神奈川県伊勢原市の財政状況（2022年度）

衛生費は新型コロナウイルス感染症関連事業費の増等により増加傾向にあったが、令和４年度は国県支出金等精算返納金や出産・子育て応援事業費の増等により増加している。消防費は消防本部・署施設整備事業費の増等により増加しており、類似団体内平均値を上回っている。民生費は近年増加傾向にあったが、令和４年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や子ども・子育て支援給付費の減により減少している。

歳出決算総額は、住民一人あたり３６５，３７９円となっている。扶助費は、前年度と比較して子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費が減少しているものの増加傾向にある。人件費は前年度と比較して、職員給与費や退職手当組合負担金が増となっており、類似団体内数値を上回っている。普通建設事業費は類似団体内平均値を下回っているものの、今後、駅前再開発事業や公共施設の見直し等で増加する見込みとなっており各指標に注視しながら実施してく必要がある。

令和４年度決算では、全ての会計におて実質収支は黒字となっている。一般会計は、市税等が増となったものの、子育て世帯への臨時特別給付金にかかる国庫支出金等が減となったため、2.24ポイント減少とした。公共下水道事業会計は、下水道使用料等の収入の増及び管渠費等の費用の減により0.44ポイント増加した。介護保険事業特別会計では、介護保険料の増や繰入金の増により、0.48ポイント増加した。国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険税の減や県支出金の減により0.19ポイント減少した。後期高齢者医療事業特別会計では、後期高齢者医療保険料の増により0.22ポイント増加した。用地取得事業特別会計では、歳入歳出が同額であるため、実質収支はない。

元利償還金は、償還の進捗に伴い約9,300万円の増となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等について、算定の基礎となる事業経費の増に伴い増となった。債務負担行為に基づく支出額について、事業公社経営健全化計画(H24～R7)に基づき、長期債務の解消に取り組んでいる。令和４年度は前年度と比較して、500万円の減となった。

該当なし

一般会計等に係る地方債の現在高について、令和４年度は起債の償還の進捗及び新規借入の抑制に伴い、令和３年度に引き続き減となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う設備改修等が見込まれており、新規借入の増加が見込まれるが、慎重な財政運営に努める。充当可能基金について、一般財源の余剰分及び廃止基金の残高による積み増しを行った結果、充当可能基金は３２４百万円増となった。

有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルについては類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。

本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。

一般会計等においては、資産総額が昨年度から1,403百万円の減少となった。基金残高の増等により流動資産が158百万円増加となったものの、減価償却により有形固定資産が1,872百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより2,660百万円の減少となった。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から1,588百万円減少し、負債総額は2,658百万円減少した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて1,846百万円多くなっており、負債総額は賞与引当金を計上していることから、17百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は有形固定資産の減価償却等により1,496百万円、負債総額は地方債の償還等により2,739百万円減少した。

一般会計等においては、経常費用は33,477百万円となり、前年度と比べ444百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,497百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(10,087百万円、前年度比88百万円の増加)となっている。全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用が15,191百万円多くなっており、純行政コストは15,931百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,833百万円多くなっているものの、補助金等が25,136百万円多くなっている等、経常費用が27,791百万円多くなり、純行政コストは25,987百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(33,802百万円)が純行政コスト(32,601百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,201百万円となり、純資産残高は1,256百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,746百万円多くなっており、本年度差額は1,016百万円となり、純資産残高は1,071百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は25,925百万円多くなっており、純資産残高は1,243百万円の増加となった。

一般会計等では、人件費や物件費等支出の増等により業務活動収支は3,152百万円(前年度▲800百万円)となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて21百万円の減少となったことに加え基金取崩収入の増等から、投資活動収入が67百万円増となったことで、▲1,873百万円(前年度+88百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,733百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれているものの、国県等補助金収入の減、人件費、物件費等支出の増等により業務活動収支は一般会計等より150百万円少ない3,002百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より248百万円多い1,625百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲1,733百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から357百万円減少し2,611百万円となった。連結では、公共下水道事業会計における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より594百万円多い3,746百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減となったものの、公共施設等整備費支出が減となったことで一般会計等から290百万円多い、1,583百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより▲2,638百万円となった。

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源にて純行政コストを賄えているため、純資産は増加した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、平成30年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じ、令和4年度も減少した。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,930百万円となった。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。