愛媛県鬼北町の財政状況（2021年度）
愛媛県鬼北町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鬼北町
簡易水道事業末端給水事業
北宇和病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間も横ばいの状況である。人口が1万人を下回り、高齢化に加え基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると3.7ポイントの減となった。要因としては、地方交付税や地方税、譲与税、が増加したことが影響している。今年度の比率は全国、愛媛県平均と同値となっているが、今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均と比較すると89,979円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が6ヶ所、また小学校が6校、中学校が2校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、それぞれ業務が電算化され人件費等が抑制する一方、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。保育所においては令和6年に統合予定であり、加えて適正な人員管理による人件費の削減、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層内における職員の分布の変動により減少している。類似団体、全国町村平均をともに下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また診療所が4ヶ所、公民館が6ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。令和5年度に保育所施設の統廃合を予定しており、地域に理解を求めながら、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体からは3.3ポイント、愛媛県平均からは1.5ポイント低い比率となっている。前年度と比較すると0.2ポイントの増となっており、今後、大規模事業を予定しているため比率が増加することが予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう、国庫補助や基金等を活用した健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
大規模事業実施に伴い財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない状況であり、比率は微増の傾向となる見通しである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和2年度の会計年度任用職員制度改正に伴い、人件費が増加しており令和3年度においても高い水準となっている。類似団体平均と比較すると4.0ポイント高くなっている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後はこれらも含め人件費経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.2ポイント下回っているが、前年度と同様の値となっている。経常経費の増加が見込まれ、特に計画策定等委託料等については定期的な見直しが必要となってくる。全ての委託内容を精査し、職員で対応できる業務については委託しないなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.2ポイント、愛媛県平均と比較すると7.5ポイント下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると2.2ポイント、全国平均と比較すると2.8％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については令和5年度より公営企業会計へ移行し維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減しており、普通会計の負担額を減らすよう努めている。
補助費等の分析欄
前年度より1.6ポイント減となっているが、令和2年度、3年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策に必要な事業を実施している。今後も補助金交付の妥当性、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると1.4ポイント増加しており、中学校の建て替えや保育所統合施設の建設など、今後大規模事業を控えており増加することが予想される。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業については、国庫補助事業の活用や良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり172,323円で、前年に比べ93,709円減となった。これは、前年度に実施した特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金事業の終了によることが要因となっている。災害復旧費は、住民一人当たり54,988円で、前年とほぼ同額である。これは、平成30年7月豪雨災害の災害復旧に関する費用である。商工費は、住民一人当たり21,707円と前年と比較し4,040円の減となっており、中小企業応援給付金事業の終了や成川渓谷休養センター指定管理委託料の減によるものとなっている。土木費は、住民一人当たり52,761円で、鬼北総合公園施設整備事業や町営住宅建設事業の終了により前年に比べ12,563円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり894,875円と前年と比較して33,441円の減となっている。維持補修費は、住民一人当たり2,282円で前年と比較して1,212円の増となった。これは、小中学校施設や日吉地区小規模水道施設の修繕により増加している。扶助費は、住民一人当たり86,218円と27,980円の増となっており、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金事業により大幅な増となっている。補助費等は、住民一人当たり135,518円で前年と比較して128,765円の減となっており特別定額給付金事業、プレミアム商品券事業等の終了により大幅な減となっている。積立金は、住民一人当たり46,163円で前年と比較し25,696円の増となっており、減債基金、公共施設等整備管理基金への積立により大幅な増となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり52,537円と前年と比較して21,262円の増となっており、有害鳥獣処理施設整備事業136,419千円、等妙寺旧境内保存整備事業91,624千円などにより大幅な増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模の3～5％程度が望ましいとされているが、今年度は6.48％と前年度より3.01ポイントの増となった。財政調整基金は新型コロナウイルス感染症対策経費により、取り崩しを行ったが、今後は、財政調整基金に頼りすぎることがないように、適切な財源の確保と経費削減に努める。また、長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは適切な取崩しを行い財源不足等に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度決算についても、すべての会計において、黒字決算となっている。公営企業会計がそれぞれ策定した「経営戦略」や「新病院改革プラン」に基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。また、公営事業会計においても、独立採算制を遵守しつつ、保険料等が適切に賦課され健全運営となるよう注視していくこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
中学校の建て替えや保育所の統合などの大規模事業の実施により、元利償還金は年々増加することが予測される。また、令和13年度が実質公債費率のピークとなっており比率も上昇する見通しである。国庫補助事業の活用等により比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」が43,786千円増、「公営企業債等繰入見込額」が30,449千円減（水道-44,189千円、病院28,987千円、農集-17,716千円、浄化槽2,501千円、診療所-32千円）、また「退職手当負担見込額が積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い91,864千円減、「充当可能基金」が536,460千円増、「基準財政需要額算入見込額」が68,494千円減（事業費補正算入額-41,765千円、公債費算入額-26,729千円）となり全体では528,164千円の減となった。一方分母は、標準税収入額-38,649千円、普通交付税414,236千円、臨時財政対策債発行可能額39,725千円増加し、全体で321,193千円の増。前年度比＋8.0％となり、将来負担比率は0％のままだった。普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増減に大きく影響を受けるが、後年度の財源不足を財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない。公共施設等整備管理基金を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているが、今後の施設整備のため取り崩しが減少する見込みで、将来負担比率は今後微増の傾向となる見通しである。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策のため、財政調整基金を取り崩した。・中学校建替事業や保育所建替事業等などの大規模事業を実施する予定であり、公共施設等整備管理基金を積み立てを行い。大規模事業実施に伴い適宜取り崩しを行っている。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金を新規に設立し、利子補給を目的に積み立てた。（今後の方針）大規模事業の推進のため、積み立てた公共施設等整備管理基金と起債を有効に活用しながら、公共施設の整備を数年かけて行っていく。ある程度公共施設の整備に目途がたった段階で、減債基金・特定目的基金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策経費に8,600千円の取り崩しを行った。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策等、予期せぬ事態に柔軟に対応するためにも、財政調整基金はある程度の金額が必要であり、前年度とほぼ同額になるように努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）大規模事業を実施する予定であり、後年度の償還のため、決算剰余金等により積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進。高齢者、交通、集落に関して、必要な施策に活用していく。（増減理由）・今後の大規模事業に備えて公共施設等整備管理基金134,324千円、過疎地域自立促進基金50,083千円等により増となった。・地域振興基金を毎年取り崩しているが、令和3年度は240千円多い18,240千円取り崩している。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金を令和2年に新規設立し、利子分2,334千円の積み立てを行っており1,223千円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、随時取崩し事業充当を行う予定である。更に、合併特例事業で造成した交流促進事業基金・地域振興基金についても、随時取崩し事業充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、施設の統合や複合化により施設総量を縮小し、将来の施設の更新費用を縮小することを目標としているが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、年々数値が高くなっており老朽化が進んでいる。
債務償還比率の分析欄
公共施設整備のため「公共施設等整備管理基金」、町債の償還に必要な財源を確保するため「減債基金」への積立を行ったことにより充当可能基金残高が増加し比率が減少している。今後は将来負担額の増加、基金取り崩しを予定していることから比率は増加する見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年の大型事業実施による地方債現在高の増加に伴い、今後比率の上昇が見込まれる。有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高く、公営住宅、保育所、学校施設で、昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあることなどが主な要因となっている。今後も公共施設個別計画に基づいた施設の維持管理運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準となっているが、今後大型事業（中学校、統合保育所等）の元金償還が開始することに伴い比率の上昇が見込まれる。償還財源として減債基金の積立を計画的に行うとともに、交付税措置率の高い地方債の活用や国庫支出金や特定目的基金を活用により地方債発行を抑制し健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅については、公営住宅等長寿化計画に基づき、引き続き修繕や建替え等を進めていく。保育所については、施設の老朽化や少子化の状況を踏まえ、施設統廃合（7施設→3施設）により維持管理経費の縮減を図るとともに、新たな施設の建設並びに改修等維持管理を行っている。学校施設については、令和２年度に学校施設長寿化計画を策定し、現在中学校1校の建替えを行っており、今後も計画に沿った施設の改修等維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が前年より高くなっているのは保健センター・保健所、消防施設である。保健センターは空調設備整備を行うこととしており比率は若干減少する見込みであり、消防施設は老朽化している車庫、車両、資機材について計画的に更新を行い適正な維持管理に努めていく。また特に低くなっているのは一般廃棄物処理施設と庁舎である。廃棄物処理施設は広域事務組合で新設されたこと、庁舎は本庁舎を改修し耐震改修工事を行ったことにより類似団体と比較し低くなっており、今後も維持管理にかかる経費の増加に留意し施設運営、管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から467百万円の増加(+1.65%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。事業用資産のうち土地が増加しており、主な増加の理由は、統合保育所用土地、近永駅用地、教育寮用地、ペットフード加工場用地取得によるものである。資産総額のうち有形固定資産が78.8%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から58百万円減少している。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、前年度から92百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,635万円となり、前年度から1,066百万円の減少(△13.8%)となった。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,207百万円)であり、純行政コストの32%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,452百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,919百万円多くなり、純行政コストは2,057百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が2,977百万円多くなっている一方、経常費用が6,777百万円多くなり、純行政コストは3,810百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等5,481百万円、国県等補助金2,054百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は767百万円となり、前年度末と比較して純資産残高は524百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が640百万円多くなっている。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,193百万円であったが、投資活動収支については減容化施設整備事業や学校給食センター・保育所の空調設備整備事業等をおこなったことから、△1,097百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が償還支出を43百万円上回っていることから43百万円となっている。負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し364百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い1,447百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて9.9万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率についても、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過し更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり前年度より1.1ポイント上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等も検討しながら施設を集約していき、老朽化した施設については維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度とほぼ同様の数値となっており、類似団体平均を下回っている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や過疎対策事業債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.04%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
前年度と比べると純行政コストは97百万円減少しており住民一人当たりの行政コストも前年度から減少(8.5万円)している。物件費は135百万円増加したものの、補助金等は1,151百万円減少している。補助金の減は、特別定額給付金等の減が影響している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、中学校建替事業や情報通信基盤整備事業等にかかる、旧合併特例事業債や緊急防災減災事業債の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたこと等により、償還しているものの負債総額が大きく変わっていないことと、人口が減少しているためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債は残高が2,700百万円である。投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため486百万円となり、類似団体平均を上回った。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等整備費支出(中学校建替整備等)が増加したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。経常費用は補助金等の減少により前年度より1,066百万円減少している。経常費用のうち物件費等の占める割合が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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