滋賀県草津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が８２８百万円の増となったことに対し、基準財政需要額では、算定の基礎となる国勢調査人口が変更（平成２２⇒２７年）となったことから、社会福祉費や生活保護費等が増加したものの、補正係数の変更や単位費用の引下げなどにより、需要の伸びは抑制され、全体では５４２百万円の増にとどまったことで、交付の基準となる財源不足額は縮小（交付税の交付額は減少）した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９４５と、昨年度よりも０．０１７ポイント増加した。３ヵ年平均では０．０１１ポイント増の０．９３１となり、９年連続で交付税の交付団体となった。近年は、基準財政収入額の増に対し、基準財政需要額の伸びが抑制されており、普通交付税の交付額は減少傾向にある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９３．９％となり、前年度から５．０ポイントと大きく上昇した。これは、分母である経常一般財源（歳入）において、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金など全体で９２１百万円の減となったことに加え、分子である経常一般財源充当額（歳出）では、義務的経費である扶助費や公債費が大きく伸び、全体で４５８百万円の増となったことなどによる。なお、今回の経常収支比率の上昇は全国的な傾向でもあると分析しているが、引き続き、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減、歳入確保に向けた取組を進めるほか、歳出全般の節減合理化を進めるなどして、財政の硬直化への対応を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を５．３８人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、１０１．７と前年度から０．１ポイント低下し、国との差は横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、５．３８人以内の目標値達成に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、大規模事業の実施により、公債費は増加したものの、交付税算定上の基準財政収入額の増に伴い、分母である標準財政規模（経常一般財源の大きさを示す指標）がそれ以上に増加したことから、単年度で６．１％と、前年度より０．１ポイント低下した。一方、３ヵ年平均では、０．７ポイント増の５．７％となった。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金等の負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、６年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制等により、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

嘱託職員から臨時職員への雇用切替や、新陳代謝の影響等により、人件費における経常経費は対前年度で１８百万円の減となったものの、分母である経常一般財源（歳入）が減となったことから、比率は０．８ポイント上昇した。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費における経常経費は対前年度で４百万円の増とほぼ横ばいとなり、比率は０．６ポイント上昇した。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等、扶助費における経常経費は対前年度で２７６百万円の増となり、比率は１．５ポイント上昇した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。

その他の分析欄

その他経費で大部分を占めるのが繰出金である。平成２６年度においては、下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行に伴い、繰出金が減少し、比率も減少していたが、平成２７年度以降増加傾向にある。国民健康保険事業、介護保険事業等、繰出金額における経常経費は２７百万円の増となり、比率は０．５ポイント上昇した。引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。

補助費等の分析欄

湖南広域負担金の増等により、補助費等における経常経費は６４百万円の増となり、比率は０．７ポイント上昇した。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。

公債費の分析欄

大規模事業の実施による市債残高の増に伴い、公債費における経常経費は対前年度で９７百万円の増となり、比率は０．９ポイント上昇した。今後も、大規模事業が輻輳し、公債費割合の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、近年、ほぼ類似団体平均と同水準で推移していたが、平成２８年度は扶助費における経常経費の増などにより、比率は４．１ポイント上昇した。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、6年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。一方、実質公債費比率は、県内他市や全国の類似団体と比較すると良好な値を維持しているが、大規模事業の実施により、元利償還金が増加したことなどにより、上昇傾向にある。今後も、大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。