草津駅前地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより７５１百万円の増となった。一方、基準財政需要額は高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、９１４百万円の増となり、交付基準となる財源不足額は１６３百万円拡大した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９６１と、前年度よりも０．００５ポイント減、３か年平均では０．００６ポイント増の０．９６７となり、１３年連続で交付税の交付団体となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９４．９％となり、前年度から０．３％上昇した。これは、経常一般財源（歳入）において、地方消費税交付金の増などにより全体で３４３百万円の増（比率への影響－１．２ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増などにより、全体で３９７百万円の増（比率への影響＋１．５ポイント）となったことによる。今後、大規模事業の実施による公債費の増加や、児童数の増等に伴う社会保障関係経費についても増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済動向は非常に不透明であることから、これまで以上に財政の硬直化が進展する可能性があり、依然として財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員制度の導入に伴う増であり、物件費は、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、増加傾向にある。また、令和２年度は国のＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒一人に１台のタブレット端末を配置したことに伴う「学校ＩＣＴ推進費」が一時的に大きく影響している。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は、１０１．０ポイントと令和元年度から０．４ポイント減となったが、国との差は概ね横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種体制の整備等に伴う職員数の増が影響しているものの、指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、適正な定員管理による人件費の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、地方消費税交付金の増などにより標準財政規模が増加したものの、市街地再開発事業等の大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことで公債費も増加したことから、単年度では前年と同数値の６．８％となり、３か年平均では、０．１ポイント増の６．６％となった。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、１０年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始等により、人件費における経常経費は対前年度比で８３６百万円の増となり、比率としては２．７ポイント増加した。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始等により、対前年度で５４０百万円の減となったことから、２．１ポイント減少した。今後も、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費等が増となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関や乳幼児健診の受診控え等により医療助成費や乳幼児健診費等が減となり、扶助費における経常経費は対前年度で７４百万円の減となり、比率は０．５ポイント減少した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明ではあるものの、高齢者や児童数の増加に伴う社会保障関係経費の増加は継続していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費のうち繰出金は、介護保険事業、国民健康保険事業など各種特別会計への繰出しの増などにより、その他における経常経費は対前年度で８７百万円の増となったことから、比率は０．３ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄経常的な経費において特筆すべき大きな増減はなく、対前年度で２５百万円の増となり、比率への影響は無かった。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等について、新規借入による元利償還金の増と、償還完了による元利償還金の減により、総じて比率は０．１ポイント減少した。今後も、建設事業の実施により公債費負担は生じることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、令和元年度に扶助費や物件費における経常経費の増などにより、類似団体平均を１．１ポイント上回っており、令和２年度は、人件費、物件費において会計年度任用職員制度の開始が増減に大きく影響したこと、また、扶助費が減少に転じたものの依然として類似団体と比較して高い水準となっており、類似団体平均を１．６ポイント上回ることとなった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１６５，０１６円となっており、前年度よりも１２６，９１６円の増となっている。これは、特別定額給付金給付費や（仮称）市民総合交流センター整備事業の影響などが要因となっている。民生費は、住民一人当たり１６５，０２９円となっており、前年度よりも５，９９１円の増となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっており、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移している。土木費は、住民一人当たり３７，８７９円となっており、前年度よりも１９，６９０円の減となっている。これは、北中西・栄町地区市街地再開発事業が完了したことにより減となった影響が大きく、類似団体と比較して低い水準となった。教育費は、住民一人当たり５４，４７１円となっており、前年度よりも１４，３１７円の増となっている。これは、中学校給食センター整備費や学校ＩＣＴ推進費の影響などが要因となっている。今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０３，６９５円となり、補助費の「特別定額給付金給付費」等が大きく影響し、前年度比１３０，０００円の増となっている。人件費は、住民一人当たり５５，９０５円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、過去から職員数の削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり９８，６０１円となっており、前年度比で４，３２６円の増となっており、これは国が進める幼児教育・保育の無償化の影響により、民間保育所および民間認定こども園への運営費が増加したことが影響しているものである。また、類似団体と比較して高い状況となっているが、これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などによるものであり、前年度と比較すると４．６％の増と引き続き高い水準を推移している。普通建設事業費は、住民一人当たり７４，７２５円となっており、対前年度で１２，９１５円の増となり、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、市街地再開発事業の完了により減となったものの、（仮称）市民総合交流センター整備事業などにより全体としては、増加したためである。今後、可能な限り事業の平準化を図ることで、単年度における財政負担を減らすとともに、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てた一方、中学校給食センター整備事業など、まちづくり基盤整備基金の取崩しが多くなったことから、基金全体の残高は62百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持すること、また、その他特定目的基金については、今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていくことに努める。 | 財政調整基金（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を地方財政法第7条第1項に規定する積立金として234百万円と利子積立として1百万円の積立を行った結果、前年度より235百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立として1百万円の積立を行ったことで、基金残高についても同額の増となった。（今後の方針）今後も建設事業の実施により公債費負担が生じること、また、歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）中学校給食センター整備事業など、まちづくり基盤整備基金について280百万円の取り崩しを行ったことで、その他特定目的金全体で残高が298百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年の大規模事業（（仮称）市民総合交流センター整備事業等）の実施により、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。令和元年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、０．４ポイント増加しており、令和２年度も同様の理由により１．１ポイント増加した。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較し、数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準であるといえる。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は１０年連続で算定されず、良好な状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し低く抑えられているものの、今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年の大規模事業（（仮称）市民総合交流センター整備事業等）の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も市債残高の増加などに伴い、比率が一定程度上昇することが予想されるが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、既存の施設の老朽化が進んだことにより、前年度と比較すると全体的に微増となっている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度は、指標に大きく影響するような施設の供用開始はなく、また、既存の施設の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると全体的に微増となっている。市民会館は一部まちづくりセンターの建て替えを行ったことから、有形固定資産減価償却率が減少した。なお、今後、（仮称）草津市立プール整備事業により、体育館・プールは大きく減となる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は令和元年度と比較すると18億円の増加(0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で34億円増、負債においては地方債全体の残高が15億円の増となっており、これは(仮称)市民総合交流センター整備事業等の大規模事業により、有形固定資産が増加したことに伴い、地方債の新たな発行を行ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は620億円、使用料等の経常収益は25億円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは595億円となった。経常費用の中で一番割合が大きかったのは「移転費用」の中の「補助金等」であり、35.4%を占めている。次いで大きかったのは、「業務費用」に含まれる「物件費等」(25.6%)であった。前年度からの純経常行政コストおよび純行政コストの大幅増については、新型コロナウイルス感染症対策経費が影響している。近年、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産は令和元年度と比較すると4億円の増加となり、令和2年度末純資産残高は1,679億円となった。これは、建物などの減価償却が進んだことで有形固定資産が減少した一方で、大規模事業を進めるうえで必要となる土地や、建設仮勘定が増加したことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は30億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、50億円の赤字になった。また、地方債発行収入が増加したことに伴い、財務活動収支は15億円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体と比較すると若干高い状況となっており、これは(仮称)市民総合交流センター整備事業等の大規模事業の実施により、本市の資産額が増加したことによるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、大規模事業の実施により、平成29年度から類似団体平均値より高い状況に転じており、今後も輻輳する大規模事業等の影響により上昇することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。また、前年度からの純経常行政コストおよび純行政コストの大幅増については、新型コロナウイルス感染症対策経費が影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額については、令和2年度は償還額よりも地方債借入額が上回ったことにより、負債が増加したことから、前年度より増加したものの、類似団体平均値と比較しても低い状況となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支が32億円の黒字となった一方で、投資活動収支は、大規模事業の輻輳等により50億円の赤字となったため、合計で18億円の赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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