大分県中津市の財政状況（2010年度）

リーマンショックなどの影響から基準財政収入額が前年度比２８５，８７６千円減、福祉関係経費増などの影響から基準財政需要額が前年比１４３，００８千円増となったため、平成２１年度の０．５１から０．０２ポイントの下降となっており、類似団体平均を下回っている。歳出の構成比では、人件費１９．７％、扶助費１９．７％、公債費１３．０％、投資的経費１７．１％と、いずれも類似団体での平均構成比よりも高くなっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２４年度～平成２８年度）に沿って、自主財源の確保（５年間で５億円増収）や経常経費の削減（人件費を５年間で１０億円削減）等に取り組む。

市税が前年比１８７，６８１千円の微増に留まった一方で、地方交付税が６９１，４２７千円増、臨時財政対策債が７８４，０７４千円増となったことで、歳入経常一般財源が１，６４８，１１８千円増となり、平成２１年度の８９．５％から１．０ポイント改善している。しかしながら、歳入の構成比では、地方交付税が３０．７％と最も高く、次いで地方税が２４．５％となっており、類似団体と比較すると地方交付税への依存度が高くなっているため、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保（５年間で５億円増収）や経常経費の削減（人件費を５年間で１０億円削減）を図る。

人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。今後とも、平成１７年策定の「中津市定員適正化計画に沿った適正な定員管理と、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿った人件費削減（５年間で１０億円削減）を行い、経費の抑制を図る。

平成１７年度より特別職給与８％～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施し、平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行ったところであるが、類似団体平均よりも悪い水準にある。今後とも、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットを継続し、一般職員においても０．５％～２％のカットを行う。

平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後とも、平成１７年策定の「中津市定員適正化計画」に沿って、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用を行い、適正な定員管理を行う。

平成１０年度及び１１年度に全面改築した介護サービス事業施設に係る元利償還金について、平成２２年度より一般会計からの基準外繰出となったため、準元利償還金が前年比１０６，２０１千円増となっているが、普通交付税等の増により標準財政規模が１，１０３，９１６千円増となっているため、実質公債費比率は前年比０．１ポイント減となった。これは類似団体平均よりも良好な数値であり、今後とも、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

大量退職が続いているが、「中津市定員適正化計画」に基づいて新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が前年比７２４，４４６千円減となり、将来負担額が抑えられている。また、病院事業債現在高の増に伴い、公営企業等繰入見込額が３６１，６８２千円増となっているが、地方債の償還等に充当可能な基金として、財政調整基金の残高が３５３，０９６千円増となっていることや、普通交付税等の増額に伴う標準財政規模が１，１０３，９１６千円増となっていることが要因となり、類似団体平均よりも良好な数値となっている。今度とも、市債の発行抑制を図り、当該比率の適正な推移に努める。

平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも悪い水準となっている。今後とも、平成１７年策定の「中津市定員適正化計画に沿った適正な定員管理と、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿った人件費削減（５年間で１０億円削減）を行い、経費の抑制を図る。

前年度と同じ数値であるが、類似団体平均よりも悪い水準にあるので、クールビスやウォームビズによる節電の徹底等を行い、光熱水費や消耗品費等の需用費の削減に努める。

子ども手当て制度の開始による影響で、前年度より１．２ポイント悪化している。これは類似団体でも同様の傾向が表れているが、類似団体平均よりも若干悪い水準であるので、資格審査の適正化等により、扶助費の増加を抑制する。

類似団体平均よりも悪い水準で推移しているのは、繰出金の増加が主な要因であり、その一つとして、国民健康保険事業への繰出額が２７６，９９３千円増となっていることがあげられる。赤字補てん的な要素が強くなってきていることから、国民健康保険料の適正化を図るため、平成２４年度に保険税率の改定を行い、一般会計の負担額を減らす。

平成１９年度、２０年度に続き、２２年度にも補助金評価を実施し、３回の評価の結果、統合または統一したものが４０件、廃止または組み替えたものが２９件、予算縮小したものが１３８件となった。依然、類似団体の数値を大幅に下回る良好な水準で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、更なる削減に努める。

前年度までは類似団体平均と同様の傾向を示しているが、平成２１年度地域振興基金積立事業債にかかる２６３，６１４千円の元利償還金があったため、数値は前年度から横ばいとなっている。今後とも、普通建設事業の計画的な実施により、合併特例債等の優良債を活用し、後年度の公債費に係る市負担分を軽減させるとともに、プライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

人件費および繰出金の経常収支比率は類似団体平均よりも悪い水準で推移しているが、補助費等は大幅に良好な水準で推移していることから、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均よりも若干良好な結果となっている。今後とも、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、経常経費の削減等に取り組む。

歳出決算額において、定額給付金給付事業の減や地域振興基金積立金の減等により、前年度比１，４４１，１２３千円減となったため、実質収支額は６５２，９１１円増となっている。また、財政調整基金の取崩しを行わなかったため、実質単年度収支は６５６，００７千円となりプラスに転じている。今後とも、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保（５年間で５億円増収）や経常経費の削減（人件費を５年間で１０億円削減）等に取り組む。