愛媛県鬼北町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇し０．２２となった。過去５年間は横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年１月１日現在４２．２５％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると２．０％の増となった。比率上昇の要因としては、分母が２０７，０７２千円減少、中でも地方交付税が１７６，３９２千円（普通交付税１４１，８０９千円、特別交付税３４，５８３千円）減少したことである。また、分子である物件費や扶助費などが増加、公債費や補助費等の減少はあるものの、比率を下げる額とはならなかった。今後は今以上に、適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると３０，１５７円の増、全国平均と比較すると７１，４９２円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、小学校が６校、中学校が２校、また地区公民館が６館あることなどが人件費・物件費等を増加させているためである。また、国の施策による電算システム構築が義務化されそれに伴う委託経費が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し９３．９となったが、類似団体、全国町村平均をともに２．５下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．６３人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比較すると２．０％の減となっている。分子である元利償還金（一般単独債－５２，２９９千円、辺地債－２６，０６６千円等）や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金が４０，０１８千円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体平均と比較すると０．７％、愛媛県平均では０．５％高い比率となっている。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、また起債に大きく頼ることのなく、国県支出金や特定目的基金等を活用し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると３．７％の減となっている。主な減の要因は、分子である地方債現在高が過疎債の大幅増により５１２，８７５千円増加したものの、公営企業債繰入見込額、退職手当負担見込額が減少、更に充当可能基金が３２２，１２０千円増加したことによるものである。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を３０，５２９円と大きく上回っており、今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２％、愛媛県平均と比較すると２．３％下回っているが、前年度と比較すると１．６％増加している。教育機器のＩＴＣ化に伴う借上料など、電算システムに係る経常経費の増加が主な要因である。機器の選定、ランニングコストの縮減等適切な管理で経常的経費の削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金交付事業により全国的に同程度扶助費が伸びたと推測される。類似団体平均と比較すると１．０％、愛媛県平均と比較すると５．５％下回っている。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化はますます進行し深刻化、景気回復の兆しもほとんど見えず、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると２．５％、全国平均と比較すると２．２％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）により繰出金を削減、普通会計の負担額を減らしていくよう努めている。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７％、愛媛県平均と比較すると７．４％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務、鬼北総合公園管理等を一部事務組合で行っており、その負担金が高いためである。また、その一部事務組合の施設建設事業が本格化しており、ますます負担金が多額になっているためである。今後は、町単独補助金について、見直しや廃止を行えないかどうか検討していくよう努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２％上回っているが、年々その差はなくなってきている。主な要因としては、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。また同様に、公債費に準ずる費用も類似団体平均に近づいてきている。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を保つよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．４％、愛媛県平均と比較すると１．７％下回っている。類似団体を上回っているのは、人件費と補助費等の２つであり地理的要因や財政力の弱さが原因である。普通交付税が歳入の約半分を占め、大きな工場もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、これは旧耐震基準（昭和５６年以前）で建築された施設が全体の３２％を占めているためである。建築後３０年を超える施設は、一般的に大規模改修が必要と言われており、施設の老朽化が懸念されるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の個別施設管理に基づいた維持管理を適切に進めている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は低下しているものの、今後は広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みである。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高い。これは、保育所施設が町内に７か所点在し統合等が難しいこと、公営住宅が昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあること等が主な要因である。今後は、老朽化対策に積極的に取り組りくんでいくよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向であるが、類似団体と比較すると高い水準にある。今後は広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債や国庫支出金や特定目的基金を活用し、健全な財政運用に努める。