滋賀県草津市の財政状況（2018年度）
滋賀県草津市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、法人市民税を中心に市税収入が増となったほか、地方消費税交付金についても増となったことにより、1,353百万円の増となった。一方で、基準財政需要額では、高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、790百万円の増となり、普通交付税の交付基準となる財源不足額は563百万円縮小した。その結果、財政力指数は、単年度では0.974と、前年度よりも0.03ポイント増、３か年平均では0.015ポイント増の0.954となり、11年連続で交付団体となった。今後、市税収入においては、消費税率引き上げに伴う地方法人課税の見直しにより、減収が見込まれるなど、基準財政収入額の大幅な増加は見込めない中、近年基準財政需要額の伸びは抑制されており、普通交付税の交付額の増加は見込めない状況である。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は94.2％となり、前年度から4.2ポイント上昇し、直近5年で最も高い水準となった。これは、分子である経常一般財源充当額（歳出）において、廃棄物処理施設整備事業や野村公園整備事業などの大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことによる公債費の増加などにより、全体で802百万円の増（比率への影響+3.0ポイント）となり、一方で、経常一般財源（歳入）において、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより全体で344百万円の減（比率への影響+1.2ポイント）となったことによる。また、人件費の増加や社会保障関係経費である扶助費が逓増するなど、歳出総額に占める義務的経費の割合は4割を超え、財政運営の重しとなっており、例年にも増して財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、これまで以上に歳入の確保や歳出全般の節減合理化を進めるなど、行政サービスの効率性の向上に向けた取組を努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を5.38人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度は、101.3ポイントと平成29年度から0.4ポイント減となり、国との差はほぼ横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つでなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、5.38人以内の目標値達成に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分母を構成する標準税収入額等は、前年度比で大きく増となったものの、同じく分母を構成する普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減額となったことに加え、分子では平成30年度から償還を開始した廃棄物処理施設整備事業債（クリーンセンター整備）や公共事業等債（野村公園整備）の増に伴って元利償還額が増加したことにより、単年度で6.4％と、前年度と同数になり、3ヶ年平均では、0.1ポイント増の6.3％となった。今後も引き続き中心市街地活性化関連事業をはじめとした大規模事業が輻輳することから、市債借入の増加により、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、8年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業の輻輳により、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職手当の増や職員の新陳代謝等の影響により、人件費における経常経費は対前年度比で115百万円の増となったことから、比率は0.7ポイント増加した。今後、会計年度任用職員等の影響により、人件費の増加は避けられないが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費における経常経費は新クリーンセンターの運営費（平成30年3月供用開始）やふるさと寄附運営費などで、対前年度で182百万円の増となったことから、比率は0.9ポイント増加した。今後、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
主に児童福祉費の増により、扶助費における経常経費は対前年度で143百万円の増となり、比率は0.7ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他の分析欄
その他経費のうち、投資及び出資金・貸付金は水道事業会計への出資の増、繰出金は広域連合医療費負担金の増などにより、その他における経常経費は対前年度で42百万円の増となったことから、比率は0.1ポイント増加したが、対前年度からはほぼ横ばいとなった。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
民間保育所・認定こども園の運営費やふるさと寄附に伴う返礼品の増加など、補助費等における経常経費は対前年度で111百万円の増となったことから、比率は0.6ポイント増加した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、廃棄物処理施設整備事業（クリーンセンター更新整備事業）などの大規模事業の実施に伴う、平成29年度に行った多額の借入による、償還が開始されたこと等により、元金が大幅に増加したことから、対前年度で250百万円の増となり、比率は1.2ポイント増加した。今後も、大規模事業が輻輳し、公債費負担の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、平成29年度は類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成30年度は扶助費や物件費における経常経費の増などにより、比率は3.0ポイント上昇した。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり39,696円となっており、前年度よりも10,962円の減となっている。これは、（仮称）市民総合交流センター整備事業に係る用地取得費で普通建設事業費が1,036百万円の減となったことなどが要因となっている。民生費は、住民一人当たり147,513円となっており、前年度よりも1,629円の増となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっており、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移している。衛生費は、住民一人当たり20,619円となっており、前年度よりも63,432円の減となっている。これは、廃棄物処理施設整備事業の完了に伴い、普通建設事業費が8,727百万円の減となったことなどが要因となっている。土木費は、住民一人当たり61.677円となっており、前年度よりも7,181円の増となっている。これは、野村公園整備事業など普通建設事業費が986百万円の増となったことなどが要因となっており、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移している。教育費は、住民一人当たり34,422円となっており、前年度よりも5,396円の減となっている。これは、小中学校における大規模改造工事、非構造部材改修工事の学校数が減少したことなどにより、普通建設事業費が594百万円の減となったことが要因となっている。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり359,091円となり、前年度よりも69,235円の減となっている。人件費は、住民一人当たり49,663円となっており、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり90,333円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などによるものであり、前年度と比較すると0.3％の増と引き続き高い水準を推移している。普通建設事業費は、住民一人当たり53,520円となっており、対前年度で71,909円の大幅な減（57.3％減）となったものの、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、廃棄物処理施設整備事業の完了などにより全体としては大幅な減となったものであるが、野村公園整備事業をはじめとした大規模な公共事業の実施が輻輳している状況にある。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、市「財政規律ガイドライン」に定める目標値を達成しており、安定的な財政運営に必要な所要額の確保に目途が立っていることから、収支不足への対応を図るため取崩しを行っており、標準財政規模に対する比率が減少している。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政調整基金については、実質赤字比率における早期健全化基準である標準財政規模の12.08％（平成28年度中間見直し後）以上の保持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計でも黒字を確保しており、健全な財政運営となっている。特に、水道事業会計では、将来の老朽施設の更新に備え、過去から利益を積み立てており、安定的な経営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
「元利償還金」については、廃棄物処理施設整備事業や野村公園整備事業等の大規模事業における起債の償還が平成30年度から始まったことなどにより、250百万円増加している。一方で、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業会計への繰入金を貸付金に切り替えたことなどにより、190百万円減少している。今後、大規模事業の実施が輻輳し、公債費が増加する見込みであることから、新規借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するよう努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高については、野村公園整備事業等の実施により増となる要因はあったものの、前年度と比べると大きな借入がなく、借入額に対し償還額が上回ったことにより前年度と比べて636百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計への繰入金を貸付金に切り替えたことなどにより、前年度と比べて446百万円の減となった。平成30年度の将来負担額は、将来負担すべき負担額に対し、基金など負債額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、前年同様、算定されないという結果になり、現時点において既に発生した負債のみを対象とする将来負担比率でみると、安定した財政状況といえる。しかし、今後も大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応を考慮すると、比率は一定程度の上昇が見込まれ、引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）野村公園整備事業をはじめとした大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金の取崩しが多くなっている一方で、当基金の積立金が収支状況等を踏まえ減少したことから、基金全体の残高は607百万円の減となった。（今後の方針）市の健全な財政運営を行うため、今後の財政収支を見通し、適正な積立および取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条第1項に規定する積立金として233百万円と利子積立として3百万円の積立を行ったものの、収支状況等を踏まえ、400百万円の取崩を行ったことで、基金残高は163百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）利子積立として2百万円の積立を行ったことに加え、平成30年度は300百万円の積立を行っている。一方で、450百万円の取崩を行ったことで、基金残高は149百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）ふるさと寄附金の増加に伴い、ふるさと創生基金へ294百万円の積立を行った一方で、野村公園整備事業をはじめとした大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金について512百万円の取崩しを行ったことで、その他特定目的基金全体で残高が295百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年の大規模事業の実施により、類似団体との比較でも数値は低く抑えられている。平成29年度は、新規で取得した有形固定資産（クリーンセンター等）の影響が大きかったことにより1.2ポイント低下したが、平成30年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、2.0ポイント増加している。
債務償還比率の分析欄
類似団体との比較で数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準である。新規の起債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は８年連続で算定されず、良好な状態を維持している。今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年、大規模事業の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。平成29年度は、新クリーンセンター（一般廃棄物処理施設）と常盤まちづくりセンター（市民会館）の事業費が大きく、それぞれの有形固定資産減価償却率が大幅に減となり、全体の指標に影響した。平成30年度は指標に大きく影響するような施設の供用開始はなく、また、既存の施設の老朽化が進んだことにより、平成29年度と比較すると全体的に微増となっている。なお、今後、（仮称）草津市立プール整備事業により、大きく減となる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は平成29年度と比較すると14億円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で37億円増、負債においては地方債全体の残高が7億円の減となっており、これは野村公園整備事業等の大規模事業により、有形固定資産が増加した一方で、地方債の新たな発行を抑制し、償還が進んだことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は414億円、使用料等の経常収益は25億円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは389億円となった。経常費用の中で一番割合が大きかったのは「業務費用」の中の「物件費等」であり、36.7%を占めている。次いで大きかったのは、「移転費用」に含まれる児童手当や生活保護費等の「社会保障給付」(20.0%)であった。近年、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産は平成29年度と比較すると22億円の増加となり、平成30年度末純資産残高は1,746億円となった。これは、野村公園整備事業等の大規模事業の増加等によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は48億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、野村公園整備事業といった大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、39億円の赤字になった。また、地方債償還支出が増加したことに伴い、財務活動収支は7億円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体と比較すると若干高い状況となっており、これは野村公園整備事業等の大規模事業の実施により、本市の資産額が増加したことによるものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、大規模事業の実施により、平成29年度から類似団体平均値より高い状況に転じており、今後も輻輳する大規模事業等の影響により上昇することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額については、平成30年度は地方債借入額よりも償還額が上回ったことにより、負債が減少したことから、平成29年度と比較し減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い状況となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支が51億円の黒字となった一方で、投資活動収支は、野村公園整備事業等の大規模事業の輻輳により45億円の赤字となったことから、6億円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県草津市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。