草津駅前地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、単年度では０．８９４から０．９０２と０．００８ポイント増加したものの、４年連続で交付税交付団体となった。不交付であった平成１９年度と比較すると、法人市民税の減などにより基準財政収入額が約１９億円減少する一方で、社会保障関係経費を中心に基準財政需要額が約１４億円増加しており、基準財政収入額の伸びが鈍化する中で、基準財政需要額が増加する傾向が近年続いている状況である。また、３ケ年平均においては０．９２９と前年度から０．０３２ポイント減少し、同様に下落傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．３％と、平成２２年度から０．６ポイント増加し、若干悪化した。これは、義務的経費である人件費や扶助費が増加したことが大きな要因であるが、今後、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費である扶助費は逓増していくことが確実であることから、第２次草津市行政システム改革の推進等を通じて、経費の節減や事業の見直しを図り、適切な水準を維持するよう努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均より若干少なくなっている。コンパクトシティの利点を生かしながら、職員数を少なく抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費、物件費両面において効率的な運営が図れているものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度からの国家公務員の給与削減により、ラスパイレス指数は全国的にも大きく上昇している。本市はこの影響を除くと１０１．２％となり、１００％を僅かに超過しているが、引き続き人事院や県人事委員会勧告をもとに適正な水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシングなど、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較すると職員数は少なくなっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度は、滋賀県湖南中部の市町においては、流域下水道負担金の精算が行われたことにより、下水道事業への公債費繰入が大きく減少したという特殊要因があり、本市の比率も改善した。当市では、過去に道路整備等の社会資本整備を重点的に行ってきたため、公債費の占める割合は相対的に高くなっている。近年では、起債償還のピークアウトを迎え、公債費負担は減少してきているが、老朽化した公共施設の改修、再整備等により、比率は再び上昇することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄比率は、類似団体内でも常に上位に位置しているが、これは本市が、これまで市債残高の削減に努めてきたことや、行財政改革を進めた結果、類似団体と比べて職員数が少なく、退職金などの将来負担経費が抑えられていること、加えて第３セクターと呼ばれる外部団体に対して損失補償契約をしていないことなどによるものと考えられる。平成２３年度については、前年度から更に改善し、算定が始まった平成１９年度以降初となる算定されない（負担額ゼロ）という結果になった。これは市税の落ち込みを反映して普通交付税が増額して交付されたこと、そして結果的に、算定額以上に市税が増収となったことにより、その余剰分を将来負担額の充当財源となる基金へ積み増しをすることができたためである。 |
人件費の分析欄当市では、職員数の削減に努めてきたこともあり、他の類似団体との比較で人口当たりの正規職員数が少なくなっていることに加え、消防業務や衛生（ゴミ・し尿処理）業務等を他団体で行っているため職員費が抑制され、経常経費に占める割合も低くなっている。しかしながら、当市は現在の５０歳代が職員の約３割を占めるという歪な年齢構成となっており、平成２６年度に定年退職のピークを迎えることから、退職手当については今後の増加が見込まれる。また、大量退職時代においても、行政サービスの低下を招かないよう、職員の経験年数の平準化を図る必要があり、職員の採用を一時的に増加させていることから、今後しばらくは人件費比率は上昇するものと見込んでいる。 | 物件費の分析欄委託料などの消費的経費である物件費については、これまで経費の節減、合理化に努めてきているが、平成２３年度においては、庁内システムの入れ替えや子宮頸がん等法定外の予防接種の実施等により増加しており、類似団体平均よりも若干上回る結果となった。今後については、新たな行政需要への対応や施設の老朽化による修繕費の増大、原材料コストの上昇等により、物件費の比率は上昇する傾向にあると考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体の中で扶助費は平均的な比率となっている。平成２３年度においては、児童福祉費を中心に生活保護費、社会福祉費等の増加があったことから比率は０．６ポイント増加した。当市は平成２２年国勢調査の結果においても人口増加が続いており、今後についても高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は逓増していくと予想されることから、経常経費に占める割合は今後も上昇していくと見込まれる。 | その他の分析欄その他の経費の中で大部分を占めるのが繰出金である。高齢化の進展による医療費の増大に伴い、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が逓増し、経常経費に占める割合も上昇している。このことから、国民健康保険特別会計等については、税による一般会計の負担額を減らしていくよう、保険料について定期的に見直しを行い、適正化を図っていく考えである。 | 補助費等の分析欄補助費等については、概ね類似団体平均と同じ水準であり、ほぼ横ばいで推移している。これからも、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄市ではこれまでＪＲ南草津駅の開業や立命館大学の誘致など急速な環境の変化に対応するため、道路整備等の社会資本整備を積極的に行い、その財源として多くの市債を発行してきたことから、経常経費中に占める公債費の割合は類似団体内においても高くなっている。近年は、市債の新規借入を元利償還額以内に抑制し、長期債務残高の縮減に努めており、比率は緩やかに低下している。当市では今後大規模事業を多く予定していることもあり、ある程度比率が上昇すると予想しているが、後年度の財政運営への影響を見極めながら、適正な公債管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については類似団体平均よりも若干低い比率で推移している。引き続き人件費の抑制や物件費等一般行政経費における経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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