愛媛県鬼北町の財政状況（2016年度）
愛媛県鬼北町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鬼北町
簡易水道事業末端給水事業
北宇和病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント上昇し0.22となった。過去5年間は横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（29年1月1日現在42.25％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると2.0％の増となった。比率上昇の要因としては、分母が207,072千円減少、中でも地方交付税が176,392千円（普通交付税141,809千円、特別交付税34,583千円）減少したことである。また、分子である物件費や扶助費などが増加、公債費や補助費等の減少はあるものの、比率を下げる額とはならなかった。今後は今以上に、適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると30,157円の増、全国平均と比較すると71,492円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、小学校が6校、中学校が2校、また地区公民館が6館あることなどが人件費・物件費等を増加させているためである。また、国の施策による電算システム構築が義務化されそれに伴う委託経費が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.8ポイント増加し93.9となったが、類似団体、全国町村平均をともに2.5下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を2.63人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また診療所が4ヶ所、公民館が6ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比較すると2.0％の減となっている。分子である元利償還金（一般単独債-52,299千円、辺地債-26,066千円等）や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が40,018千円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体平均と比較すると0.7％、愛媛県平均では0.5％高い比率となっている。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、また起債に大きく頼ることのなく、国県支出金や特定目的基金等を活用し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると3.7％の減となっている。主な減の要因は、分子である地方債現在高が過疎債の大幅増により512,875千円増加したものの、公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額が減少、更に充当可能基金が322,120千円増加したことによるものである。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均を30,529円と大きく上回っており、今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.2％、愛媛県平均と比較すると2.3％下回っているが、前年度と比較すると1.6％増加している。教育機器のＩＴＣ化に伴う借上料など、電算システムに係る経常経費の増加が主な要因である。機器の選定、ランニングコストの縮減等適切な管理で経常的経費の削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金交付事業により全国的に同程度扶助費が伸びたと推測される。類似団体平均と比較すると1.0％、愛媛県平均と比較すると5.5％下回っている。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化はますます進行し深刻化、景気回復の兆しもほとんど見えず、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると2.5％、全国平均と比較すると2.2％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）により繰出金を削減、普通会計の負担額を減らしていくよう努めている。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7％、愛媛県平均と比較すると7.4％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務、鬼北総合公園管理等を一部事務組合で行っており、その負担金が高いためである。また、その一部事務組合の施設建設事業が本格化しており、ますます負担金が多額になっているためである。今後は、町単独補助金について、見直しや廃止を行えないかどうか検討していくよう努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.2％上回っているが、年々その差はなくなってきている。主な要因としては、平成4年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。また同様に、公債費に準ずる費用も類似団体平均に近づいてきている。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を保つよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると3.4％、愛媛県平均と比較すると1.7％下回っている。類似団体を上回っているのは、人件費と補助費等の2つであり地理的要因や財政力の弱さが原因である。普通交付税が歳入の約半分を占め、大きな工場もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較差が一番大きいのは「衛生費」、続いて「民生費」「農林水産業費」「公債費」の順となっている。1番目の「衛生費」は、住民一人当たり114,022円となっており、全ての平均に比べ高くなっている。これは、宇和島地区広域事務組合が実施している「熱回収施設建築事業」が本格化し費用が増大したことなどにより衛生費全体で262,148千円（26.9％）の増となったためです。熱回収施設は平成29年度完成予定であるため、今後も衛生費の占める割合は上昇する見込みである。２番目の「民生費」は、臨時福祉給付金年金生活者等支援給付金給付事業や子ども医療費受給対象者の拡大により、類似団体と比較すると一人当たり28,148円増となった。3番目の「農林水産業費」は、継続的な林道整備事業や町有林間伐事業、農業支援施策等により、類似団体に比べ24,943円高くなっている。4番目の「公債費」は、平成4年度から景気対策として実施した道路・橋りょう改良事業に充当した臨時地方道整備事業債等の償還終了に伴い減少傾向ではあるが、類似団体と比較すると20,032円高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度歳出決算総額は、住民一人当たり668,582円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり110,701円となっており、過去5年間ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体・全国・県の全ての平均より25,000円以上高い水準にある。これは、1,000ｍ級の山々に囲まれた典型的な中山間地域という地形的・地理的条件から、集落が点在し保育所・公民館等の公共施設が数多くあり、従事する職員が多いためである。前年度比伸び率一番は補助費等で住民一人当たり156,902円となっており、23,352円（17.5％）増となっている。宇和島地区広域事務組合負担金、えひめ国体実行委員会負担金等、全体で250,113千円増加したことが要因となっている。今年度は類似団体平均より78,399円高く、その要因としては宇和島地区広域事務組合施設である「熱回収施設」の建築工事が本格化し負担金が増加したことが大きく影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模の3～5％程度が望ましいとされているが、今年度は8.45％と良好な状況となっている。また、財政調整基金については、合併後取崩すことなく決算剰余金を中心に積立てを実施しており、前年度比で増加している。今後は、保育所、学校等の公共施設の老朽化に伴い、その改修等が計画されているため、長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うため新たな基金を創設、単年度の住民負担を平準化するなど、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算についても、すべての会計において、ほぼ横ばいの黒字決算となっている。公営企業会計がそれぞれ平成28年度に策定した「経営戦略」や「新病院改革プラン」に基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。また、公営事業会計においても、独立採算制を遵守しつつ、保険料等が適切に賦課され健全運営となるよう注視していくこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、一般単独事業債が52,299千円、辺地対策事業債が26,066千円減少するなどし、合計では78,141千円減少した。また、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認める負担金が、鬼北総合公園に係る公園緑地事業債等が、平成7年度債償還終了（-40,582千円）するなど、合計で40,018千円減少している。公営企業債の財源にしたと認められる繰入金は、病院事業-3,528千円、簡易水道-4,237千円など、合計で13,672千円減少している。今後は、広域施設での建設事業が継続するため、過疎対策事業債の借入額が増加、比率も上昇する見込みであるが、交付税措置へ有利な起債以外は借入しない方針とし、比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、2年連続の増加となった。これは広域施設である熱回収施設建設事業が本格化し過疎債が629,707千円増加したことなどによるもので、全体で512,875千円大幅に増額した。一方、公営企業債等繰入見込額は、企業債の償還により水道事業で206,188千円、農業集落排水事業で58,829千円減少、全体で267,403千円減少している。また、退職手当負担見込額は、積立不足額の減により85,817千円減少、職員勤続年数構成の低年齢化により28,373千円減少、全体では107,310千円減少している。充当可能基金は、財政調整基金や介護給付費準備基金に決算剰余金を積立てたため、合計で322,120千円増加した。将来負担を見据えた基金の造成を着実に行うなど、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは旧耐震基準（昭和５６年以前）で建築された施設が全体の３２％を占めているためである。建築後３０年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われており、施設の老朽化が懸念されるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の個別施設管理に基づいた維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は低下しているものの、今後は広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みである。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高い。これは、保育所施設が町内に７か所点在し統合等が難しいこと、公営住宅が昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあること等が主な要因である。今後は、老朽化対策に積極的に取り組りくんでいくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向であるが、類似団体と比較すると高い水準にある。今後は広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債や国庫支出金や特定目的基金を活用し、健全な財政運用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅である。保育所については、広い町内に点在しており統合等も難しく修繕計画に基づいて日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。公営住宅については、昭和５０年代以前に建築されたものも多く、耐用年数を経過しつつある。構造上補強等も難しいことから、建替えによる耐震性や居住水準の向上性が重要な課題となっており用途廃止等を計画的に行い住環境の整備を進めていく。これからも維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、住民の生活に密着した施設運営・管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育施設、保健施設であり、特に低くなっている施設は廃棄物処理施設、庁舎、福祉施設である。廃棄物処理施設は近年広域で新設され、庁舎は本庁舎を改修し耐震改修工事を行ったことにより低くなっている。これからも維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、住民の生活に密着した施設運営・管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から194百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が80%を超えており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額も前年度から502百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)である。全体では、資産総額は前年度末から83百万円減少し、負債総額は前年度末から153百万円増加した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,772百万円多くなるが、負債総額も上水道関連の地方債借入が多額のため6,040百万円多くなっている。連結では、資産総額は宇和島地区広域事務組合が所有している施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,460百万円多くなるが、負債総額も宇和島地区広域事務組合の地方債残額や退職手当引当金が多額に計上されており、7,138百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,580百万円となった。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,172百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,207百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,371百万円多くなり、純行政コストは3,016百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,854百万円多くなっている一方、人件費が1,125百万円多くなっているなど、経常費用が6,784百万円多くなり、純行政コストは3,950百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等4,883百万円、国県補助金923百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲334百万円となり、純資産残高は309百万円の減少となった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,261百万円多くなっている。連結では、宇和島地区広域事務組合や愛媛県後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,111百万円多くなっており、本年度差額は827百万円となり、純資産残高は404百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は138百万円であったが、投資活動収支については、延川橋補修事業や広見体育センター施設整備事業等を行ったことから、▲565百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、403百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、406百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より296百万円多い434百万円となっている。投資活動収支では、介護給付費準備基金等を積立てたことにより、▲713百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから198百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し、834百万円となった。連結では、宇和島地区広域事務組合や愛媛県後期高齢者医療広域連合の収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,122百万円多い1,260百万円となっている。投資活動収支では、宇和島地区広域事務組合が廃棄物処理熱回収施設を新設したため、▲1,488百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、1,247百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、これは、昭和59年度以前に取得した道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.4%となる。将来世代負担率は、類似団体を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。業務費用と移転費用を比較すると移転費用のほうが若干下回ってはいるが、補助金等や社会保障給付の金額が大きく純行政コストの40パーセント以上を占めている。補助金は宇和島地区広域事務組合が実施した廃棄物処理熱回収施設新設事業へのものが含まれ、当事業終了後は減額が見込まれる。社会保障給付は、高齢化により増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは広域施設整備負担金事業に係る過疎対策事業債や、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためであり、地方債の大半を占める臨時財政対策債は残高が3,115百万円である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲3百万円となっており、類似団体平均を下回っているが投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、広域施設整備負担金事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度ではあるが、経常費用のうち物件費等の占める割合が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県鬼北町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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