滋賀県草津市の財政状況（2019年度）
滋賀県草津市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
草津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額では、個人市民税、固定資産税の増などにより159百万円の増となった。一方で、基準財政需要額は高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、316百万円の増となり、交付税基準となる財源不足額は157百万円拡大した。その結果、財政力指数は、単年度では0.966と前年度よりも0.008ポイント減、３ヵ年平均では0.007ポイント増の0.961となり、１２年連続で交付税の交付団体となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は94.6％となり、前年度から0.4％上昇し、直近５年で最も高い水準となった。これは、経常一般財源（歳入）において、普通交付税や幼児教育・保育の無償化による地方特例交付金の増などにより全体で405百万円の増（比率への影響－1.5ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、廃棄物処理施設整備事業などの大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことによる公債費の増加や、児童福祉費を中心に扶助費が増加したことにより、全体で515百万円の増（比率への影響＋1.9ポイント）となったことによる。今後、更なる大規模事業の実施による公債費の増加や児童数の増等に伴う、社会保障関係経費についても増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による景気への悪影響が未知数であり、今後の経済動向は非常に不透明であることから、これまで以上に財政の硬直化が進展する可能性があり、依然として財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を5.38人に抑えており、人件費は抑制できている。一方、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は、101.4ポイントと平成30年度から0.1ポイント増となり、国との差は横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、5.38人以内の目標値達成に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、市税の増に伴い標準財政規模が増加したものの、廃棄物処理施設整備事業などの大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことで公債費が増加したことから、単年度で6.8％と、前年度から0.4ポイント増となり、3か年平均では、0.2ポイント増の6.5％となった。今後も（仮称）草津市立プールや（仮称）草津市第二学校給食センターの整備等の大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、9年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業の輻輳により、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当は減となったものの職員の新陳代謝等の影響により、人件費における経常経費は対前年度比で56百万円の増となったが、比率としては0.1ポイント減少した。令和2年度決算以降については、会計年度任用職員等の影響により、人件費の増加は避けられないが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費における経常経費は、隣保館（新田会館・橋岡会館）の指定管理化やプレミアム商品券発行事業などで、対前年度で132百万円の増となったことから、0.2ポイント増加した。今後、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
主に児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費の増等による児童福祉費の増により、扶助費における経常経費は対前年度で120百万円の増となり、比率は0.3ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費のうち、投資及び出資金・貸付金は、ロクハ浄水場大規模改修工事に伴う水道事業会計への出資金などで増となっており、また、繰出金は、介護保険事業、国民健康保険事業など各種特別会計への繰出しの増などにより、その他における経常経費は対前年度で196百万円の増となったことから、比率は0.5ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費における経常経費は、民間保育所・認定こども園運営費補助金について、児童数は増加しているものの、民間保育所・認定こども園運営費と包括支援を実施していることから、各園の児童数および保育士の配置状況等で民間保育所・認定こども園運営費の加算に回ったことの影響等により、対前年度で93百万円の減となったことから、比率は0.6減少した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、廃棄物処理施設整備事業（クリーンセンター更新整備事業）や野村公園整備事業などの大規模事業の実施に伴う、平成29年度・平成30年度に行った多額の借入による償還が開始されたこと等により、元金が大幅に増加したことから、対前年度で119百万円の増となり、比率は0.1ポイント増加した。今後も、（仮称）草津市立プールや（仮称）草津市第二学校給食センターの整備等の大規模事業が輻輳し、公債費負担の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、平成30年度に扶助費や物件費における経常経費の増などにより、類似団体平均を2.1ポイント上回ったが、令和元年度は、人件費、扶助費、物件費における経常経費は引き続き増加しているものの、前年度比で増加額は鈍化傾向にあり、また、補助費が減少したこともあり、類似団体平均を1.1ポイント上回るにとどまった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり38,100円となっており、前年度よりも1,596円の減となっている。これは、（仮称）市民総合交流センターの整備に伴う既存施設（人権センター）の解体等の影響により、普通建設事業費が36百万円の減となったことなどが要因となっている。民生費は、住民一人当たり159,038円となっており、前年度よりも11,525円の増となっている。これは、国が進める幼児教育・保育の無償化の影響により、民間保育所および民間認定こども園への運営費が増加したことなどが要因となっている。また、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっており、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移している。衛生費は、住民一人当たり21,855円となっており、前年度よりも1,236円の増となっている。これは、浄水場の大規模改修工事に伴う水道会計出資金が増加したことやし尿収集運搬業務の権能返還に伴い単価が増加したことなどが要因となっている。土木費は、住民一人当たり57,569円となっており、前年度よりも4,108円の減となっている。これは、北中西・栄町地区市街地再開発事業により1,929百万円の増、大江霊仙寺線整備事業で191百万円の増、市営住宅の屋根改修工事で140百万円の増となった一方で、野村公園整備事業が完了したことにより2,845百万円の減となった影響が大きく、普通建設事業費が404百万円の減となったことなどが要因となっており、類似団体と比較して引く水準となった。教育費は、住民一人当たり40,154円となっており、前年度よりも5,732円の増となっている。これは、高穂中学校増築工事で463百万円の増、中学校給食センターの用地取得及び配膳室の増築で252百万円の増となったことなどが要因となっている。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり373,695円となり、前年度比14,604円の増となっている。人件費は、住民一人当たり48,284円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、過去から職員数の削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり94,275円となっており、前年度比で3,942円の増となっており、これは国が進める幼児教育・保育の無償化の影響により、民間保育所および民間認定こども園への運営費が増加したことが影響しているものである。また、類似団体と比較して高い状況となっているが、これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などによるものであり、前年度と比較すると4.4％の増と引き続き高い水準を推移している。普通建設事業費は、住民一人当たり61,810円となっており、対前年度で8,290円の増となったものの、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、野村公園整備事業の完了により減となったものの、北中西・栄町地区市街地再開発事業への補助金や高穂中学校の増築工事などにより全体としては、増加したためである。今後、（仮称）草津市立プールや（仮称）草津市第二学校給食センターの整備等の大規模事業が輻輳する予定となっているが、可能な限り事業の平準化を図ることで、単年度における財政負担を減らすとともに、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、市「財政規律ガイドライン」に定める目標値を達成しており、また、年度末における収支余剰分の一部を積み立て、取り崩しを行わなかったことにより、標準財政規模に対する比率が増加しており、これに伴い実質単年度収支の比率も増加している。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政調整基金については、実質赤字比率における早期健全化基準である標準財政規模の12.08％（平成28年度中間見直し後）以上の保持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
いずれの会計でも黒字を確保しており、健全な財政運営となっている。特に、水道事業会計では、将来の老朽施設の更新に備え、過去から利益を積み立てており、安定的な経営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
「元利償還金」については、廃棄物処理施設整備事業や野村公園整備事業等の大規模事業における市債の償還が始まっていることなどにより、114百万円増加している。今後、大規模事業の実施が輻輳し、公債費が増加する見込みであることから、新規借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するよう努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高については、北中西・栄町地区市街地再開発事業等の大規模事業に係る建設事業債の発行があったものの、元金償還額を下回る発行額となったことで、前年度と比べて519百万円の減となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業における過年度の起債の償還が完了したことにより、715百万円の減となった。令和元年度の将来負担額は、将来負担すべき負担額に対し、基金など負債額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、前年同様、算定されないという結果になり、現時点において既に発生した負債のみを対象とする将来負担比率でみると、安定した財政状況といえる。しかし、今後も大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応を考慮すると、比率は一定程度の上昇が見込まれ、引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てた一方、(仮称）市民総合交流センター整備事業や南草津プリムタウン土地区画整理事業等の大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金の取崩しが多くなったことから、基金全体の残高は720百万円の減となった。（今後の方針）市の健全な財政運営を行うため、今後の財政収支を見通し、適正な積立および取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を地方財政法第7条第1項に規定する積立金として231百万円と利子積立として2百万円の積立を行った結果、前年度より233百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）利子積立として1百万円の積立を行ったことで、基金残高についても同額の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）(仮称）市民総合交流センター整備事業や南草津プリムタウン土地区画整理事業等の大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金について944百万円の取り崩しを行ったことで、その他特定目的金全体で残高が955百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年の大規模事業の実施により、類似団体の比較でも数字は低く抑えられている。平成30年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、2.0ポイント増加しており、令和元年度も同様の理由により0.4ポイント増加した。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較で数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準である。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は９年連続で算定されず、良好な状態を維持している。今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年、大規模事業の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も大規模事業の影響により、市債残高の増加が見込まれることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園化に伴う保育室の改修や増築等により、減価償却率が低下している。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。平成30年度・令和元年度は、指標に大きく影響するような施設の供用開始はなく、また、既存の施設の老朽化が進んだことにより、前年度と比較すると全体的に微増となっている。なお、今後、（仮称）草津市立プール整備事業により、大きく減となる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は平成30年度と比較すると76億円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で38億円減、負債においては地方債全体の残高が6億円の減となっており、これは建物などの減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したこと、および、地方債の償還が進んだことなどによる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は483億円、使用料等の経常収益は26億円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは457億円となった。経常費用の中で一番割合が大きかったのは「業務費用」の中の「物件費等」であり、38.2%を占めている。次いで大きかったのは、「移転費用」に含まれる「補助金等」(22.7%)であった。近年、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産は平成30年度と比較すると71億円の減少となり、令和元年度末純資産残高は1,675億円となった。これは、建物などの減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことなどによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は26億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、17億円の赤字になった。また、地方債償還支出が増加したことに伴い、財務活動収支は6億円の赤字となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体と比較すると若干低い状況となっており、これは減価償却が進んだこと等により、本市の資産額が減少したこと等によるものである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、大規模事業の実施により、平成29年度から類似団体平均値より高い状況に転じており、今後も輻輳する大規模事業等の影響により上昇することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額については、令和元年度は地方債借入額よりも償還額が上回ったことにより、負債が減少したことから、平成30年度に引き続き減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い状況となっている。基礎的財政収支については、投資活動収支は、大規模事業の輻輳等により24億円の赤字となった一方で、業務活動収支が28億円の黒字となったことから、4億円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県草津市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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