滋賀県草津市の財政状況（2015年度）
滋賀県草津市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が817百万円の増となったのに対し、基準財政需要額では、まち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要として、新たに人口減少等特別対策事業費が創設されたものの、全体で738百万円の増にとどまったことで、単年度では0.928となり、平成26年度よりも0.007ポイント増加した。3ヵ年平均では、0.005ポイント増の0.920となり、8年連続で交付税の交付団体となった。近年は、基準財政収入額の増に対し、基準財政需要額の伸びが抑制されており、普通交付税の交付額は減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は88.9％となり、前年度から0.4ポイント改善した。これは分子である経常一般財源充当額において、扶助費が123百万円、繰出金が224百万円の増となるなど、全体で551百万円の増となった一方、分母側の経常一般財源では、市税が388百万円、地方消費税交付金が970百万円の増となるなど、全体でも747百万円の増となり、歳入側が歳出側の増を上回ったことによる。少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加が続く中、経常収支比率は近年高止まりの状況が続いている。今後も引き続き、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減など、歳入確保に向けた取り組みを進めるほか、歳出全般の節減合理化を進めるなどして、財政の硬直化への対応を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を5.38人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、101.8と前年度から0.3ポイント低下し、国との差は縮小している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていることなどが、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシングなど、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、市「財政規律ガイドライン」に基づき、5.38人以内の目標値達成に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ベースとなる公債費が減少したものの、算定上、公債費から控除される基準財政需要額への算入相当額が大きく減少（対象となる市債の算入が一部で終了）したことから、単年度で6.2％と、前年度より1.4ポイント上昇し、３ヵ年平均では、0.7ポイント増の5.0％となった。県内他市や全国の類似団体と比較すると、良好な値を維持しているが、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業をはじめとする大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、5年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。しかし、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業をはじめとする大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者数の減少による退職手当の減や、職員の新陳代謝の影響により、人件費は対前年度で191百万円の減となり、比率は1.1ポイント減少した。過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していること等により、経常経費に占める人件費の割合は低くなっており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
選挙関係経費やマイナンバー対応関係経費などの影響により、対前年度で301百万円の増となったものの、扶助費をはじめとするその他の経費が大きく増加したことから、物件費の占める割合は0.2イント減少した。引き続き、市「財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等の扶助費が対前年度で546百万円の増となり、比率は0.1ポイント上昇した。当市は、平成27年国勢調査においても人口増加が続いており、今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も市「財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他の分析欄
その他経費で大部分を占めるのが繰出金である。平成26年度においては、下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行に伴い、繰出金が減少し、比率も減少していたが、平成27年度においては、国民健康保険事業、介護保険事業などへの繰出金額が244百万円の増となり、比率は1.2ポイント上昇した。引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
プレミアム付き商品券発行事業や工場等設置助成金などの影響により、287百万円の増となり、比率は0.6ポイント上昇した。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査のうえ、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
既往債の償還が進んだことにより、対前年度で144百万円の減となり、比率は1.0ポイント減少した。今後、大規模事業が本格化し、公債費割合の増加が見込まれることから、引き続き市「財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、近年、ほぼ類似団体平均と同水準で推移している。引き続き、人件費の抑制や物件費など歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり135,091円となっており、類似団体平均と比べ高い状況となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっている。教育費は、住民一人当たり59,003円となっており、類似団体平均と比べ高い状況となっている。これは、老上西小学校建設事業等の実施により、普通建設事業費が2,152百万円の増となったことなどが要因である。土木費は、住民一人当たり44,007円となっており、前年度よりも5,287円の増となっている。これは、草津川跡地整備事業や公営住宅（陽ノ丘団地）建設事業の実施により、普通建設事業費が638百万円の増となったことなどが要因である。今後も、廃棄物処理施設整備事業や、中心市街地活性化関連事業など、大規模なプロジェクト事業の実施が本格化していくことから、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり358,716円となっている。人件費は、住民一人当たり51,940円となっており、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していること等が影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり69,489円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、平成27年度における老上西小学校建設事業や公営住宅（陽ノ丘団地）建設事業の実施などによるものであり、前年度決算と比較すると32.2％増となっている。今後も、廃棄物処理施設整備事業や中心市街地活性化関連事業など、大規模なプロジェクト事業の実施が本格化していくことから、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、市「財政規律ガイドライン」に定める目標値を達成しており、安定的な財政運営に必要な所要額の確保に目途が立っていることから、収支不足への対応を図るため取り崩しを行っており、標準財政規模に対する比率が減少している。引き続き、市「財政規律ガイドライン」に基づき、財政調整基金については、実質赤字比率における早期健全化基準である標準財政規模の12.14％（平成24年度）以上の保持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計でも黒字を確保しており、健全な財政運営となっている。特に、水道事業会計では、将来の老朽施設の更新に備え、過去から利益を積み立てており、安定的な経営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「元利償還金」については、平成25年度借入債から据置期間を廃止したこと等に伴い、平成26年度は前年度と比較して約4億円増加したが、平成27年度においては、既往債の償還が進んだことにより約1億5千万円減少している。「算入公債費等」については、平成7年度・平成8年度の減税補填債や平成7年度の臨時地方道整備事業債の算入が終了したことなどにより、約4億3千万円減少している。今後、廃棄物処理施設整備事業や中心市街地活性化関連事業など、大規模なプロジェクト事業の実施が本格化し、公債費が増加する見込みであることから、新規借入に際しては、市[財政規律ガイドライン]に基づき、長期的にプライマリーバランスを確保するよう努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高については、老上西小学校建設事業などの実施により、平成27年度は前年度と比べて10億7千5百万円の増となった。また、職員の新陳代謝が進んでいることから、退職手当見込額も減少しており、将来負担額は概ね減少傾向にある。平成27年度の将来負担額は、前年同様、算定されない（負担額ゼロ）という結果になり、現時点において既に発生した負債のみを対象とする将来負担比率でみると、安定した財政状況といえる。しかし、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業等の大規模事業の本格化や老朽化した公共施設への対応を考慮すると、比率は一定程度の上昇が見込まれ、引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、5年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。一方、実質公債費比率は、県内他市や全国の類似団体と比較すると良好な値を維持しているが、市債の借入条件を見直し、元金償還の据置期間を廃止したことや、草津川跡地整備事業等の大規模事業の実施により、元利償還金が増加したことなどにより、上昇傾向にある。今後も、廃棄物処理施設の更新整備事業などの大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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