滋賀県草津市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が８１７百万円の増となったのに対し、基準財政需要額では、まち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要として、新たに人口減少等特別対策事業費が創設されたものの、全体で７３８百万円の増にとどまったことで、単年度では０．９２８となり、平成２６年度よりも０．００７ポイント増加した。３ヵ年平均では、０．００５ポイント増の０．９２０となり、８年連続で交付税の交付団体となった。近年は、基準財政収入額の増に対し、基準財政需要額の伸びが抑制されており、普通交付税の交付額は減少傾向にある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８８．９％となり、前年度から０．４ポイント改善した。これは分子である経常一般財源充当額において、扶助費が１２３百万円、繰出金が２２４百万円の増となるなど、全体で５５１百万円の増となった一方、分母側の経常一般財源では、市税が３８８百万円、地方消費税交付金が９７０百万円の増となるなど、全体でも７４７百万円の増となり、歳入側が歳出側の増を上回ったことによる。少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加が続く中、経常収支比率は近年高止まりの状況が続いている。今後も引き続き、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減など、歳入確保に向けた取り組みを進めるほか、歳出全般の節減合理化を進めるなどして、財政の硬直化への対応を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を５．３８人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は、１０１．８と前年度から０．３ポイント低下し、国との差は縮小している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていることなどが、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシングなど、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、市「財政規律ガイドライン」に基づき、５．３８人以内の目標値達成に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ベースとなる公債費が減少したものの、算定上、公債費から控除される基準財政需要額への算入相当額が大きく減少（対象となる市債の算入が一部で終了）したことから、単年度で６．２％と、前年度より１．４ポイント上昇し、３ヵ年平均では、０．７ポイント増の５．０％となった。県内他市や全国の類似団体と比較すると、良好な値を維持しているが、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業をはじめとする大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、５年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。しかし、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業をはじめとする大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

退職者数の減少による退職手当の減や、職員の新陳代謝の影響により、人件費は対前年度で１９１百万円の減となり、比率は１．１ポイント減少した。過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していること等により、経常経費に占める人件費の割合は低くなっており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

選挙関係経費やマイナンバー対応関係経費などの影響により、対前年度で３０１百万円の増となったものの、扶助費をはじめとするその他の経費が大きく増加したことから、物件費の占める割合は０．２イント減少した。引き続き、市「財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等の扶助費が対前年度で５４６百万円の増となり、比率は０．１ポイント上昇した。当市は、平成２７年国勢調査においても人口増加が続いており、今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も市「財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。

その他の分析欄

その他経費で大部分を占めるのが繰出金である。平成２６年度においては、下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行に伴い、繰出金が減少し、比率も減少していたが、平成２７年度においては、国民健康保険事業、介護保険事業などへの繰出金額が２４４百万円の増となり、比率は１．２ポイント上昇した。引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

プレミアム付き商品券発行事業や工場等設置助成金などの影響により、２８７百万円の増となり、比率は０．６ポイント上昇した。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査のうえ、適正な交付となるよう努めていく。

公債費の分析欄

既往債の償還が進んだことにより、対前年度で１４４百万円の減となり、比率は１．０ポイント減少した。今後、大規模事業が本格化し、公債費割合の増加が見込まれることから、引き続き市「財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、近年、ほぼ類似団体平均と同水準で推移している。引き続き、人件費の抑制や物件費など歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、5年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。一方、実質公債費比率は、県内他市や全国の類似団体と比較すると良好な値を維持しているが、市債の借入条件を見直し、元金償還の据置期間を廃止したことや、草津川跡地整備事業等の大規模事業の実施により、元利償還金が増加したことなどにより、上昇傾向にある。今後も、廃棄物処理施設の更新整備事業などの大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。