神奈川県伊勢原市の財政状況（2012年度）
神奈川県伊勢原市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
本市は従来から類似団体の平均を上回り、上位に位置している。しかし、扶助費は少子高齢社会が進むにつれ年々増加し、障害者自立支援関連経費や生活保護費は増加傾向が続いている。また、経済不況からの回復傾向があるものの市税収入は大幅な増加は見込めず、引き続き行財政改革のさらなる推進と、企業誘致活動を進め、産業の活性化による財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から３.６ポイントの減少となっている。要因として、比率算出の際の分子となる経常経費充当一般財源においては、扶助費、繰出金が増加した一方で、特別職の給与削減に加え、議員報酬、一般職給与の削減や退職手当債借入額の増等により人件費充当一般財源が減少し、分母にあたる経常一般財源においては、臨時財政対策債が増加した。分子の減少に加え分母の増加により、比率が改善したものである。今後も引き続き行財政改革の推進、人件費の削減などの取組により経常的経費の縮減を可能な限り進め、一方で、徴収率の向上など歳入対策も積極的に行い、比率の引き下げに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成19年度以降減少しており、前年度から4,697円の減となっている。この主な要因は、物件費の減、職員給与の削減による人件費の減があげられる。今後も指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、事務事業の点検を行い、業務のアウトソーシングや物件費等の経常コストの低減等を推進し、簡素で効率的な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。ラスパイレス指数は類似団体に比べ少し高めであるが、神奈川県内市町村の平均値(110.2)を下回っている。今後も引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から定員管理に関する計画を策定し、職員数の削減に取り組んだ結果、平成25年4月1日までの8年間で14.5％の削減を実現したものの、類似団体平均値（6.43％）を0.03ポイント上回っている。現行計画の終了後は、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする定員管理計画を策定し、平成30年4月1日の職員数を652人（5.0％減）とすることを目標として、引き続き定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内平均値（8.5％）を下回る5.6％となっている。単年度比率、3カ年平均比率とも改善となった。平成24年度の減少の主な要因は、分子である元利償還金が減少し、分母である標準財政規模が増加したことにある。類似団体内において低い水準に位置しているが、今後は特例債の発行などにより元利償還金の増加が見込まれ、比率算出上の分母に当たる標準税収入額等の動向などの不確定要素もあるため、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から２.６ポイントの減少となっている。要因として、分子では、地方債現在高やクリーンセンター建設に伴い組合負担等見込額が増となり将来負担額が増となったものの、土地開発公社経営健全化計画の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことや、財政調整基金残高の増等により充当可能財源等が増となり、また分母である標準財政規模が増加したこと等である。今後、新規起債の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から２.７ポイント減少したものの3１.４%と、類似団体内平均値よりも６.１ポイント高い水準となっている。これは、ごみ収集業務や保育所、市民文化会館などの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。「第四次行財政改革推進計画（H26～29）」を着実に実行・推進し、指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.２ポイント増加し16.６%と、類似団体内平均値に比べ2.0ポイント高い水準にある。この要因は、予防接種事業の充実による委託料の増や行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント増加し、10.6％となっている。主な要因として、生活保護費の増加、自立支援に係る費用増加による社会福祉費の増加があげられる。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、更なる工夫により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の項目の内訳は、維持補修費0.9％、繰出金12.3％となっている。類似団体内平均値（13.6％）に比べ、0.４ポイント下回っている。繰出金が増加していることから、引き続き財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント減少し７.１%で、類似団体内平均値に比べ、１.７ポイント低い水準にある。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを行ってきたことにより減少傾向となっており、今後も補助金の適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント減少し、13.9％で、類似団体内平均値に比べ、3.1ポイント低い水準にある。主な要因として、臨時財政対策債にかかる公債費が増加したものの普通債にかかる公債費が減少したことがあげられる。今後、行財政改革を推進することで新規の地方債発行額の抑制を行い、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度から３.１ポイント減少し78.9%で、類似団体内平均値に比べ、5.6ポイント高い水準にある。主な要因として、他の類似団体に比べ、人件費の割合が高いことがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
【財政調整基金残高】平成20年度末には標準財政規模比4.18%の残高を確保していたが、その後、経済悪化により経済対策や市税の減収を補てんするため取崩しを行い、平成23年度末には0.31%まで減少したものの、平成23年度決算剰余金から積立てを行い、平成24年度末は2.73%まで改善した。【実質収支額】平成20年度、平成21年度は標準財政規模比3%台であったが、平成22年度決算において1.31%まで落ち込んだものの、平成23年度、平成24年度は4%台まで改善した。【実質単年度収支】平成20年度以降、マイナスの状態が続いていたものの、平成24年度は前年度より3.24ポイント改善し、2.77%となりプラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成20年度以降、全ての会計において実質収支の赤字は発生していない。一般会計は、平成20年度、平成21年度は3%台であったが、平成22年度に1.31％に落ち込んだものの、平成23年度から増加に転じ、平成24年度は交付税の増などにより4.47%まで改善した。国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計においては、実質収支が減少傾向であったが、平成23年度から増加に転じ、平成24年度は国民健康保険事業特別会計を除き増加した。後期高齢者医療事業特別会計は、制度が開始された平成20年度以降増加していたが、平成23年度から減少となった。駐車場事業特別会計については、実質収支は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
【元利償還金】大規模建設事業の償還開始等により増加傾向にあったが、平成24年度は普通債の元金償還の進捗により減少した。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業特別会計への繰入金が増加していることから、全体として増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債現在高】大規模事業の実施、臨時財政対策債や減収補てん債の借入により、増加傾向にある。【債務負担行為に基づく支出予定額】平成22年度は、協同病院移転新築への補助金への債務負担行為の設定により大幅に増加したものの、平成23年度、平成24年度は、土地開発公社経営健全化計画の進捗により減少した。【設立法人等の負債額等負担見込額】平成23年度から事業公社に対する負担算入率が上昇したため（10%→30%）負担見込額が増加した。【充当可能基金】平成20、21年度において、経済危機対策を行うため財政調整基金取崩等を行い、さらに、平成23年度において緊急財政対策として取崩を行ったことで充当可能基金残高が減少、平成24年度は決算剰余金等の積立てを行い残高が増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県伊勢原市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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