愛媛県鬼北町の財政状況（2010年度）

全国平均を上回る高齢化率（22年度末36.82％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が極めて弱く0.22と類似団体平均をかなり下回っている。集中改革プランに基づく徹底した改革に努め、財政の健全化に努める。

前年度89.2％と比較すると5.3％の大幅減となっている。要因としては、分母の大部分を占める普通交付税や臨時財政対策債の大幅な増加が挙げられる。しかしながら、類似団体平均の83.1％よりは高い比率となっており、今後も引き続き比率を抑えてゆく必要がある。適性な人員管理による人件費の抑制、公の施設の統廃合・民間委託・指定管理者制度の導入等集中改革プランに基づく維持管理経費の抑制、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制等比率の改善に努める。

類似団体平均と比較すると19,527円の大幅増となっている。人件費・物件費決算ともに前年度と比較すると減少しているが、人口１人あたりでは依然として類似団体と比較して高くなっている。今後もさらなる人件費の抑制や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。

ラスパイレス指数は類似団体平均を1.9下回っているが、今後もより一層給与の適正化に努める。

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均は2.17人上回っている。今後も住民サービスを低下させない施設の統廃合、民間委託等を考慮しながら定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

前年度18.8％と比較すると2.2％の減となっている。主な要因は分母となる普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増によるものである。また、分子となる元利償還金が減ったことと一部事務組合が起こした地方債に充てた負担金の減（鬼北総合公園の起債の償還がピークを過ぎたことによる）も比率を下げる要因となっている。類似団体と比較するとかなり高い比率となっている。分母となる普通交付税と臨時財政対策債の影響を受けるのはやむをえないが、引き続き交付税措置の低い地方債は借りないなど比率を下げることに努めてゆく。

前年度133.1％と比較すると31.8％の大幅減となっている。主な要因は分母となる普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増によるものである。また、分子となる普通会計の地方債現在高、公営企業債繰入見込額、組合等負担等見込額の減少も比率を下げる要因となっている。さらに、財政調整基金等の充当可能基金が増加したことも要因の一つとなっている。しかしながら、類似団体と比較するとかなり高い比率となっている。普通交付税と臨時財政対策債の影響を受けるのはやむをえないが、引き続き地方債の借入を制限することで地方債現在高を抑制したり、可能な限り充当可能基金を積み立てることにより比率を下げることに努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると2.4％低く21.6％となっているが、人件費に準ずる費用を合計した場合は類似団体平均を上回っている。これは一部事務組合の人件費に充てる負担金や国民健康保険等の公営事業会計、農業集落排水事業当の公営企業会計の人件費に充てる繰出金が多いことが要因である。今後はこれらも含めた人件費経費関係全体について抑制してゆく必要がある。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると2.9ポイント低く3.8％となっている。今後も、行財政改革の取り組みを通じて、義務的経費のさらなる削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると0.74％低く3.8％となっている。高齢化や景気の農腿により社会保障経費は今後も増加してゆくことが予想されるため、今後も扶助費の適正な給付により必要以上に増加しないよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると0.99ポイント低く11.6％となっている。他会計への繰出金については前年度から大きな変動はない。今後は、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの給付費増による繰出し金の増加や、国民健康保険事業会計の財政悪化による繰出金の増加が想定される。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると1.8ポイント高く15.6％となっている。主な要因は一部事務組合への負担金及び北宇和病院への負担金が多額となっているためである。

近年、比率は下降傾向にあるが、類似団体平均と比較すると5.94ポイント上回っている。これらの主な要因は、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債の発行額が17億円を超え元利償還金が本格化しているためである。今後は、普通建設事業について見直しを行い、起債発行額の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると5.1ポイント低く61.9％となっている。

実質収支比率については、標準財政規模の３～５％程度が望ましいとされているが、Ｈ21年度3.11％、Ｈ22年度4.01％とその間に収まっており、おおむね適正な比率となっている。財政調整基金については、近年は取り崩すことなく積立てを実施しており、順調に増加している。長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために今後も積立てを行い、将来の財源不足に備える。