愛媛県鬼北町の財政状況（2019年度）
愛媛県鬼北町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鬼北町
簡易水道事業末端給水事業
北宇和病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間も横ばいの状況である。人口の減少や高齢化率45.5％に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると1.3％の増となった。要因としては、扶助費、補助費等、公債費が増加したことが影響している。ただ、今年度の比率は全国、愛媛県、類似団体すべての平均を下回った。今後も適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託などによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制に努めることにより、経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると22,045円の増、全国平均と比較すると73,619円の大幅増となっている。これは中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が6ヶ所、また小学校が6校、中学校が2校あることが人件費・物件費等を増加させている。また、それぞれ業務が電算化され人件費等が抑制する一方、更新費用やシステム構築に年々費用が増加していることも要因となっている。適正な人員管理による人件費の削減や施設の統廃合、見直し等により維持管理経費をいかに削減していくかが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.9上昇し95.1となっている。ただし、類似団体、全国町村平均をともに下回っている。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を3.26人上回っている。これは面積が広く中山間地域であるがゆえ集落が点在し、その集落ごとに保育所が7ヶ所、また診療所が4ヶ所、公民館が6ヶ所ある地理的な条件から、保育所職員・診療所職員数が多いことなどが要因と考えられる。住民サービスを低下させることなく、地域に理解を求めながら、施設の統廃合、機構改革及び事務事業の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体からは2.0%、愛媛県平均からは1.7％低い比率となっている。前年度比較すると0.2％の減となっているが、元利償還金36,159千円の増など単年度実質公債費比率は0.4％増となっている。今後、大規模事業を予定しているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない、基金等を活用した健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると2.8％の減となっている。主な要因は、「公営企業債等繰入見込額」-82,088千円や退職手当負担見込額の積立不足額の減、また、「充当可能基金」が213,795千円増などによる。後年度の財源不足を財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない状況であり比率は微増の傾向となる見通しである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度から1.4％減少したが類似団体平均より1.1%高くなっている。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合、さらに類似団体との差が開くこととなる。今後はこれらも含めた広義な人件費経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると1.5％下回っているが、前年度と比較すると0.1％増加している。計画策定等委託料の経常経費の増加が主な要因である。全てを委託内容を精査し、職員で対応できる業務についてを委託しないなど、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.6％、愛媛県平均と比較すると5.6％下回っている。人口減少に歯止めがかからず少子高齢化はますます進行し、社会保障経費は今後も増加していくことが予想される。法令を遵守しつつ、適正な給付・審査等により財政を圧迫しないよう努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると2.5％、全国平均と比較すると2.1％下回っている。公営企業については「経営戦略計画」をそれぞれ策定し、健全な運営に努めている。また「繰出基準」を遵守し、農業集落排水・浄化槽整備事業については維持管理経費を節減するとともに、適正な料金改定を検討する。また、簡易水道事業については上水道事業への統合により繰出金を削減、普通会計の負担額を減らすよう努めている。
補助費等の分析欄
前年度より1.7％増となっている。これは、公営企業等負担金の増加等によるものである。類似団体平均より0.3%、愛媛県平均と比較すると7.9％上回っている。補助金交付の妥当性、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると2.0％上回っている。主な要因としては、熱回収処理施設（広域事務組合施設）の整備等に伴い地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が増加したためである。交付税措置率の低い地方債はできる限り借りない方針とし、必要な普通建設事業に良好な地方債を必要最低限発行することで水準を超えないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると2.8％下回っているが、愛媛県平均と比較すると0.2％上回っている。普通交付税が歳入の約半分を占め、主な産業もない脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られる事業を厳選し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり169,317円で、前年に比べ27,210円減となった。これは、広域事務組合施設（養護老人ホーム・児童福祉施設）整備事業の減によることが要因となっている。災害復旧費は、住民一人当たり55,232円で、前年に比べ31,614円増加している。これは、平成30年7月豪雨災害の災害復旧に関する費用が要因となっている。また、教育費は、住民一人当たり90,561円で、前年に比べ19,333円増加している。これは、小中学校の施設整備事業により増となっている。今後も、施設の老朽化に伴う改修を予定しており、増額となっていく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり758,308円と前年度と比較して77,746円の増となっている。今年度は、平成３０年７月豪雨災害により災害復旧事業費が31,614千円の増となったほか、普通建設事業費が、小学校施設（6校）の衛生施設等整備事業等により15,868千円の増、積立金は、今後の大規模事業に備えて、公共施設等整備管理基金積立を行ったことにより33,011千円増となった。補助費等については、広域事務組合施設整備の減により-88,189千円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率については、標準財政規模の3～5％程度が望ましいとされているが、今年度は2.39％と前年度より1.25％減となった。財政調整基金は前年度とほぼ同額となるように、適切な財源の確保と経費削減に努めている。今後も長期的視野に立ち計画的な財政運営を行うために積立てあるいは取崩しをし財源不足等に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算についても、すべての会計において、黒字決算となっている。公営企業会計がそれぞれ策定した「経営戦略」や「新病院改革プラン」に基づき、持続的な経営の健全化を図ることとしている。また、公営事業会計においても、独立採算制を遵守しつつ、保険料等が適切に賦課され健全運営となるよう注視していくこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、過疎対策事業債が11,178千円、一般単独事業債が21,953千円等、合計で36,159千円増加した。今後は、大規模事業や宇和島地区広域事務組合で実施する整備事業に過疎債を充当しているため年々増加、R9年度が償還のピークとなっており比率も上昇する見通しである。国庫補助事業の活用等により比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
「一般会計等に係る地方債の現在高」が65,449千円増、「公営企業債等繰入見込額」が82,088千円減（水道事業-51,325千円、農集-26,651千円等）、また「退職手当負担見込額が積立不足額の減や職員の勤続年数の低下に伴い124,815千円減、「充当可能基金」が213,795千円増、「基準財政需要額算入見込額」が93,442千円増（事業費補正算入額-41,880千円、公債費算入額138,094千円）となり全体では470,923千円の減となった。一方分母は、標準税収入額が23,367千円増加したが、普通交付税は1,559千円、臨時財政対策債発行可能額44,491千円の減と、全体で30,517千円減、前年度比-0.8％となり、将来負担比率は2.8％（-2.8％）となった。普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増減に大きく影響を受けるが、後年度の財源不足を財政調整基金や特定目的基金を取崩し財政運営をせざるをえない。公共施設等整備管理基金を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているが、今後の施設整備のため取り崩し減少する見込みで、比率は微増の傾向となる見通しである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）今後、大規模事業を実施する予定であり、公共施設等整備管理基金を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、特定目的基金を積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）（今後の方針）財政調整基金の残高は、前年度とほぼ同額になるように努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）決算剰余金の状況により積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域の特性を活かした農林水産業を中心に振興を図り、活力のある町づくりを推進過疎地域自立促進基金：地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことができるよう過疎地域の自立促進（増減理由）今後の大規模事業に備えて公共施設等整備管理基金91,000千円、未来へつなぐ子ども応援基金10,000千円（新設）、森林環境譲与税基金19,401千円（新設）等により増となった。（今後の方針）公共施設整備事業の推進のため、随時取崩しし事業充当を行う予定である。更に、合併特例事業で造成した交流促進事業基金・地域振興基金についても、随時取崩しし事業充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修計画などを行っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、年々数値が高くなっており老朽化が進んでいる。令和３年度に公共施設等総合管理計画の改定を予定しており、引き続き適正な施設の維持管理を進めていく。なお、前回調査時に集計の誤りがあったため、H30年度の当町の数値を63.9％から64.0％に修正している。
債務償還比率の分析欄
今後の公共施設整備のため「公共施設等整備管理基金」を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているが、今後は、施設更新整備のため地方債残高の増や、基金を取り崩すために減少となる見通しである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、今後、建設事業が継続するため起債額が一時的に上昇するため比率は微増の傾向となる見通しである。一方で、有形固定資産原価償却率は類似団体よりも高い。特に数値が高くなっているのが公営住宅、保育所、学校施設で、昭和５０年代以前に建築されたものが多く耐用年数が経過しつつあること等が主な要因である。今後は、公共施設個別計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組りくんでいくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率は低くなっている。これは、公共施設等整備管理基金を設置したことに伴い充当可能基金が増加しているためである。今後は、後年度に施設更新整備のため基金を取り崩しや広域施設の建設事業により起債額が一時的に上昇する見込みであり、比率は微増の傾向となる見通しである。交付税措置率の高い地方債や国庫支出金や特定目的基金を活用し、健全な財政運用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に数値が高くなっているのが公営住宅、保育所、学校施設である。公営住宅については、令和３年３月に改定した公営住宅等長寿化計画に基づき、引き続き修繕や建替、用途廃止等を進めていく。保育所については、施設の老朽化や子どもの数の減少をふまえて、現在７か所ある施設を統廃合により３か所に縮減し、うち１か所は新たな施設を建設する計画としている。学校施設については、施設の衛生設備整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が昨年度より減少している。令和２年度に策定した学校施設長寿化計画に基づき、広見中学校の建替えを行い、計画的な改修等維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは保健センター、消防施設であり、低くなっているのは一般廃棄物処理施設と庁舎である。廃棄物処理施設は宇和島地区広域事務組合資産分で、昨年度から数値が増加しているのは広域事務組合から提示された数値によるものである。庁舎は本庁舎を改修し耐震改修工事を行ったことにより類似団体と比較し低くなっているが、今後も維持管理にかかる経費の増加に留意し施設運営、管理に努めていく。昨年度と比較し体育館・プールが低くなっているのは、鬼北総合公園体育館を宇和島地区広域事務組合から無償譲渡され当町資産となったことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,258百万円の増加(+4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産である。特に事業用資産のうち建物が増加しており、主な増加の理由は、鬼北総合公園体育館を宇和島地区広域事務組合から無償譲渡されたことによるものである。資産総額のうち有形固定資産が80.2%を占めており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。負債総額は前年度から132百万円減少している。金額の変動が大きいものは退職手当引当金であり、前年度から124百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,854百万円となり、前年度から269百万円の減少(△4.4%)となった。内訳としては、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,189百万円、前年度比149百万円増)であり、純行政コストの36.7%を占めている。施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費を縮減したい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院の入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,536百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,892百万円多くなり、純行政コストは2,105百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が3,248百万円多くなっている一方、経常費用が7,009百万円多くなり、純行政コストは3,977百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等4,752百万円、国県等補助金1,383百万円)が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は180百万円となり、前年度末と比較し純資産残高は1,390百万円の増加となった。純資産残高の増加は、無償譲渡された鬼北町総合公園分と簡易水道工作物分修正等の無償所管替等によるものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が641百万円多くなっている。今後とも地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は757百万円であったが、投資活動収支については学校の空調設備・衛生設備の整備事業や情報通信基盤整備事業等を行ったことから、△821百万円となった。財務活動収支については△37百万円となっているが、地方債は発行収入が償還支出を26百万円上回っている。負債が増加することのないよう計画的な償還を行っていく。本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し146百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い1,043百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度と比べて16.9万円増加し類似団体平均を上回った。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にあり、前年度より0.2%上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等も検討しながら施設を集約していき、老朽化した施設については維持点検しながら長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は昨年度より2.1%増加したものの、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.3%となる。将来世代負担率は類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
前年度と比べると純行政コストは10百万円減少しているが、人口減少もあり、住民一人当たりの行政コストは前年度から増加(0.9万円)しており、類似団体平均を上回っている。人件費や補助金等は減少したものの物件費は増加しており、今後も公共施設等の適正管理を図り経費縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、広域施設整備負担金事業や小学校施設整備事業にかかる、過疎対策事業債や合併特例事業債の発行、また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためであり、地方債の大半を占める臨時財政対策債は残高が2,918百万円であある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため169百万円となり、類似団体平均を上回った。業務活動収支の黒字が増となっているのは、前年度の広域事務組合負担金(高齢者施設改築費用等)の支出が減少したことが考えられる。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等整備費支出(小学校の設備整備等)が増加したことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、前年度から1.0ポイント増加している。経常費用は補助金等の減少により前年度より269百万円減少しているが、物件費等は前年度から増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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