滋賀県草津市の財政状況（2016年度）
滋賀県草津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が828百万円の増となったことに対し、基準財政需要額では、算定の基礎となる国勢調査人口が変更（平成22⇒27年）となったことから、社会福祉費や生活保護費等が増加したものの、補正係数の変更や単位費用の引下げなどにより、需要の伸びは抑制され、全体では542百万円の増にとどまったことで、交付の基準となる財源不足額は縮小（交付税の交付額は減少）した。その結果、財政力指数は、単年度では0.945と、昨年度よりも0.017ポイント増加した。3ヵ年平均では0.011ポイント増の0.931となり、9年連続で交付税の交付団体となった。近年は、基準財政収入額の増に対し、基準財政需要額の伸びが抑制されており、普通交付税の交付額は減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は93.9％となり、前年度から5.0ポイントと大きく上昇した。これは、分母である経常一般財源（歳入）において、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金など全体で921百万円の減となったことに加え、分子である経常一般財源充当額（歳出）では、義務的経費である扶助費や公債費が大きく伸び、全体で458百万円の増となったことなどによる。なお、今回の経常収支比率の上昇は全国的な傾向でもあると分析しているが、引き続き、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減、歳入確保に向けた取組を進めるほか、歳出全般の節減合理化を進めるなどして、財政の硬直化への対応を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を5.38人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、101.7と前年度から0.1ポイント低下し、国との差は横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、5.38人以内の目標値達成に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、大規模事業の実施により、公債費は増加したものの、交付税算定上の基準財政収入額の増に伴い、分母である標準財政規模（経常一般財源の大きさを示す指標）がそれ以上に増加したことから、単年度で6.1％と、前年度より0.1ポイント低下した。一方、3ヵ年平均では、0.7ポイント増の5.7％となった。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金等の負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、6年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制等により、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
嘱託職員から臨時職員への雇用切替や、新陳代謝の影響等により、人件費における経常経費は対前年度で18百万円の減となったものの、分母である経常一般財源（歳入）が減となったことから、比率は0.8ポイント上昇した。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費における経常経費は対前年度で4百万円の増とほぼ横ばいとなり、比率は0.6ポイント上昇した。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等、扶助費における経常経費は対前年度で276百万円の増となり、比率は1.5ポイント上昇した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他の分析欄
その他経費で大部分を占めるのが繰出金である。平成26年度においては、下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行に伴い、繰出金が減少し、比率も減少していたが、平成27年度以降増加傾向にある。国民健康保険事業、介護保険事業等、繰出金額における経常経費は27百万円の増となり、比率は0.5ポイント上昇した。引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
湖南広域負担金の増等により、補助費等における経常経費は64百万円の増となり、比率は0.7ポイント上昇した。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
大規模事業の実施による市債残高の増に伴い、公債費における経常経費は対前年度で97百万円の増となり、比率は0.9ポイント上昇した。今後も、大規模事業が輻輳し、公債費割合の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、近年、ほぼ類似団体平均と同水準で推移していたが、平成28年度は扶助費における経常経費の増などにより、比率は4.1ポイント上昇した。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり142,580円となっており、前年度よりも7,489円の増となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり35,784円となっており、前年度よりも15,224円の増となっている。これは、廃棄物処理施設整備事業の実施により、普通建設事業費が2,102百万円の増となったことなどが要因である。教育費は、住民一人当たり33,332円となっており、前年度よりも25,671円の減となっている。これは、老上西小学校建設事業の完了により、普通建設事業費が3,403百万円の減となったことなどが要因である。土木費は、住民一人当たり68,771円となっており、前年度よりも24,764円の増となっている。これは、野村公園整備事業、草津川跡地整備事業等の実施により、普通建設事業費が3,353百万円の増となったことなどが要因である。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり374,679円となり、前年度よりも15,963円の増となっている。人件費は、住民一人当たり51,206円となっており、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していることなどが影響しており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。扶助費は、住民一人当たり86,762円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、近年、待機児童解消を図るために進めてきた保育定数の増加に伴う児童福祉費の増などによるものであり、前年度と比較すると7.2％増となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり80,274円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、廃棄物処理施設整備事業をはじめ、野村公園整備事業、草津川跡地整備事業等、大規模な公共事業の実施が輻輳したことなどによるものであり、前年度と比較すると15.5％増となっている。今後も、大規模事業の実施が輻輳することから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業実施による後年度の財政運営への影響を見極め、健全化判断比率の動向にも注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、市「財政規律ガイドライン」に定める目標値を達成しており、安定的な財政運営に必要な所要額の確保に目途が立っていることから、収支不足への対応を図るため取崩しを行っており、標準財政規模に対する比率が減少している。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、財政調整基金については、実質赤字比率における早期健全化基準である標準財政規模の12.08％（平成28年度中間見直し後）以上の保持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計でも黒字を確保しており、健全な財政運営となっている。特に、水道事業会計では、将来の老朽施設の更新に備え、過去から利益を積み立てており、安定的な経営を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「元利償還金」については、老上西小学校建設事業の償還が開始されたことなどにより、123百万円増加している。一方で、「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」については、環境衛生センター（グリーンハット）整備事業の償還が終了したことなどにより、69百万円減少している。今後、大規模事業の実施が輻輳し、公債費が増加する見込みであることから、新規借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するよう努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高については、クリーンセンター更新整備事業、野村公園整備事業等の実施により、平成28年度は前年度と比べて1,483百万円の増となった。退職手当負担見込額については、職員の新陳代謝が進んだことなどから、前年度と比べて442百万円の減となった。設立法人等の負債額等負担見込額については、土地開発公社のプロパー用地の処分が進んだことなどにより、2,083百万円の減となった。平成28年度の将来負担額は、前年同様、算定されない（負担額ゼロ）という結果になり、現時点において既に発生した負債のみを対象とする将来負担比率でみると、安定した財政状況といえる。しかし、今後も大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応を考慮すると、比率は一定程度の上昇が見込まれ、引き続き、健全な財政運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、6年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第3セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。一方、実質公債費比率は、県内他市や全国の類似団体と比較すると良好な値を維持しているが、大規模事業の実施により、元利償還金が増加したことなどにより、上昇傾向にある。今後も、大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は開始時と比較すると23億円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で20億円増、インフラ資産で25億円増、基金で16億円の減となっており、これはクリーンセンター整備事業や野村公園整備事業、草津川跡地整備事業といった大規模事業により、有形固定資産が増加した一方で、これらの大規模事業の財源として活用した基金が減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は405億円、使用料等の経常収益は22億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは383億円となった。経常費用の中で一番割合が大きかったのは「業務費用」の中の「物件費等」であり、38,4%を占めている。次いで大きかったのは、「移転費用」に含まれる児童手当や生活保護費等の「社会給付費」(19.5%)であった。近年、決算ベースにおける住民一人あたりの物件費は、類似団体より低い額で推移している一方で、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産は開始時と比較すると34億円の増加となり、平成28年度末純資産残高は1,636億円となった。これは、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業、草津川跡地整備事業といった大規模事業の増加等によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は25億円の黒字となった一方で、投資活動収支については、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業、草津川跡地整備事業といった大規模事業の輻輳により、投資活動支出が増加したことから、42億円の赤字になった。また、このことに伴い、地方債の発行額が増加し、地方債発行収入が増加したことから、財務活動収支は13億円の黒字となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、類似団体と比較すると若干低い状況となっているが、今後は、大規模事業の進展に合わせて増加し、逆に有形固定資産減価償却率は低下していくことが見込まれる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、交付税措置のある市債や、基金の活用により市債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均値と比較すると若干低い状況となっているが、今後は、大規模事業の進展に合わせて上昇することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均値と比較すると低い状況となっている。そのうち物件費は、類似団体より低い額で推移している一方で、扶助費については、児童数の増加に伴う児童福祉費を中心に増加しており、類似団体と比較すると高い状況で推移している。今後も、高齢化や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費は増加していくと予想される。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額については、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業、草津川跡地整備事業といった大規模事業に伴う市債借入により増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較するとまだ低い状況となっている。基礎的財政収支については、業務活動収支が28億円の黒字となった一方で、投資活動収支は、クリーンセンター整備事業や野村公園整備事業、草津川跡地整備事業といった大規模事業の輻輳により58億円の赤字となったことから、30億円の赤字になった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と比較するとほぼ同程度の水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県草津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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