沖縄県浦添市の財政状況（2016年度）
沖縄県浦添市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税などの増に伴う基準財政収入額の増、及び人口増を主要因とする個別算定経費の増に伴う基準財政需要額の増により、昨年と同様指数となった。これは、類似団体平均を0.12、全国平均を0.23、沖縄県平均を0.37上回っており、他団体と比較しても財政基盤の強い方に入るといえる。今後も、税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を行い、一般財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本年度は、92.1％（前年度比5.1ポイントの増）となっており、近年では最も高い数字となっている。これは地方税の減（5億8,241万9千円）など、経常一般財源等の減（7億1,683万9千円）があったことに加え、一般財源等充当経費が扶助費の増（3億4,895万9千円）、及び補助費等の増（2億85万円）等により、全体で4億9,482万1千円の増となったためである。今後も自主財源など財源確保の取り組みと併せて、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況は、類団、全国の平均と比べても2万円以上低くなっており、これは人件費が45,521円で類団の57,923円と比較して12,402円低くなっていることが要因である。また、維持修繕費（2,830円）も、類団（5,086円）と比較して2,256円も低い状況であるが、昨年度（2,558円）と比較して微増（272円）していることから、今後も建物等の維持修繕を効率・効果的に行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体内平均を下回っている。今後も国及び県の動向等も注視し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度とほぼ同数であり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回っている。定員適正化計画（平成28年4月1日～平成32年4月1日）の下、今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織の見直し及び外部委託の推進等により定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は、毎年改善傾向にあり、本年度も昨年度に比べ0.4ポイントの減少となり、初めて類似団体平均を下回る結果となった。今後も事業の取捨選択、又は民間資金の活用など事業の見直し等を図ることにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本年度は、前年度と比較して1.8ポイント増の41.3％となっており、これは財政調整基金の8億200万円減少などによる充当可能基金の4億8,986万3千円減に加え、地方債の現在高が4億2,842万2千円増加したことが主な要因である。今後も、沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっていることから、さらなる公債費の適正化に取り組みと同時に、財政調整基金なのど積み増しを強化しなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率については、平成24年度(27.4％)を底に減少傾向にあったが、本年度は前年度と比較し、1.3ポイント増加した。経常収支比率は、類団平均を1.88ポイント上回っているが、人件費の人口一人当たりの決算額は、類似団体よりも13,251円（21,4%）低く、48,814円となっている。今後は、一般財源の増加や手数料等の特定財源の精査を行い、経常収支比率の改善に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
昨年度に比べ0.5ポイント増加し、２年連続の増加となった。また、類団平均、全国平均及び沖縄県平均をいずれも上回っている状況であり、その多くは物件費合計額（56億8,398万円）のうち、約58％占めている委託料（33億1,103万２千円）である。今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成26年度～30年度）」などに基づき職員人件費等から委託料（物件費）への事務事業の見直しを積極的に行っていく予定である。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度と比して、2.1ポイント増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態である。子育て支援など児童福祉費に加え、障害者福祉ニーズの経費も年々増加しており、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。
その他の分析欄
本年度は国民健康保険特会、及び下水道特会への操出が減少したものの、介護及び後期高齢者特会に係る繰出が増加してきており、給付費等の適正化をさらに図っていく必要がある。また、沖縄都市モノレール延伸に伴う区画整理事業特会などに係る繰出は、31年まで増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。
補助費等の分析欄
これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。しかしながら、今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。
公債費の分析欄
公債費の決算額は、対前年度比較して、1,807万1千円減少しているが、経常収支比率は0.4ポイント増加となっている。平成31年に開通する沖縄都市モノレール延長関連事業や特定駐留軍用地内土地取得事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額をできるだけ超えないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ４．７ポイントの増となっている。主な要因として、児童福祉費や社会福祉費などの扶助費の増による。今後も児童福祉費に加え、社会福祉費、老人福祉費などの扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別では、歳出の約40%を占める民生費が187,778円と最も高く、総務費が100,163円、土木費が71,630円、教育費が50,045円と続いている。民生費は、支出の約68％を占める扶助費が128,820円（児童福祉費：63,178円、生活保護費：34,914円、社会福祉費：30,354円など）と最も高く、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援などの児童福祉費が増加傾向にある。総務費は、新たに実施した特定駐留軍用地等取得事業の23,989円が皆増となったことなどから、全体として39,964円の増となった。土木費は、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っているが、これは沖縄都市モノレール延長事業と沖縄振興特別交付金を活用した未買収道路用地取得事業に加え、新たに浦西駅周辺土地区画整理事業などによるものである。教育費は、港川小学校校舎改築事業や浦添市民球場ラバーフェンス等取替工事などにより、前年度から12,651円増で、50,045円となっており、昨年度は類団平均、全国平均、沖縄県平均を全て下回っていたが、本年度は全国平均を上回る結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
構成項目別では、扶助費が133,030円と最も高く、普通建設事業費が111,731円、物件費が49,713円、人件費が48,814円、積立金が42,718円、繰出金が34,640円、公債費が29,832円と続いている。扶助費は、法人保育所給付事業などの児童福祉費、生活保護費などが増となっていることから、全体としては、6,297円の大幅な増となっており、類似団体及び全国平均と比較しても大きく上回っている。普通建設事業費は、牧港補給地区返還跡地等先行取得用地費、沖縄都市モノレールインフラ部整備事業などの増により、全体とて、51,856円の増となった。物件費は、学校ICT機器整備事業などの減があっとことから、全体としては、1,673円減となった。人件費は、共済組合負担金等の減があったことから、全体として1,274円減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回っている。積立金は、平成27年度から開始された特定駐留軍用地内土地取得事業用の目的基金積立が増額されたことなどにより、11,728円増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っている。操出金は、国民健康保健特別会計操出金、公共下水道事業特別操出金の減などから、全体として4,218円減となった。公債費は、毎年、減少傾向が続いており、本年度も222円減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大幅に下回っている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
児童福祉費などの民生費の増加や、新たな事業実施等による総務費の増などにより、歳出総額は、対前年度比較で75億余円となったが、実質収支は2.04ポイント（４億余円）減の2.66％（５億8,357万円）となった。なお、財政調整基金残高については、積立金（５億900万円）に対し、取崩し額（13億1,100万円）大幅に超えることにより、残高及び標準財政規模比も減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結決算では、7つ全ての会計の実質収支が黒字となっているが、実質収支黒字額が平成27年の43億3,300万円から39億4,500万円（3億8,800万円減）となっている。なお、国民健康保険特別会計においては、好景気などの事由により加入世帯数16,855世帯（対前年度比-403）、被保険者数29,616人（対前年度比-1,767）が、共に減少していることから、被保険者一人当たりの保険給付費が増額となっているにも関わらず、一般会計からの繰入金が減額している結果となっている。一方、介護保険、後期高齢者医療については、給付費などの費用額の増額により、一般会計負担金も増額となった結果、繰入金が増加している。また、区画整理事業、公共下水道事業についても一般会計からの繰入により収支のバランスを保っている状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費につきましては、公共下水道事業債の一部償還終了等に伴い繰入金が減少（5千855万円）したことと、学校教育施設整備事業債（中学校建物）の一部の償還が終了したことで全体の償還額が減少（2千21万6千円）したことが主な要因となっている。平成28年度単年度の実質公債費率も7.91050となっており、対前年比で0.6118ポイント減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、地方債の4億2,800万円増など、将来負担額全体が4億6,600万円増の422億7,900万円となった。一方、充当可能財源等は、臨時財政対策費償還費の増を主因とする、基準財政需要額算入見込額の増（4億4,800万円）があったが、財政調整基金が8億200万円減など充当可能財源等が全体として2,500万円減の340億8,900万円となったことから、将来負担比率の分子が4億9,100万円増の81億9,000万円となった。今後も、沖縄都市モノレール延長事業、特定駐留軍用地内土地取得事業、土地区画整理事業など大型事業が目白押しであることから、地方債の発行に留意しながら、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により下降しているものの、将来負担比率は財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金残高の減少と地方債残高の増加に伴い、昨年と比較して微増となっている。今回実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して初めて低い水準となったが、その要因としては主に類似団体のうち財政力指数の高い団体が抜けるなどの構成団体の変動が挙げられる。当該団体においては、モノレール事業や牧港補給地区返還跡地先行取得事業などの大型公共事業の施行に伴う地方債の発行があったことから今後の元利償還金の上昇が見込まれるため、新規事業についての取捨選択を行い、元利償還金の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,356百万円の増(1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,722百万円となり前年度比1,400百万円の増加(3.5%)の増加となった。そのうち、移転費用の補助金等が7,915百万円となり前年度比1,839百万円の増となっているため、補助金を精査し経費の適正化に努める。経常費用H27→40,312H28→41,722補助金等H27→6,076
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(44,516百万円)が純行政コスト(40,800百万円)を上回ったことから本年度差額は3,715百万円(前年度比+1,500百万円)となり純資産残高は4,141百万円の増加となった。特に、補助金を受けてモノレール整備事業を行っているため、財源が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支について、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから428百万円となっている。償還額が前年度比47百万円増となっているが、地方債の発行収入も468百万円増となっており償還を進めるためにも業務の見直しをする必要がある。償還額H27→2,965H28-3,012発行収入H27→2,972
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産が多く、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。②歳入額対資産比率の歳入総額の算定式資金収支計算書の業務収入、臨時収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末残高の合計③有形固定資産原価償却率(%)減価償却累計額の算定式=貸借対照表の事業用資産及びインフラ資産に属する各原価償却累計額の合計土地等の非償却資産=貸借対照表の事業用資産の土地、立木竹、建設仮勘定、インフラ資産の土地、建設仮勘定及び物品の合計
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、モノレール整備事業による国県等補助金増が財源の増加の要因となっている。補助金増による純資産の増加のため、事業が終了した場合は純資産の減少につながるため、行政コストの適正化にも努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度から1.8万円増加している。補助金等が行政コストを高くしている要因となっていると考えられるため、補助金を精査し経費の適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しかし、地方債が前年度比584百万円増となっているため、地方債残高の縮小を目指す。⑧基礎的財政収支業務活動収支(支払利息支出を除く)=資金収支計算書の業務活動収支より支払利息支出を除いたもの投資活動収支(基金を除く)=資金収支計算書の投資活動収支より基金積立金支出及び基金取崩収入を除いたもの
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや手数料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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