草津駅前地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、個人市民税、固定資産税の増などにより１５９百万円の増となった。一方で、基準財政需要額は高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、３１６百万円の増となり、交付税基準となる財源不足額は１５７百万円拡大した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９６６と前年度よりも０．００８ポイント減、３ヵ年平均では０．００７ポイント増の０．９６１となり、１２年連続で交付税の交付団体となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９４．６％となり、前年度から０．４％上昇し、直近５年で最も高い水準となった。これは、経常一般財源（歳入）において、普通交付税や幼児教育・保育の無償化による地方特例交付金の増などにより全体で４０５百万円の増（比率への影響－１．５ポイント）となった一方で、経常一般財源充当額（歳出）において、廃棄物処理施設整備事業などの大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことによる公債費の増加や、児童福祉費を中心に扶助費が増加したことにより、全体で５１５百万円の増（比率への影響＋１．９ポイント）となったことによる。今後、更なる大規模事業の実施による公債費の増加や児童数の増等に伴う、社会保障関係経費についても増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による景気への悪影響が未知数であり、今後の経済動向は非常に不透明であることから、これまで以上に財政の硬直化が進展する可能性があり、依然として財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、新規歳入の確保や歳出においては、安易に既存事業を継続するのではなく、市全体を俯瞰し、時代の変化を捉え、長期的な視点で財政負担の抑制を意識しながら、積極的に事業の廃止・見直しを進めるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を５．３８人に抑えており、人件費は抑制できている。一方、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進を積極的に実施していることから、物件費は増加傾向にあるが、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、更に効率的な事業運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度は、１０１．４ポイントと平成３０年度から０．１ポイント増となり、国との差は横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、５．３８人以内の目標値達成に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、市税の増に伴い標準財政規模が増加したものの、廃棄物処理施設整備事業などの大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことで公債費が増加したことから、単年度で６．８％と、前年度から０．４ポイント増となり、３か年平均では、０．２ポイント増の６．５％となった。今後も（仮称）草津市立プールや（仮称）草津市第二学校給食センターの整備等の大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、９年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業の輻輳により、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当は減となったものの職員の新陳代謝等の影響により、人件費における経常経費は対前年度比で５６百万円の増となったが、比率としては０．１ポイント減少した。令和２年度決算以降については、会計年度任用職員等の影響により、人件費の増加は避けられないが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費における経常経費は、隣保館（新田会館・橋岡会館）の指定管理化やプレミアム商品券発行事業などで、対前年度で１３２百万円の増となったことから、０．２ポイント増加した。今後、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄主に児童数増に伴う民間保育所・認定こども園運営費の増等による児童福祉費の増により、扶助費における経常経費は対前年度で１２０百万円の増となり、比率は０．３ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費のうち、投資及び出資金・貸付金は、ロクハ浄水場大規模改修工事に伴う水道事業会計への出資金などで増となっており、また、繰出金は、介護保険事業、国民健康保険事業など各種特別会計への繰出しの増などにより、その他における経常経費は対前年度で１９６百万円の増となったことから、比率は０．５ポイント増加した。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費における経常経費は、民間保育所・認定こども園運営費補助金について、児童数は増加しているものの、民間保育所・認定こども園運営費と包括支援を実施していることから、各園の児童数および保育士の配置状況等で民間保育所・認定こども園運営費の加算に回ったことの影響等により、対前年度で９３百万円の減となったことから、比率は０．６減少した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や市独自で実施している各種団体への補助金について、事業内容や執行体制を精査し、適正な交付となるよう努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、廃棄物処理施設整備事業（クリーンセンター更新整備事業）や野村公園整備事業などの大規模事業の実施に伴う、平成２９年度・平成３０年度に行った多額の借入による償還が開始されたこと等により、元金が大幅に増加したことから、対前年度で１１９百万円の増となり、比率は０．１ポイント増加した。今後も、（仮称）草津市立プールや（仮称）草津市第二学校給食センターの整備等の大規模事業が輻輳し、公債費負担の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、平成３０年度に扶助費や物件費における経常経費の増などにより、類似団体平均を２．１ポイント上回ったが、令和元年度は、人件費、扶助費、物件費における経常経費は引き続き増加しているものの、前年度比で増加額は鈍化傾向にあり、また、補助費が減少したこともあり、類似団体平均を１．１ポイント上回るにとどまった。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３８，１００円となっており、前年度よりも１，５９６円の減となっている。これは、（仮称）市民総合交流センターの整備に伴う既存施設（人権センター）の解体等の影響により、普通建設事業費が３６百万円の減となったことなどが要因となっている。民生費は、住民一人当たり１５９，０３８円となっており、前年度よりも１１，５２５円の増となっている。これは、国が進める幼児教育・保育の無償化の影響により、民間保育所および民間認定こども園への運営費が増加したことなどが要因となっている。また、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっており、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移している。衛生費は、住民一人当たり２１，８５５円となっており、前年度よりも１，２３６円の増となっている。これは、浄水場の大規模改修工事に伴う水道会計出資金が増加したことやし尿収集運搬業務の権能返還に伴い単価が増加したことなどが要因となっている。土木費は、住民一人当たり５７，５６９円となっており、前年度よりも４，１０８円の減となっている。これは、北中西・栄町地区市街地再開発事業により１，９２９百万円の増、大江霊仙寺線整備事業で１９１百万円の増、市営住宅の屋根改修工事で１４０百万円の増となった一方で、野村公園整備事業が完了したことにより２，８４５百万円の減となった影響が大きく、普通建設事業費が４０４百万円の減となったことなどが要因となっており、類似団体と比較して引く水準となった。教育費は、住民一人当たり４０，１５４円となっており、前年度よりも５，７３２円の増となっている。これは、高穂中学校増築工事で４６３百万円の増、中学校給食センターの用地取得及び配膳室の増築で２５２百万円の増となったことなどが要因となっている。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，６９５円となり、前年度比１４，６０４円の増となっている。人件費は、住民一人当たり４８，２８４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、過去から職員数の削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり９４，２７５円となっており、前年度比で３，９４２円の増となっており、これは国が進める幼児教育・保育の無償化の影響により、民間保育所および民間認定こども園への運営費が増加したことが影響しているものである。また、類似団体と比較して高い状況となっているが、これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などによるものであり、前年度と比較すると４．４％の増と引き続き高い水準を推移している。普通建設事業費は、住民一人当たり６１，８１０円となっており、対前年度で８，２９０円の増となったものの、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、野村公園整備事業の完了により減となったものの、北中西・栄町地区市街地再開発事業への補助金や高穂中学校の増築工事などにより全体としては、増加したためである。今後、（仮称）草津市立プールや（仮称）草津市第二学校給食センターの整備等の大規模事業が輻輳する予定となっているが、可能な限り事業の平準化を図ることで、単年度における財政負担を減らすとともに、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）年度末における収支余剰分の一部を財政調整基金に積み立てた一方、(仮称）市民総合交流センター整備事業や南草津プリムタウン土地区画整理事業等の大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金の取崩しが多くなったことから、基金全体の残高は720百万円の減となった。（今後の方針）市の健全な財政運営を行うため、今後の財政収支を見通し、適正な積立および取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）年度末において、収支余剰分の一部を地方財政法第7条第1項に規定する積立金として231百万円と利子積立として2百万円の積立を行った結果、前年度より233百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立として1百万円の積立を行ったことで、基金残高についても同額の増となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の12.08％以上の金額を維持するように努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成29年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）(仮称）市民総合交流センター整備事業や南草津プリムタウン土地区画整理事業等の大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金について944百万円の取り崩しを行ったことで、その他特定目的金全体で残高が955百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年の大規模事業の実施により、類似団体の比較でも数字は低く抑えられている。平成３０年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、２．０ポイント増加しており、令和元年度も同様の理由により０．４ポイント増加した。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較で数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準である。新規の市債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は９年連続で算定されず、良好な状態を維持している。今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年、大規模事業の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も大規模事業の影響により、市債残高の増加が見込まれることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。市有建築物については、草津市市有建築物中長期保全計画、道路・橋りょうについては、舗装修繕計画、橋梁長寿命化計画などの個別施設計画を定め、計画的な予防保全や修繕を行うことで、公共施設等の長寿命化と工事費の平準化を図っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園化に伴う保育室の改修や増築等により、減価償却率が低下している。今後も引き続き、適切な維持管理や長寿命化工事により、ライフサイクルコストの縮減を図っていく。また、今後も草津市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。平成３０年度・令和元年度は、指標に大きく影響するような施設の供用開始はなく、また、既存の施設の老朽化が進んだことにより、前年度と比較すると全体的に微増となっている。なお、今後、（仮称）草津市立プール整備事業により、大きく減となる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は平成30年度と比較すると76億円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で38億円減、負債においては地方債全体の残高が6億円の減となっており、これは建物などの減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したこと、および、地方債の償還が進んだことなどによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は483億円、使用料等の経常収益は26億円となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは457億円となった。経常費用の中で一番割合が大きかったのは「業務費用」の中の「物件費等」であり、38.2%を占めている。次いで大きかったのは、「移転費用」に含まれる「補助金等」(22.7%)であった。近年、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産は平成30年度と比較すると71億円の減少となり、令和元年度末純資産残高は1,675億円となった。これは、建物などの減価償却が進んだことで有形固定資産が減少したことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は26億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、17億円の赤字になった。また、地方債償還支出が増加したことに伴い、財務活動収支は6億円の赤字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体と比較すると若干低い状況となっており、これは減価償却が進んだこと等により、本市の資産額が減少したこと等によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、大規模事業の実施により、平成29年度から類似団体平均値より高い状況に転じており、今後も輻輳する大規模事業等の影響により上昇することが見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額については、令和元年度は地方債借入額よりも償還額が上回ったことにより、負債が減少したことから、平成30年度に引き続き減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い状況となっている。基礎的財政収支については、投資活動収支は、大規模事業の輻輳等により24億円の赤字となった一方で、業務活動収支が28億円の黒字となったことから、4億円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況指定管理制度の導入等事務の効率化による行政コストの削減等で経常費用を抑制しており、類似団体平均値より高い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,