簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北宇和病院
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財政力指数の分析欄前年度と同じ０．２２となった。過去５年間も横ばいの状況である。人口の減少や高齢化率４３．７％（平成３１年１月１日現在）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると１．０％の増となった。要因としては、分母である普通交付税が９６，４９１千円減少したことが影響している。ただ、今年度の比率は全国、愛媛県、類似団体すべての平均を下回った。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると２２，４５５円の増、全国平均と比較すると６２，４６７円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が６ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、それぞれ業務が電算化され人件費等が抑制する一方、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ９３．９となっている。ただし、類似団体、全国町村平均をともに下回っており、類似団体の中でも低い水準となっている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．８５人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比較すると０．７％の減となっている。分子である元利償還金（一般単独債－４１，１０９千円、公営住宅建設事業債－８，６２１千円等）や公営企業債の償還の財源にしたと認められる繰入金２３，５２３千円など、全体で３６，２９２千円減少したことが主な要因である。類似団体及び愛媛県平均では０．９％低い比率となっているが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない、基金等を活用した健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると２８．９％の減となっている。主な減の要因は、「公営企業債等繰入見込額」が２２４，８４６千円減、また「退職手当負担見込額が積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い６５，０１７千円減、「充当可能基金」が３９０，５５０千円増、「基準財政需要額算入見込額」が３３６，１２８千円増なり全体では前年度比９８．８％の減となったことによるものである。後年度の財源不足を財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない状況であり比率は微増の傾向となる見通しである。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同比率となっている。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金や農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、類似団体を上回っており今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると１．２％、愛媛県平均と比較すると１．８％下回っているが、前年度と比較すると０．４％増加している。臨時雇員賃金の単価を上げたことなどによる経常経費の増加が主な要因である。臨時雇員の配置、人数等適切な管理で経常的経費のさらなる削減に努める。また、保有する施設の指定管理者制度の導入を検討するなど、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．０％、愛媛県平均と比較すると５．７％下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると１．７％、全国平均と比較すると１．８％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については法適化（上水道事業への統合）により繰出金を削減、普通会計の負担額を減らしていくよう努めている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同比率となっているが、愛媛県平均と比較すると７．３％上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や社会福祉施設業務等を一部事務組合で行っており、施設改修等により負担金が高いためである。また、町が出資する法人等への補助金が多額になっているためである。今後、施設改修が終了し一部事務組合の負担金が減少するが、補助金を交付するのが適当かどうか、必要性の低い補助金については見直しや廃止を行えないかどうか検討していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると１．２％上回っているが減少している。主な要因としては、道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債等の償還が終了しているためである。今後も交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると３．３％、愛媛県平均と比較すると０．４％下回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１３１，６８６円となっており、類似団体・全国・県全ての平均に比べ高くなっている。これは、情報通信基盤整備事業や、公共施設等整備管理基金積立金の増により総務費の決算額が２７．２％の大幅増になったことが要因となっている。また、衛生費は、宇和島地区広域事務組合が平成２９年度に実施した「熱回収施設建築事業」や「汚泥再生処理施設建設事業」の事業終了により衛生費全体で２７７，３９２千円の減（－２２．４％）となっているが、住民一人当たり９０，４８５円となっており、総務費同様全ての平均に比べ高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５８，４０８円と前年度と比較して２３，６２２円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１１，２６８円となっており、過去５年間ほぼ横ばいで推移している。また、類似団体・全国・県の全ての平均より高い水準にある。１，０００ｍ級の山々に囲まれた典型的な中山間地域という地形的・地理的条件から、集落が点在し保育所・公民館等の公共施設が多く、従事する職員が多いためである。歳出総額は前年度比２６９，１５１千円（－３．７％）の減となっている。この減の主な要因は補助費等で、一部事務組合に対する負担金が－３１３，２９３千円（熱回収施設建設事業）の減により負担金が大幅に減少したこと、また、普通建設事業（うち更新整備）についても公共施設大規模改修事業終了により減少した。 |
基金全体（増減理由）今後の公共施設とインフラ全体の更新を円滑に推進するため公共施設等整備管理基金を造成、3億円を積立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、特定目的基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の1/2の額を積立てたが、財源不足により取り崩しを行い減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、前年度とほぼ同額になるように努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）決算剰余金の状況により積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進廃棄物処理施設整備基金：宇和島地区広域事務組合が進める廃棄物処理施設整備に係る負担金に必要な資金（増減理由）今後の公共施設とインフラ全体の更新を円滑に推進するため公共施設等整備管理基金3億円を造成したことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、随時取崩しし事業充当を行う予定である。更に、合併特例事業で造成した交流促進事業基金・地域振興基金についても、随時取崩しし事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、また前年と比べても高くなっており、老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合計画に基づき個別施設計画を策定する中で、施設の統廃合を含めて更新・取り壊し等を検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度に公共施設等整備管理基金を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているが、今後は、後年度に施設更新整備のため基金を取り崩すために年数は長くなる見通しである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、今後、建設事業が継続するため起債額が一時的に上昇するため比率は微増の傾向となる見通しである。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高い。これは、保育所施設が町内に７か所点在し統合等が難しいこと、公営住宅が昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあること等が主な要因である。今後は、老朽化対策に積極的に取り組りくんでいくよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに低くなっている。これは、平成29年度に公共施設等整備管理基金を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているためである。今後は、後年度に施設更新整備のため基金を取り崩しや広域施設の建設事業により起債額が一時的に上昇する見込みであり、比率は微増の傾向となる見通しである。交付税措置率の高い地方債や国庫支出金や特定目的基金を活用し、健全な財政運用に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設の数値が高くなっており、県平均値も上回っている。公営住宅については、公営住宅等長寿化計画に基づき、引き続き修繕や建替、用途廃止等を計画的に進めていく。保育所については、老朽化が進んでおり計画的に日々の修繕を行っているが、少子化も進んでいるため今後は施設の統廃合も視野に入れた計画を策定していく必要がある。学校施設についても、町内すべての学校が築後２０年以上経過し各所に修繕を必要とする箇所が発生しており、計画的に改修工事を進めている。昭和５０年以前に建築された施設の建替を含めた個別施設計画を令和２年度に策定し、維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に体育館・プールの数値が高くなっており、老朽化が進んでいることがわかる。日々点検・保守を行い必要に応じて修繕し、安全に利用できるよう運営していく。庁舎は本庁舎を改修し耐震改修工事を行ったことにより低くなっており、今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き住民の生活に密着した施設運営、管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から349百万円の減少(▲1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産である。それぞれ、建物や工作物の減価償却により426百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産が8割をしめており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から168百万円減少しており、地方債が45百万円、退職手当引当金が65百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は6,263百万円となり、前年度から317百万円の減少(△4.8%)となった。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,125百万円)である。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,564百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,293百万円多くなり、純行政コストは2,566百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が3,087百万円多くなっている一方、経常費用が7,027百万円多くなり、純行政コストは3,975百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等4,819百万円、国県等補助金917百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は△181百万円となり、純資産残高は181百万円の減少となった。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,850百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は289百万円であったが、投資活動収支については情報通信基盤整備事業等をおこなったことから、△326百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△109百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から146百万円減少し、260百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より339百万円多い628百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や、老朽化した施設について維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度とほぼ同様の数値となっており、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.3%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度から0.8ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。前年度と比べると、移転費用は255百万円減少しているが、宇和島地区広域事務組合が実施した廃棄物処理熱回収施設新設事業への補助金額が前年度より減っていることが影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の発行額が償還額を下回ったこともあり、負債合計額は前年度から減少しているが、人口減のため住民一人当たりの負債額は若干増えており、類似団体平均を大きく上回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため307百万円となり、類似団体平均を上回った。主な原因として、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出(広域事務組合の廃棄物処理熱回収施設新設事業分)が前年度より減少していることと、投資活動収入の国県等補助金収入が増加したことが考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から1.0ポイント減少しているが、類似団体平均と同程度となっている。経常費用のうち物件費等の占める割合が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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