愛媛県鬼北町の財政状況（2022年度）
愛媛県鬼北町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鬼北町
簡易水道事業末端給水事業
北宇和病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間もほぼ横ばいの状況である。人口が1万人を下回り、高齢化に加え基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると2.8ポイントの増となった。要因としては、人件費、扶助費、公債費等が増加したことが影響している。今年度の比率は全国、愛媛県平均を下回っている。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均と比較すると99,597円高くなっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また小学校が6校、中学校が2校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、業務が電算化され人件費等の抑制効果が出ているものの、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。保育所においては令和5年度に統合予定であり、適正な人員管理による人件費の削減並びに維持管理経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層内における職員の分布の変動により前年度よりも減少している。類似団体、全国町村平均をともに下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また公民館が6ヶ所ある地理的な条件から、職員数が多いことなどが要因と考えられる。令和5年度に保育所施設の統廃合を予定しており、地域に理解を求めながら、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.4ポイントの増となっており、増の要因として臨時財政対策債発行可能額、普通交付税額の減少による。現在実施している広見中学校改築事業や保育所施設整備事業など大規模事業の財源として地方債を予定しており、翌年度以降地方債現在高の増加により比率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
令和３年度４年度において算定される率はないが、令和２年度より広見中学校改築事業、令和３年度より保育所施設整備事業などの大規模事業実施に伴い、比率は少しずつ上昇する見通しである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和2年度の会計年度任用職員制度改正に伴い、人件費が増加しており令和4年度においても高い水準となっている。類似団体平均と比較すると3.7ポイント高くなっている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後も適正な人員管理に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると3.1ポイント下回っているが、前年度とほぼ同様の値となっている。経常経費の増加が見込まれ、特に計画策定等委託料等については定期的な見直しが必要となってくる。全ての委託内容を精査し、職員で対応できる業務については委託しないなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.1ポイント、愛媛県平均と比較すると7.6ポイント下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると2.3ポイント、全国平均と比較すると2.1ポイント下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については令和5年度より公営企業会計へ移行し、施設の適正な維持管理に努める。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減しており、普通会計の負担額を減らすよう努めている。
補助費等の分析欄
前年度より0.9ポイント増となっているが、令和2年度～4年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策に必要な事業を実施している。今後も補助金交付の妥当性、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると1.0ポイント増加しており、広見中学校の建て替えや保育所統合施設の建設など、大規模事業を行っていることにより増加している。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と同値となっている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり218,792円で、前年に比べ46,469円の増となった。増となった主な要因は、プレミアム商品券事業の実施によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり5,284円で、前年に比べ49,704円の減となった。減となった主な要因は、令和3年災害復旧事業の終了によるものである。民生費は、住民一人当たり284,947円と前年に比べ76,182円の増となった。増となった主な要因は、統合保育所新築工事にかかる費用の増によるものである。教育費は、住民一人当たり214,060円で、前年に比べ138,822円の増となった。増となった主な要因は、広見中学校改築工事によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,116,690円と前年と比較して221,815円の増となっている。維持補修費は、住民一人当たり3,287円で前年と比較して1,005円の増となった。これは、グラウンド照明設備や小規模水道施設薬注設備の修繕により増加している。扶助費は、住民一人当たり69,588円と16,630円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了により減となっている。補助費等は、住民一人当たり165,842円で前年と比較して30,324円の増となっており、プレミアム商品券事業の実施により大幅な増となっている。積立金は、住民一人当たり50,186円で前年と比較し4,023円の増となっており、減債基金への積立により大幅な増となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり214,273円と前年と比較して153,044円の増となっており、広見中学校改築事業717,316千円、通信系光送出設備更新事業69,900千円などにより大幅な増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率については、今年度は3.82％と前年度より2.66ポイントの減となり、標準財政規模として望ましいとされている3～5％に収まった。今後も、適切な財源の確保と経費削減に努める。また、長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは適切な取崩しを行い財源不足等に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度決算についても、すべての会計において、黒字決算となっている。公営企業会計がそれぞれ策定した「経営戦略」、「新病院改革プラン」に基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。国庫補助事業の積極的な活用や一般財源の多い事業、補助金等を精査し、歳入歳出全般にわたって見直しに努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
広見中学校の建て替えや保育所の統合などの大規模事業の実施により、元利償還金は年々増加が見込まれており、令和13年度が実質公債費比率のピークとなる見通しである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や良好な地方債を必要最低限発行するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」が2,116百万円増となった主な要因は、令和３年度同意事業（広見中学校改築事業、情報通信基盤整備事業などの大型事業）が繰越となったことによる。「公営企業債等繰入見込額」が42百万円増となった主な要因は病院事業会計の医療施設、医療機器整備にかかる借入による残高増による。一方、「退職手当負担見込額」は積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い104百万円減となった。充当可能財源等のうち、「充当可能基金」が248百万円増となった主な要因は、減債基金、庁舎建設基金積立額の増による。「基準財政需要額算入見込額」が855百万円増となった主な要因は、公債費算入額が891百万円と大幅に増加したことによる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・増加理由として、後年度の償還金財源として減債基金への積立金増加による。・広見中学校改築事業や保育所施設整備事業などの大規模事業を実施に伴い、公共施設等整備管理基金を適宜取り崩しを行った。（今後の方針）・後年度の償還財源として減債基金への積立を計画的に行う。・公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。
財政調整基金
（増減理由）利子分積立による増（今後の方針）予期せぬ事態に柔軟に対応するためにも、財政調整基金はある程度の金額が必要であり、前年度とほぼ同額になるように努める。
減債基金
（増減理由）後年度の償還に備えるため、290,000千円を積み立てたため。（今後の方針）大規模事業で借入した地方債の元金開始に備え、計画的に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進するために必要な事業に活用過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進をはかるため、高齢者、交通、集落に関して必要な施策に活用公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除却に要する経費の財源交流促進事業基金：文化・体育交流及び地域の特色を活かした交流事業、交流人口の増加促進、魅力ある地域づくりを推進するために必要な事業に活用（増減理由）広見中学校改築事業や保育所施設整備事業の実施により公共施設等整備管理基金を取崩したことにより減となった。（取崩し147,500千円、積立46,749千円）（今後の方針）公共施設の整備、維持管理、除却等の財源として公共施設等整備管理基金を適宜取崩しを行い、また積立を計画的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
愛媛県平均、類似団体広より低い水準となった要因として、広見中学校建替えや保育所統廃合が挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、統合や複合化により施設総量を縮小、また将来の施設更新費用を縮減するよう努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体とほぼ同水準であったが、大型建設事業（中学校、保育所等）の実施による地方債発行額増加による地方債現在高の増加、また地方交付税の減少により比率が上昇している。令和5年度中学校建替え事業が完了することから翌年度も比率の上昇が見込まれる。計画的な地方債の償還及び減債基金、公共施設等整備管理基金など充当可能基金への積立を行い、比率の上昇抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年の大型建設事業による地方債現在高の増加に伴い、今後比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況にあり、公営住宅など昭和50年代以前に建築されたものが多く、耐用年数が経過しつつあることなどが主な要因となっている。今後も公共施設個別計画に基づいた施設の維持管理運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準となってはいるものの、今後大型建設事業で借入した地方債元金償還が開始することに伴い比率上昇が見込まれる。償還財源として減債基金の積立を計画的に行うとともに、交付税措置率の高い地方債の活用や国庫支出金や特定目的基金の活用により地方債発行を抑制し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは公営住宅である。公営住宅については、公営住宅棟長寿命化計画に基づき引き続き修繕や建替えを進めていくこととしている。一方、これまで高い水準となっていた保育所は施設統廃合に伴い新園の建設及び旧施設の用途廃止により減少。また、学校施設については中学校建替えによる旧施設の取壊しの実施により大幅に減少している。今後も計画に沿った施設の改修等維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域事務組合で新設されたことによるもの、庁舎は本庁舎を耐震改修工事を行ったことにより低くなっている。また、前年と比較して低くなっているのは、保健センター・保健所で空調設備整備を行ったことによるものである。その他のものについては全て前年より高くなっており、計画的な改修・更新、維持管理にかかる経費の増加に留意し施設管理運営、管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から3,150百万円の増加(+11.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。事業用資産のうち建物が増加しており、主な増加の理由は、広見中学校、きほくの里保育園、史跡等妙寺旧境内ガイダンス施設等によるものである。資産総額のうち有形固定資産が79.2%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から2,165百万円増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度から2,098百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,747万円となり、前年度から112百万円の増加(0.17%)となったが、純行政コストは607百万円減少している。減小の要因は、経常収益が221百万円増となったためである。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,187百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,424百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,837百万円多くなり、純行政コストは2,014百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が3,064百万円多くなっている一方、経常費用が6,695百万円多くなり、純行政コストは3,669百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等5,416百万円、国県等補助金1,428百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は683百万円となり、前年度末と比較して純資産残高は985百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が631百万円多くなっている。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,103百万円であったが、投資活動収支については広見中学校改築工事や通信系光送出設備更新工事、各公共設備の空調設備整備事業等をおこなったことから、△3,327百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還支出を2,116百万円上回っていることか2,116百万円となっている。負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から107百万円減少し257百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より203百万円多い1,306百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて38.4万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、保育所の統廃合などにより施設の更新を行ったことなどから、類似団体より低い水準となり昨年より3.4ポイント低下している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合など施設を集約していき、老朽化した施設については維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度から3.6ポイント減少し、類似団体平均を下回っており、負債が増加していることを示している。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や過疎対策事業債、旧合併特例事業債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は68.87%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
前年度と比べると純行政コストは607百万円減少しており住民一人当たりの行政コストも前年度から減少(5.1万円)している。経常費用は112百万円増加したものの、経常収益が221百万円増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、3ヵ年に渡る中学校建替事業や統合保育所整備事業等にかかる旧合併特例事業債や過疎対策事業債等の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたこと等により、負債総額が増加したことが影響している。さらに、人口が減少しているため増加傾向となっている。地方債の多くを占める臨時財政対策債は残高が2,471百万円で減少しているが、近年の大規模な普通建設事業により過疎対策事業債と旧合併特例事業債の発行額が増加している。投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を大きく上回ったため△1,951百万円となり、類似団体平均を大きく下回った。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等整備費支出(中学校建替整備、統合保育所整備等)が増加したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から3.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。経常費用は補助金等の増加により前年度より112百万円増加している。経常費用のうち物件費等の占める割合が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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