愛媛県鬼北町の財政状況（2015年度）
愛媛県鬼北町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鬼北町
簡易水道事業末端給水事業
北宇和病院
農業集落排水
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
3年連続0.21となった。過去5年間も横ばいの状況である。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年1月1日現在41.03％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると3.4％の減となった。比率減少の要因としては、分子である公債費が86,576千円減、人件費が30,552千円減等分子全体で127,476千円減少したことである。また、分母である普通交付税が31,217千円減少したが、地方消費税交付金の社会保障財源分が68,386千円増加したことが影響している。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると28,244円の増、全国平均と比較すると71,868円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また小学校が6校、中学校が2校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、国の施策による電算システム構築が義務化されそれに伴う委託経費が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ93.1となっている。ただし、類似団体、全国町村平均をともに3.2下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を2.72人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また診療所が4ヶ所、公民館が6ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比較すると1.7％の減となっている。分子である元利償還金（過疎債-34,932千円、一般単独債-21,610千円等）や公営企業債の償還の財源にしたと認められる繰入金等が全体で24,165千円減少したことが主な要因である。しかし、類似団体平均と比較すると1.7％及び愛媛県平均では2.0％高い比率となっている。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない、基金等を活用した健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると3.7％の減となっている。主な減の要因は、分子である地方債現在高が過疎債の増加により12年ぶりに89,003千円増加したが公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額が減少、更に退職手当負担見込額の対象職員数3名減や支給率の減によるものである。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みであるが、交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は類似団体平均27,277円と大きく上回っており、今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.5％、愛媛県平均と比較すると3.4％下回っているが、前年度と比較すると0.7％増加している。臨時雇員賃金の単価を上げたことなどによる経常経費の増加が主な要因である。臨時雇員の配置、人数等適切な管理で経常的経費のさらなる削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
過去5年間ほぼ同水準を保っている。類似団体平均と比較すると1.1％、愛媛県平均と比較すると5.7％下回っている。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化はますます進行し深刻化、景気回復の兆しも見えず、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると2.2％、全国平均と比較すると1.9％下回っている。他会計への繰出金は「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）を平成29年4月に決定し繰出金を削減、国民健康保険直診事業についても適正な経営計画をたてることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると1.9％、愛媛県平均と比較すると8.8％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務、鬼北総合公園管理等を一部事務組合で行っており、その負担金が高いためである。また、町が出資する法人等への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当かどうか、必要性の低い補助金については見直しや廃止を行えないかどうか検討していく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.3％上回っているが、年々その差はなくなってきている。主な要因としては、平成4年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。また同様に、公債費に準ずる費用も類似団体平均に近づいてきている。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると4.2％、愛媛県平均と比較すると2.2％下回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり154,124円となっており、類似団体・全国・県全ての平均に比べ高くなっている。これは、平成24年度に着手した庁舎改修事業（耐震改修工事）が本格化したことや、まち・ひと・しごと創生事業（プレミアム付き商品券交付事業）等により総務費の決算額が31.1％の大幅増になったことが要因となっている。また、衛生費は、住民一人当たり88,367円となっており、総務費同様全ての平均に比べ高くなっている。これは、宇和島地区広域事務組合が実施している「熱回収施設建築事業」や「汚泥再生処理施設建設事業」の経費が増大したことなどにより衛生費全体で249,858千円（34.4％）の増となったためです。熱回収施設は平成29年度までの継続事業であるため、今後も衛生費の占める割合は上昇する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり682,030円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり109,459円となっており、過去5年間ほぼ横ばいで推移しており、高止まりの傾向にある。また、類似団体・全国・県の全ての平均より20,000円以上高い水準にある。1,000ｍ級の山々に囲まれた典型的な中山間地域という地形的・地理的条件から、集落が点在し保育所・公民館等の公共施設が多く、従事する職員が多いためである。前年度比伸び率一番は補助費等で住民一人当たり133,550円となっており、38,843円（58.8％）増となっている。宇和島地区広域事務組合負担金、プレミアム付き商品券、えひめ国体実行委員会負担金等、全体で416,042千円増加したことが要因となっている。ただし、例年も類似団体平均より20,000円以上高い水準であり、その要因としては宇和島地区広域事務組合施設である「鬼北総合公園」の運営費の全額を鬼北町が負担していることが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模の3～5％程度が望ましいとされているが、今年度は7.83％と良好な状況となっている。また、財政調整基金については、合併後取崩すことなく決算剰余金を中心に積立てを実施しており、順調に増加している。今後も長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは取崩しをし、普通交付税合併算定替終了後の財源不足等に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、平成24年度から着手した庁舎改修事業（本庁舎耐震改修工事等）や宇和島地区広域事務組合実施の汚泥再生処理施設建設事業等の財源として、特定目的基金を取り崩すなどし一般財源を最低限にしたことなどにより大幅に増額となった。公営企業会計においてはほぼ横ばいの状況であるが、平成28年度策定予定の「経営戦略」などに基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。公営事業会計においてもほぼ横ばいの黒字決算となっている。独立採算制を遵守しつつ、保険料等が適切に賦課され健全運営となるよう注視していくこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、過疎対策事業債が34,932千円、一般単独事業債が21,610千円減少し、合計では90,086千円減少した。また、公営企業債の償還財源と認められる繰入金が水道事業で20,000千円、農業集落排水事業で3,060千円減少し、合計24,165千円減少した。組合等が起こした地方債のうち鬼北総合公園に係る公園緑地事業債等が、平成6年債償還終了に伴い8,232千円減少している。今後、広域施設での建設事業が継続するため、借入額が増加、比率も上昇する見込みであるが、交付税措置へ有利な起債以外は借入しない方針とし、比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が、企業債の償還により水道事業で150,486千円、農業集落排水事業で44,601千円減少、全体で246,423千円減少している。組合等負担金見込額も、鬼北総合公園やひろみ奈良の里整備事業等の償還により76,105千円減少、また、退職手当負担見込額は対象職員数３人減や支給率の引下げなどにより72,148千円減少している。一方、一般会計等に係る地方債の現在高は、汚泥再生処理施設建設事業が本格化し過疎債が増加したことなどにより、全体で89,003千円増加している。今後も広域施設での建設事業が継続するため、起債額が一時的に上昇する見込みである。交付税措置率の高い地方債を中心に借りるなど、将来負担を軽減し財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、近年は低下傾向にある。これは、宇和島地区広域事務組合立による施設が７ヶ所あり、中でも『鬼北総合公園』については、鬼北町（旧広見町）が経費を全額負担することとなっており、この施設に対する負担金が元利償還金に準ずる経費として加算され、どちらの比率も大きく上昇させているためである。今後は、その元利償還金のピークが過ぎたため徐々に低下してくるものと想定されるが、他の公共施設の老朽化も進んでいるためこれまで以上に公債費の適正化に取組み、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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