草津駅前地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
草津駅前地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額は、社会福祉費や高齢者保健福祉の増などにより、１，２０１百万円の増となった。一方、基準財政収入額は、市民税（所得割・法人税割）や固定資産税の増などにより１，３８２百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は１８１百万円縮小した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９１０と、前年度よりも０．０１４ポイント増、３か年平均では０．０１９ポイント減の０．９２２となり、１５年連続で交付税の交付団体となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．２％となり、前年度から０．９ポイント上昇した。これは、経常一般財源（歳入）において、市税の増などにより、全体で２０５百万円の増（比率への影響－０．６ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、光熱費の高騰による物件費の増や社会保障関係経費の増などにより全体で４５５百万円の増（比率への影響＋１．５ポイント）となったことによる。今後、大規模事業の実施による公債費の増加を見込んでおり、社会保障関係経費をはじめとする経常経費についても増加する傾向が続いていることに加え、人件費や物価高騰の影響もあり、引き続き、厳しい財政運営が見込まれるところである。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員給などの増、物件費は、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、増加傾向にある。また、令和４年度は物価高騰の影響による光熱水費の増などに伴う物件費の増も影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は、１０１．１ポイントと令和３年度から微増となり、国との差は概ね横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことにより、ベースとなる公債費が減少したことなどから、単年度では前年から０．９ポイント減の４．６％となり、３か年平均では、０．８ポイント減の５．６％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、１２年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員給などの増により、人件費における経常経費は対前年度比で４０百万円の増となった一方で、市税の増などにより分母の経常一般財源が増えたなどから比率としては横ばいとなった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄光熱水費の増や中学校給食の通年化の影響などにより、物件費における経常経費は対前年度比で４２４百万円の増となったことなどから、比率としては１．３ポイント増加した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉費の増や児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費等の増、医療助成費などの増により、扶助費における経常経費は対前年度で２５８百万円の増となったことなどから、比率としては０．８ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴う社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。 | その他の分析欄介護保険事業、後期高齢者医療事業など各種特別会計への繰出金の増などにより、その他における経常経費は対前年度で１６８百万円の増となったことなどから、比率としては０．４ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業繰出金の減などにより、補助費等における経常経費は対前年度比で２７２百万円の減となったことなどから、比率としては１．０ポイント減少した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄過去の大規模事業に伴う建設事業債や公営企業債の償還が終了したことなどにより、公債費における経常経費は対前年度で１６４百万円の減となったことなどから、比率としては０．６ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、物件費や扶助費が増加した一方で市税の増などにより分母の経常一般財源が増加したことから、比率としては、類似団体平均を４．４ポイント下回っており、類似団体と比較して低い水準となった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５２，８８３円となっており、前年度よりも５６９円の増となっている。これは、ふるさと寄附運営費の増などが要因となっている。民生費は、住民一人当たり１７６，７０９円となっており、前年度よりも８，４３６円の減となっている。これは、前年度に実施した住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金の減により社会福祉費および児童福祉費が減少したことなどが要因となっている。土木費は、住民一人当たり４０，５３９円となっており、前年度よりも１４，８０４円の減となっている。これは、（仮称）草津市立プール整備費や市営住宅運営費の減による影響などが要因となっている。教育費は、住民一人当たり３９，８７７円となっており、前年度よりも１２，１８３円の減となっている。これは、中学校給食センターやこども園の整備が完了したことによる影響などが要因となっている。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９３，７２５円となり、令和３年度に実施した「子育て世帯への臨時特別給付金」等が大きく影響し、前年度比３６，２７０円の減となっている。人件費は、住民一人当たり５６，３７２円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、過去から職員数の削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり１１２，１２０円となっており、前年度比で１２，０８１円の減となっており、これは令和３年度に実施した住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特例給付金などコロナ関連の交付金の減少が影響しているものである。普通建設事業費は、住民一人当たり３０，３０７円となっており、対前年度で２９，９５５円の減となっている。これは、（仮称）草津市立プール整備費の減や、中学校給食センター整備事業が令和３年度に完了したことなどが影響しているものである。今後、可能な限り事業の平準化を図ることで、単年度における財政負担を減らすとともに、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てたことなどからから、基金全体の残高は2,318百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。 | 財政調整基金（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を積立金として600百万円、地方財政法第7条第1項に規定する積立金として257百万円、利子積立として1百万円の積立を行った結果、前年度より858百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を積立金として601百万円の積立を行った結果、前年度より601百万円の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の11.92％以上の金額を維持するように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）ふるさと創生基金について、福祉・医療や子育て支援、教育環境の整備などに関する事業へ302百万円充当する一方で、ふるさと寄附金の積立など、642百万円の積立を行ったほか、公共施設の更新など、将来の大規模な投資の財源の一部として、まちづくり基盤整備基金に501百万円の積立を行ったことで、その他特定目的金全体で残高が860百万円の増となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄中学校給食センターなどの近年の大規模事業の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。令和４年度は、各既存の公共施設が老朽化した一方で、インフラ資産の建設が進んだことから、４．１ポイント減となった。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は１２年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し低く抑えられているものの、今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしの状況が続いている。総合体育館の屋根改修等の実施に伴う市債発行をしたものの、収支状況を鑑み、新規借入の抑制をした結果、実質公債費比率が減少した。今後も大規模事業の影響により市債残高が増加し、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、既存の施設の老朽化が進んだことにより、前年度と比較すると全体的に微増となっている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度は、指標に大きく影響するような施設の供用開始はなく、また、既存の施設の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると全体的に微増となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は令和3年度と比較すると4億円の減少(0.2%)となった。(仮称)草津市立プール整備事業や草津川跡地整備事業があったものの、減価償却費が上回ったため、前年度より減となった。負債においては地方債全体の残高が27億円の減となっており、これは収支状況を鑑み、市債の新規発行を抑制したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は501億円、使用料等の経常収益は25億円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは476億円となった。令和3年度には、子育て世帯への臨時特別給付金給付費などがあったことから減になった一方で、令和4年度では、令和4年1月から供用開始した第二学校給食センターの影響で学校給食センター特別会計の決算規模の増などがありました。近年、扶助費については、障害福祉費を中心に増加しており、今後も社会保障関係経費は増加していくと予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産は令和3年度と比較すると23億円の減少となり、令和4年度末純資産残高は1,750億円となった。これは、建物などの減価償却が進んだことで有形固定資産が減少した一方で、大規模事業を進めるうえで必要となる土地や、建設仮勘定が増加したことなどによるものや、収支状況を鑑み、新規起債の借り入れの抑制や、基金への積立を行ったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は69億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、42億円の赤字になった。また、新規借入の抑制をしたことに伴い、財務活動収支は29億円の赤字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体と比較すると高い状況となっており、これは(仮称)草津市立プール整備事業等の大規模事業の実施および収支状況を鑑み、基金への積立を行っているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、大規模事業の実施により、類似団体平均値より低い状況にあり、令和3年度には地方債の発行より償還が増えたため、地方債残高が減少し、当該指標も減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、障害者数の増加に伴う社会福祉費が増加しており、今後も社会保障関係経費は増加していくと予想される。なお、令和2年度からの純経常行政コストおよび純行政コストの大幅減については、特別定額給付金給付費が影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額については、令和4年度は地方債借入額よりも償還額が上回ったことにより、負債が減少したことから、前年度より減少し、類似団体平均値と比較しても低い状況となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支が70億円の黒字となり、投資活動収支は、大規模事業の輻輳等により19億円の赤字となったものの、合計で52億円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,