債発行額の抑制による地方債現在高の減、また団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。○実質公債費比率については合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減されている。実質公債費比率は前年度と比べて0.4ポイント改善した。類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。