滋賀県草津市の財政状況（2022年度）

基準財政需要額は、社会福祉費や高齢者保健福祉の増などにより、1,201百万円の増となった。一方、基準財政収入額は、市民税（所得割・法人税割）や固定資産税の増などにより1,382百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は181百万円縮小した。その結果、財政力指数は、単年度では0.910と、前年度よりも0.014ポイント増、３か年平均では0.019ポイント減の0.922となり、15年連続で交付税の交付団体となった。

経常収支比率は89.2％となり、前年度から0.9ポイント上昇した。これは、経常一般財源（歳入）において、市税の増などにより、全体で205百万円の増（比率への影響-0.6ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、光熱費の高騰による物件費の増や社会保障関係経費の増などにより全体で455百万円の増（比率への影響+1.5ポイント）となったことによる。今後、大規模事業の実施による公債費の増加を見込んでおり、社会保障関係経費をはじめとする経常経費についても増加する傾向が続いていることに加え、人件費や物価高騰の影響もあり、引き続き、厳しい財政運営が見込まれるところである。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。

人件費は、職員給などの増、物件費は、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、増加傾向にある。また、令和4年度は物価高騰の影響による光熱水費の増などに伴う物件費の増も影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。

令和4年度は、101.1ポイントと令和3年度から微増となり、国との差は概ね横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。

指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。

実質公債費比率は、過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことにより、ベースとなる公債費が減少したことなどから、単年度では前年から0.9ポイント減の4.6％となり、３か年平均では、0.8ポイント減の5.6％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、12年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

職員給などの増により、人件費における経常経費は対前年度比で40百万円の増となった一方で、市税の増などにより分母の経常一般財源が増えたなどから比率としては横ばいとなった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。

光熱水費の増や中学校給食の通年化の影響などにより、物件費における経常経費は対前年度比で424百万円の増となったことなどから、比率としては1.3ポイント増加した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。

障害福祉費の増や児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費等の増、医療助成費などの増により、扶助費における経常経費は対前年度で258百万円の増となったことなどから、比率としては0.8ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴う社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。

介護保険事業、後期高齢者医療事業など各種特別会計への繰出金の増などにより、その他における経常経費は対前年度で168百万円の増となったことなどから、比率としては0.4ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。

下水道事業繰出金の減などにより、補助費等における経常経費は対前年度比で272百万円の減となったことなどから、比率としては1.0ポイント減少した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。

過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことなどにより、公債費における経常経費は対前年度で164百万円の減となったことなどから、比率としては0.6ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の比率については、物件費や扶助費が増加した一方で市税の増などにより分母の経常一般財源が増加したことから、比率としては、類似団体平均を4.4ポイント下回っており、類似団体と比較して低い水準となった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。

財政調整基金残高については、「草津市財政規律ガイドライン」に定める目標値を達成しており、また、前年度と同様に、年度末における収支余剰分の一部を積み立て、取り崩しを行わなかったことにより、基金残高が増加したことから、標準財政規模に対する比率が増加しており、これに伴い実質単年度収支の比率も増加している。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政調整基金については、実質赤字比率における早期健全化基準である標準財政規模の11.92％以上の保持に努めていく。

（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てたことなどからから、基金全体の残高は2,318百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。

（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を積立金として600百万円、地方財政法第7条第1項に規定する積立金として257百万円、利子積立として1百万円の積立を行った結果、前年度より858百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持するように努める。

（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を積立金として601百万円の積立を行った結果、前年度より601百万円の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持するように努める。

（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）ふるさと創生基金について、福祉・医療や子育て支援、教育環境の整備などに関する事業へ302百万円充当する一方で、ふるさと寄附金の積立など、642百万円の積立を行ったほか、公共施設の更新など、将来の大規模な投資の財源の一部として、まちづくり基盤整備基金に501百万円の積立を行ったことで、その他特定目的金全体で残高が860百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。

中学校給食センターなどの近年の大規模事業の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。令和４年度は、各既存の公共施設が老朽化した一方で、インフラ資産の建設が進んだことから、4.1ポイント減となった。

類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。

将来負担比率は１２年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し低く抑えられているものの、今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率は算定なしの状況が続いている。総合体育館の屋根改修等の実施に伴う市債発行をしたものの、収支状況を鑑み、新規借入の抑制をした結果、実質公債費比率が減少した。今後も大規模事業の影響により市債残高が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、障害者数の増加に伴う社会福祉費が増加しており、今後も社会保障関係経費は増加していくと予想される。なお、令和2年度からの純経常行政コストおよび純行政コストの大幅減については、特別定額給付金給付費が影響している。

指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。