神奈川県伊勢原市の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり125,693円となっており、平成27年度と比較して+4,121円増である。教育費は、住民一人当たり25,806円で、平成27年度と比較して-1,472円減である。これは、子ども・子育て新制度に伴い、幼稚園が認定子ども園に移行しているため、教育費から民生費に経費が移行していることによるもので、今後もこの傾向が継続するものと見込んでいる。農林水産業費は、住民一人当たり4,000円前後で推移しており、類似団体平均と比較して低い水準であったものの、平成27年度から類似団体平均を上回る水準となった。これは、平成27年度から類似団体の類型がⅢ－１からⅢ－３に変更となったことから平均が-59.8%減となったことによるものである。引き続き計画的に農業基盤を整備するなど農林業施策を展開する。消防費は、住民一人当たり13,366円となっており、平成27年度と比較して＋1,178円増である。これは、救急車の更新によるものである。今後は広域幹線道路の開通に伴い、交通事故への出動要請の増に対応するため、消防費の増加を見込んでいる。

歳出決算総額は、住民一人当たり304,424円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり61,525円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより減少傾向が続いていた。平成26年度は、人事院勧告により人件費が増加したが、その後は減少傾向となり、平成28年度は退職手当の減等により減少した。業務のアウトソーシングを進めているものの、住民一人当たりの物件費（41,520円）は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であることをみても、まだ道半ばであるので、引き続き、簡素で効率的な取り組みを進める。繰出金は、住民一人当たり41,296円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。

各会計において、実質収支は黒字である。一般会計は、5%前後で推移しており、平成28年度は4.61%。国民健康保険事業特別会計は、平成25年度に国民健康保険税を改定し、概ね2%前後で推移していたが、平成28年度は4.00%まで改善した。平成30年度から、制度改革により国民健康保険事業特別会計の財政運営が大きく変わるため、収支について注視していく。介護保険事業特別会計は、平成24年度、平成27年度に介護保険料を改定し（次回は平成30年度）、概ね1%前後で推移している。下水道事業特別会計は、平成26年度に下水道使用料を改定し（次回は平成30年度）、概ね0.4%前後で推移していたが、平成27年度には0.71％、平成28年度には0.78%まで改善した。平成31年度から、公営企業会計の適用を予定しており、収支について注視していく。後期高齢者医療事業特別会計は、平成24年度以降0.01％で推移していたが、平成27年度には0.04％、平成28年度は0.02%に改善した。用地取得事業特別会計については、歳入と歳出が同額のため、実質収支はない。

【元利償還金】大規模建設事業や土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始等により増加傾向にある。今後も新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】秦野市伊勢原市環境衛生組合によるクリーンセンター（焼却炉）の建設に係る組合債の償還開始により増加した。今後、斎場の増改築を行うため負担金等の増加が想定される。【債務負担行為に基づく支出額】土地開発公社経営健全化計画（H20～H24）と事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づき、長期債務の解消に取り組んでおり、増加傾向にある。公社の適正な運用に努めるとともに、着実に健全化を推進する。

【組合等負担等見込額】平成24年度に、秦野市伊勢原市環境衛生組合によるクリーンセンター（焼却炉）の建設に係る組合債残高が増加したことにより本市の負担等見込額も増加し以降横ばいとなっている。償還は進むものの、平成29年度には、斎場の増改築を行うため、負担等見込額の増加が想定される。【設立法人等の負債額等負担見込額】平成23年度から事業公社に対する負担算入率が10%から30%に上昇したため負担見込み額が増加したが、平成25年度に算入率が再び10%となり減少した。事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づき、長期債務の解消に取り組んでおり、今後も公社の適正な運用に努める。【充当可能基金】平成23年度に緊急財政対策として取崩したことで充当可能基金残高が減少したが、それ以降に決算剰余金等の積立てを行い残高が増加。今後も残高の確保に努める。

・有形固定資産減価償却率は、橋りょう、トンネルや公営住宅については計画的に長寿命化対策を進めているため類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館である。道路については、都市計画道路の見直しや土地利用計画に合わせた既存道路の整理・統合を進めていく。小中学校については、昭和40～50年代に建設された校舎が多数あるためであり、今後、義務教育以外の機能の集約や更新時の規模等の適正化を図る。児童館については、今後、他施設への機能移転などを進めていく。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。

・有形固定資産減価償却率は、一部事務組合で運営している一般廃棄物処理施設は類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館については、運営方法の改善や多機能化を進めていく。本庁舎については更新にあわせて、分散している行政機能の複合化や更なる機能の集約化を進める。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。

・一般会計等においては、資産総額が開始時から1,048百万円の減少となった。小学校校舎等の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から事業用資産が452百万円減少し、公園等の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等からインフラ資産が480百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、地方債(固定負債)の減少等により、開始時から1,373百万円の減少となった。・全体では、資産総額は開始時から664百万円減少し、負債総額は開始時から1,371百万円減少した。資産総額は、国民健康保険事業、介護保険事業の基金を計上していること等により、一般会計等に比べて2,759百万円多くなっているが、負債総額は賞与引当金を計上していることから、16百万円多くなっている。・伊勢原市開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は開始時から8,673百万円増加(7%)し、負債総額は開始時か5,148百万円増加(14%)した。資産総額は、土地開発公社が保有する公有用地等や、組合のごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,479百万円多くなっているが、負債総額は組合の地方債の償還を計上していること等から、6,535百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は28,220百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は14,008百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,212百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後も社会保障経費増の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の延滞金等をその他収入に計上しているため、経常収益が47百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,989百万円多くなり、純行政コストは16,730百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が433百万円多くなっている一方、補助金等が23,938百万円多くなっているなど、移転費用が21,635百万円多くなり、純行政コストは23,546百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(27,315百万円)が純行政コスト(27,378百万円)を下回っており、本年度差額は▲63百万円となった一方、無償所管換等により388百万円増加したことにより、純資産残高は325百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が12,414百万円多くなっており、純資産残高は707百万円の増加となった。・連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,911百万円多くなっており、純資産残高は711百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は2,290百万円であったが、投資活動収支については、小学校校舎等の整備事業を行ったことから、▲1,688百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲753百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、915百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より504百万円多い2,794百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出が増加したこと等により、▲1,931百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲753百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,960百万円となった。・連結では、土地開発公社や事業公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より953百万円多い3,243百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金支出が増加したこと等により、▲1,622百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,186百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から435百万円増加した。

・住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。引き続き国県補助金の活用等、歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、68.5%と類似団体と比較して高い水準となっている。公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回った一方、無償所管換等により純資産は増加した。無償所管換等の減少が見込まれるため、事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債の残高を控除していること等により、類似団体平均を下回っている。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、人口減少が見込まれるため、新規借入を可能な限り抑制し、地方債の償還を着実に進めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,023百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校校舎等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。