公共下水道
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財政力指数の分析欄市税の回復により基準財政収入額が増となった一方で、社会福祉費の増により基準財政需要額も増となったため財政力指数は昨年度と比較し低下した。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢社会の進展により扶助費の増加が増えることが見込まれるため、歳入確保や経費縮減を通じ、引き続き財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は新型コロナウイルス感染症に関する施策実施状況を踏まえて、交付税の追加交付が行われたこと等により他年度と比較し大幅に改善していた。令和４年度はこの反動により悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員給与費の増により、物件費は番号制度対応住民登録事務費の増等により増加しており、人件費・物件費等総体としても増となっている。類似団体の平均値を下回っているものの、増加傾向にあるため、経費縮減に努め、数値の改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。令和４年度は給与月額が高い職員（国割愛職員）を新規採用したこともあり、類似団体より若干高めではあるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症関連業務をはじめとした臨時的業務の増加により、職員数は微増傾向が続くが、類似団体平均と同規模となっている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、必要な行政サービスを将来にわたり安定的かつ的確に提供していくため、事務事業の見直しや組織の見直し、公民連携、ＩＣＴの導入などを推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども考慮しながら、定員管理計画により職員数の適正化を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度と比較して、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少した一方で、市債の償還元金が増加したこと等により指標が悪化した。今後も公共施設の改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理により、一定水準の確保を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、市債残高が新規借入の抑制により減となったこと等により改善されたものの、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業を推進するため起債の活用が見込まれるが、適切な管理により、将来負担比率の一定水準の確保を図る。 |
人件費の分析欄人件費は職員給与費や退職手当組合負担金の増により増加しており、県内平均以内であるものの類似団体よりも５．７ポイント高い水準となっている。事務事業の見直しやＲＰＡの活用等により、行政運営の効率化を図る。 | 物件費の分析欄物件費は番号制度対応住民登録事務費や賦課徴収事務費の増等により増加している。類似団体と比較して高い水準にあるため、事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、介護給付費や障害児通所支援事業費が増となったこと等により０．２ポイント上昇した。類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっているが、少子高齢化社会の進展に伴い、今後は扶助費の増加傾向が見込まれるため、経費縮減等により、引き続き水準の抑制を図る。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、各特別会計に対する繰出金が増となったこと等により１．０ポイント上昇した。類似団体の平均値を下回る結果となっているため引き続き経費の削減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の増等により増加し、経常収支比率は０．９ポイント上昇した。補助金等の見直しを行い指標悪化を防ぎながら必要な事業展開をしていく。 | 公債費の分析欄公債費は、小中学校のエアコン整備や、中学校の給食配膳室整備などに係る教育債の元利償還金や、都市計画道路田中笠窪線の整備などの土木債の元利償還金が増加したことにより０．６ポイント上昇した。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、４．９ポイント上昇し、類似団体の平均値よりも４．７ポイント上回っている。人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比べ高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じて人件費の抑制に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は新型コロナウイルス感染症関連事業費の増等により増加傾向にあったが、令和４年度は国県支出金等精算返納金や出産・子育て応援事業費の増等により増加している。消防費は消防本部・署施設整備事業費の増等により増加しており、類似団体内平均値を上回っている。民生費は近年増加傾向にあったが、令和４年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や子ども・子育て支援給付費の減により減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり３６５，３７９円となっている。扶助費は、前年度と比較して子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費が減少しているものの増加傾向にある。人件費は前年度と比較して、職員給与費や退職手当組合負担金が増となっており、類似団体内数値を上回っている。普通建設事業費は類似団体内平均値を下回っているものの、今後、駅前再開発事業や公共施設の見直し等で増加する見込みとなっており各指標に注視しながら実施してく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は一般財源の余剰分及び廃止基金の残高による積み増しを行った結果、基金全体として前年度比５９０百万円の増となった。（今後の方針）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨により、新規返礼品の拡充や効果的なPRを行うことにより寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。その他の目的基金は、資金運用を適切に行うことにより基金残高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、一般財源の余剰分及び廃止基金の残高により約６億円の積み増しを行ったことにより前年度と比べ増となった。（今後の方針）自然災害や景気動向等の影響下におっても、安定したサービスを提供できるようにするため、適正規模の残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の積立はない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）伊勢原市終末処理場周辺整備基金：伊勢原市終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進する伊勢原市福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当する伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じ、関連する事業へ充当する（増減理由）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金について、取崩額が積立額を上回った結果、残高は減となった。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７５．７％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が増加したこと等により、前年度と比べ増となった。将来負担比率は、令和４年度は市債の新規借入の抑制や公営企業債等繰入見込額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルについては類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から1,403百万円の減少となった。基金残高の増等により流動資産が158百万円増加となったものの、減価償却により有形固定資産が1,872百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより2,660百万円の減少となった。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から1,588百万円減少し、負債総額は2,658百万円減少した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて1,846百万円多くなっており、負債総額は賞与引当金を計上していることから、17百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は有形固定資産の減価償却等により1,496百万円、負債総額は地方債の償還等により2,739百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,477百万円となり、前年度と比べ444百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,497百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(10,087百万円、前年度比88百万円の増加)となっている。全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用が15,191百万円多くなっており、純行政コストは15,931百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,833百万円多くなっているものの、補助金等が25,136百万円多くなっている等、経常費用が27,791百万円多くなり、純行政コストは25,987百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(33,802百万円)が純行政コスト(32,601百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,201百万円となり、純資産残高は1,256百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,746百万円多くなっており、本年度差額は1,016百万円となり、純資産残高は1,071百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は25,925百万円多くなっており、純資産残高は1,243百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、人件費や物件費等支出の増等により業務活動収支は3,152百万円(前年度▲800百万円)となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて21百万円の減少となったことに加え基金取崩収入の増等から、投資活動収入が67百万円増となったことで、▲1,873百万円(前年度+88百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,733百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれているものの、国県等補助金収入の減、人件費、物件費等支出の増等により業務活動収支は一般会計等より150百万円少ない3,002百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より248百万円多い1,625百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲1,733百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から357百万円減少し2,611百万円となった。連結では、公共下水道事業会計における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より594百万円多い3,746百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減となったものの、公共施設等整備費支出が減となったことで一般会計等から290百万円多い、1,583百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより▲2,638百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源にて純行政コストを賄えているため、純資産は増加した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、平成30年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じ、令和4年度も減少した。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っている。今後は、人口減少が予想される一方で、少子高齢化に伴い、社会保障給付などの行政コストの増加が見込まれる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,930百万円となった。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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