簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北宇和病院
簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
北宇和病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過去５年間も横ばいの状況である。人口が１万人を下回り、高齢化に加え基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると３．７ポイントの減となった。要因としては、地方交付税や地方税、譲与税、が増加したことが影響している。今年度の比率は全国、愛媛県平均と同値となっているが、今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均と比較すると８９，９７９円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が６ヶ所、また小学校が６校、中学校が２校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、それぞれ業務が電算化され人件費等が抑制する一方、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。保育所においては令和６年に統合予定であり、加えて適正な人員管理による人件費の削減、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層内における職員の分布の変動により減少している。類似団体、全国町村平均をともに下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が７ヶ所、また診療所が４ヶ所、公民館が６ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。令和５年度に保育所施設の統廃合を予定しており、地域に理解を求めながら、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体からは３．３ポイント、愛媛県平均からは１．５ポイント低い比率となっている。前年度と比較すると０．２ポイントの増となっており、今後、大規模事業を予定しているため比率が増加することが予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう、国庫補助や基金等を活用した健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業実施に伴い財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない状況であり、比率は微増の傾向となる見通しである。 |
人件費の分析欄令和２年度の会計年度任用職員制度改正に伴い、人件費が増加しており令和３年度においても高い水準となっている。類似団体平均と比較すると４．０ポイント高くなっている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後はこれらも含め人件費経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っているが、前年度と同様の値となっている。経常経費の増加が見込まれ、特に計画策定等委託料等については定期的な見直しが必要となってくる。全ての委託内容を精査し、職員で対応できる業務については委託しないなど、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．２ポイント、愛媛県平均と比較すると７．５ポイント下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると２．２ポイント、全国平均と比較すると２．８％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については令和５年度より公営企業会計へ移行し維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減しており、普通会計の負担額を減らすよう努めている。 | 補助費等の分析欄前年度より１．６ポイント減となっているが、令和２年度、３年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策に必要な事業を実施している。今後も補助金交付の妥当性、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると１．４ポイント増加しており、中学校の建て替えや保育所統合施設の建設など、今後大規模事業を控えており増加することが予想される。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１７２，３２３円で、前年に比べ９３，７０９円減となった。これは、前年度に実施した特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金事業の終了によることが要因となっている。災害復旧費は、住民一人当たり５４，９８８円で、前年とほぼ同額である。これは、平成３０年７月豪雨災害の災害復旧に関する費用である。商工費は、住民一人当たり２１，７０７円と前年と比較し４，０４０円の減となっており、中小企業応援給付金事業の終了や成川渓谷休養センター指定管理委託料の減によるものとなっている。土木費は、住民一人当たり５２，７６１円で、鬼北総合公園施設整備事業や町営住宅建設事業の終了により前年に比べ１２，５６３円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８９４，８７５円と前年と比較して３３，４４１円の減となっている。維持補修費は、住民一人当たり２，２８２円で前年と比較して１，２１２円の増となった。これは、小中学校施設や日吉地区小規模水道施設の修繕により増加している。扶助費は、住民一人当たり８６，２１８円と２７，９８０円の増となっており、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金事業により大幅な増となっている。補助費等は、住民一人当たり１３５，５１８円で前年と比較して１２８，７６５円の減となっており特別定額給付金事業、プレミアム商品券事業等の終了により大幅な減となっている。積立金は、住民一人当たり４６，１６３円で前年と比較し２５，６９６円の増となっており、減債基金、公共施設等整備管理基金への積立により大幅な増となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり５２，５３７円と前年と比較して２１，２６２円の増となっており、有害鳥獣処理施設整備事業１３６，４１９千円、等妙寺旧境内保存整備事業９１，６２４千円などにより大幅な増となっている。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策のため、財政調整基金を取り崩した。・中学校建替事業や保育所建替事業等などの大規模事業を実施する予定であり、公共施設等整備管理基金を積み立てを行い。大規模事業実施に伴い適宜取り崩しを行っている。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金を新規に設立し、利子補給を目的に積み立てた。（今後の方針）大規模事業の推進のため、積み立てた公共施設等整備管理基金と起債を有効に活用しながら、公共施設の整備を数年かけて行っていく。ある程度公共施設の整備に目途がたった段階で、減債基金・特定目的基金を積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策経費に8,600千円の取り崩しを行った。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等、予期せぬ事態に柔軟に対応するためにも、財政調整基金はある程度の金額が必要であり、前年度とほぼ同額になるように努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）大規模事業を実施する予定であり、後年度の償還のため、決算剰余金等により積み立てることとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進。高齢者、交通、集落に関して、必要な施策に活用していく。（増減理由）・今後の大規模事業に備えて公共施設等整備管理基金134,324千円、過疎地域自立促進基金50,083千円等により増となった。・地域振興基金を毎年取り崩しているが、令和3年度は240千円多い18,240千円取り崩している。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金を令和2年に新規設立し、利子分2,334千円の積み立てを行っており1,223千円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、随時取崩し事業充当を行う予定である。更に、合併特例事業で造成した交流促進事業基金・地域振興基金についても、随時取崩し事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、施設の統合や複合化により施設総量を縮小し、将来の施設の更新費用を縮小することを目標としているが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、年々数値が高くなっており老朽化が進んでいる。 | 債務償還比率の分析欄公共施設整備のため「公共施設等整備管理基金」、町債の償還に必要な財源を確保するため「減債基金」への積立を行ったことにより充当可能基金残高が増加し比率が減少している。今後は将来負担額の増加、基金取り崩しを予定していることから比率は増加する見通しである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年の大型事業実施による地方債現在高の増加に伴い、今後比率の上昇が見込まれる。有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高く、公営住宅、保育所、学校施設で、昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあることなどが主な要因となっている。今後も公共施設個別計画に基づいた施設の維持管理運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準となっているが、今後大型事業（中学校、統合保育所等）の元金償還が開始することに伴い比率の上昇が見込まれる。償還財源として減債基金の積立を計画的に行うとともに、交付税措置率の高い地方債の活用や国庫支出金や特定目的基金を活用により地方債発行を抑制し健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅については、公営住宅等長寿化計画に基づき、引き続き修繕や建替え等を進めていく。保育所については、施設の老朽化や少子化の状況を踏まえ、施設統廃合（７施設→３施設）により維持管理経費の縮減を図るとともに、新たな施設の建設並びに改修等維持管理を行っている。学校施設については、令和２年度に学校施設長寿化計画を策定し、現在中学校１校の建替えを行っており、今後も計画に沿った施設の改修等維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が前年より高くなっているのは保健センター・保健所、消防施設である。保健センターは空調設備整備を行うこととしており比率は若干減少する見込みであり、消防施設は老朽化している車庫、車両、資機材について計画的に更新を行い適正な維持管理に努めていく。また特に低くなっているのは一般廃棄物処理施設と庁舎である。廃棄物処理施設は広域事務組合で新設されたこと、庁舎は本庁舎を改修し耐震改修工事を行ったことにより類似団体と比較し低くなっており、今後も維持管理にかかる経費の増加に留意し施設運営、管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から467百万円の増加(+1.65%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。事業用資産のうち土地が増加しており、主な増加の理由は、統合保育所用土地、近永駅用地、教育寮用地、ペットフード加工場用地取得によるものである。資産総額のうち有形固定資産が78.8%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から58百万円減少している。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、前年度から92百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は6,635万円となり、前年度から1,066百万円の減少(△13.8%)となった。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,207百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,452百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,919百万円多くなり、純行政コストは2,057百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が2,977百万円多くなっている一方、経常費用が6,777百万円多くなり、純行政コストは3,810百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(税収等5,481百万円、国県等補助金2,054百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は767百万円となり、前年度末と比較して純資産残高は524百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が640百万円多くなっている。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,193百万円であったが、投資活動収支については減容化施設整備事業や学校給食センター・保育所の空調設備整備事業等をおこなったことから、△1,097百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還支出を43百万円上回っていることから43百万円となっている。負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し364百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い1,447百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて9.9万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり前年度より1.1ポイント上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等も検討しながら施設を集約していき、老朽化した施設については維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度とほぼ同様の数値となっており、類似団体平均を下回っている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や過疎対策事業債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.04%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比べると純行政コストは97百万円減少しており住民一人当たりの行政コストも前年度から減少(8.5万円)している。物件費は135百万円増加したものの、補助金等は1,151百万円減少している。補助金の減は、特別定額給付金等の減が影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、中学校建替事業や情報通信基盤整備事業等にかかる、旧合併特例事業債や緊急防災減災事業債の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたこと等により、償還しているものの負債総額が大きく変わっていないことと、人口が減少しているためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債は残高が2,700百万円である。投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため486百万円となり、類似団体平均を上回った。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等整備費支出(中学校建替整備等)が増加したことが考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。経常費用は補助金等の減少により前年度より1,066百万円減少している。経常費用のうち物件費等の占める割合が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,