公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、横ばいの０．９６となった。類似団体の平均を上回る水準を維持している。平成２４年度に市税収入が増加に転じ、基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により上昇に至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して２．６ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が減となる一方で、補助費等や公債費の増により増加し、比率の分母となる経常一般財源は、市税が増加となる一方で、地方消費税交付金や普通交付税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体の平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，２９７円減少した。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。人件費は、平成２６年度は、人事院勧告により人件費が増加したものの、その後は減少傾向である。物件費は、マイナンバー対応に伴う電算事務費の増等により増加していたが、平成２８年は減少に転じた。引き続き、業務のアウトソーシング等の経常コストの低減に取り組み、簡素で効率的な運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から定員管理に関する計画を策定し、職員数の削減に取り組んでいるが、平成２８年度においては類似団体の平均値を０．２３ポイント上回っており、平成２７年度に引き続いて２年連続で類似市の後塵を拝する結果となった。適正水準の職員数を維持していくため、現行計画の終了後も平成３０年度から平成３４年度までを計画期間とする次期計画を策定し、引き続き職員数の計画的な確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．８ポイント悪化した。比率の分子である、一部事務組合等が起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金が、クリーンセンター建設に係る組合債の元金償還の開始により増加したことによる。改善傾向にあったが、平成２７年度で類似団体の平均を上回った。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１１．２ポイント改善した。比率の分子となる地方債現在高が教育債の減等により減少し、債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買い戻しの進ちょくにより減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が市税の増等により増加したことにより、比率が改善した。改善傾向が続いているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント増加し、３０．１％となり、類似団体の平均より５．８ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成２５～平成２９）」及び「第四次行財政改革推進計画（平成２６～平成２９）」、「定員管理計画（平成３０～平成３４）」及び「第５次行財政改革推進計画（平成３０～平成３４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、１７．０％となり、類似団体の平均と同程度である。電算システム使用料の減や道路管理委託料の減はあるものの比率の改善までには至らなかった。今後も行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少し、１２．０％となったが、類似団体の平均より１．３ポイント下回っている。子ども・子育て支援給付費の増等はあるものの、生活保護費に係る一般財源が減少したことなどによる。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、１４．８％となり、類似団体の平均と同程度である。内訳は、維持補修費０．９％繰出金１３．９％で各々、前年度より増加した。社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、６．９％で、類似団体の平均よりも２．８ポイント下回っている。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを進めてきたことにより減少傾向にあったが、一部事務組合で建設したクリーンセンターの組合債の元金償還開始に伴い、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金が増加したことなどによる。今後も適正な補助金の支出に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、１３．９％で、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。償還元金の増等により公債費が増加したことなどによる。今後、新規の市債の発行額を抑制し、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度と比較して２．０ポイント増加し、８０．８％で、類似団体の平均と比較して、２．３ポイント上回っている。人件費の比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１２５，６９３円となっており、平成２７年度と比較して＋４，１２１円増である。教育費は、住民一人当たり２５，８０６円で、平成２７年度と比較して－１，４７２円減である。これは、子ども・子育て新制度に伴い、幼稚園が認定子ども園に移行しているため、教育費から民生費に経費が移行していることによるもので、今後もこの傾向が継続するものと見込んでいる。農林水産業費は、住民一人当たり４，０００円前後で推移しており、類似団体平均と比較して低い水準であったものの、平成２７年度から類似団体平均を上回る水準となった。これは、平成２７年度から類似団体の類型がⅢ－１からⅢ－３に変更となったことから平均が－５９．８％減となったことによるものである。引き続き計画的に農業基盤を整備するなど農林業施策を展開する。消防費は、住民一人当たり１３，３６６円となっており、平成２７年度と比較して＋１，１７８円増である。これは、救急車の更新によるものである。今後は広域幹線道路の開通に伴い、交通事故への出動要請の増に対応するため、消防費の増加を見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３０４，４２４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，５２５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより減少傾向が続いていた。平成２６年度は、人事院勧告により人件費が増加したが、その後は減少傾向となり、平成２８年度は退職手当の減等により減少した。業務のアウトソーシングを進めているものの、住民一人当たりの物件費（４１，５２０円）は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であることをみても、まだ道半ばであるので、引き続き、簡素で効率的な取り組みを進める。繰出金は、住民一人当たり４１，２９６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は、６８．４％と類似団体と比較して高い水準となっているが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率が減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。主な要因としては、昭和40年～50年代に建設された小中学校舎が多数あり、学校施設の有形固定資産減価償却率が68.2%となっていることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、減少傾向であるとともに類似団体平均と比べて低い水準で推移してきたが、平成27年度に上昇に転じた。一方、将来負担比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始や、事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づく、長期債務の解消に取り組み、増加傾向にある。比率の上昇が考えられるため、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、橋りょう、トンネルや公営住宅については計画的に長寿命化対策を進めているため類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館である。道路については、都市計画道路の見直しや土地利用計画に合わせた既存道路の整理・統合を進めていく。小中学校については、昭和４０～５０年代に建設された校舎が多数あるためであり、今後、義務教育以外の機能の集約や更新時の規模等の適正化を図る。児童館については、今後、他施設への機能移転などを進めていく。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、一部事務組合で運営している一般廃棄物処理施設は類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館については、運営方法の改善や多機能化を進めていく。本庁舎については更新にあわせて、分散している行政機能の複合化や更なる機能の集約化を進める。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が開始時から1,048百万円の減少となった。小学校校舎等の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から事業用資産が452百万円減少し、公園等の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等からインフラ資産が480百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、地方債(固定負債)の減少等により、開始時から1,373百万円の減少となった。・全体では、資産総額は開始時から664百万円減少し、負債総額は開始時から1,371百万円減少した。資産総額は、国民健康保険事業、介護保険事業の基金を計上していること等により、一般会計等に比べて2,759百万円多くなっているが、負債総額は賞与引当金を計上していることから、16百万円多くなっている。・伊勢原市開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は開始時から8,673百万円増加(7%)し、負債総額は開始時か5,148百万円増加(14%)した。資産総額は、土地開発公社が保有する公有用地等や、組合のごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,479百万円多くなっているが、負債総額は組合の地方債の償還を計上していること等から、6,535百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は28,220百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は14,008百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,212百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後も社会保障経費増の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の延滞金等をその他収入に計上しているため、経常収益が47百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,989百万円多くなり、純行政コストは16,730百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が433百万円多くなっている一方、補助金等が23,938百万円多くなっているなど、移転費用が21,635百万円多くなり、純行政コストは23,546百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(27,315百万円)が純行政コスト(27,378百万円)を下回っており、本年度差額は▲63百万円となった一方、無償所管換等により388百万円増加したことにより、純資産残高は325百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が12,414百万円多くなっており、純資産残高は707百万円の増加となった。・連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,911百万円多くなっており、純資産残高は711百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,290百万円であったが、投資活動収支については、小学校校舎等の整備事業を行ったことから、▲1,688百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲753百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、915百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より504百万円多い2,794百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出が増加したこと等により、▲1,931百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲753百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,960百万円となった。・連結では、土地開発公社や事業公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より953百万円多い3,243百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出が増加したこと等により、▲1,622百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,186百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から435百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。引き続き国県補助金の活用等、歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、68.5%と類似団体と比較して高い水準となっている。公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った一方、無償所管換等により純資産は増加した。無償所管換等の減少が見込まれるため、事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債の残高を控除していること等により、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口減少が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、人口減少が見込まれるため、新規借入を可能な限り抑制し、地方債の償還を着実に進めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,023百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校校舎等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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