末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄生活保護費をはじめとする扶助費の増により基準財政需要額の増があったものの、市たばこ税をはじめとする地方税の増により、基準財政収入額が増となったため、結果として単年度指数としては前年度を０．１ポイント上回った。３年間の平均としては前年度同様の数値となっているが、他団体と比較して依然として財政基盤の強いほうに入っている。しかし、市たばこ税は一定額以上の税収分について翌年度に県へ交付金として支出する必要があり純粋な一般財源とはいえないこと、依然として扶助費が増加傾向にあることなどから、一層の一般財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や人件費等の増に伴い、経常経費充当一般財源が３億６，３０９万７千円の増となったものの、市たばこ税をはじめとする地方税が１９億２０３万円増となっており、経常一般財源が１７億９，５８９万３千円の増となったため、前年度より４．４％の改善がみられた。しかしながら、市たばこ税のうち一定額以上については翌年度に県への交付金として支出が決まっているため、みかけの数値となっていることからこれまでと同様に自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が給与改正等に伴い１，６９５円の増、維持補修費がクリーンセンター修繕料の増等に伴い２，７３１円の増となったが、物件費が予防接種委託料の減などにより１，３６８円の減となった。結果として人件費・物件費の合計については１，４６３円の増となったが、依然として類似団体平均よりは２万円余り低い状態にある。維持補修費の増に関しては、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、総額の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に引き続き、類似団体の平均を下回っている。今後も国及び県の動向を注視し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から８０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。現在の計画である平成２８年度～令和２年度の定員適正化計画においては、現在の職員数を基本としながら、社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされており、今後とも事務事業の統廃合や組織のスクラップアンドビルドを行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高の増加はあったものの、一部償還が据え置かれている起債があることや利率の低下などの要因により元利償還金が減となったこと、標準財政規模が増加したことなどから単年度の実質公債費比率が低下しており、３年平均の数値においても低下している。今後令和４年度までは元利償還金が横ばいで推移する予測であるが、令和５年度より始まる新一般廃棄物処理施設の工事に伴い大きく起債額が増加することから、今後とも緊急度・ニーズの的確な把握に努め、事業の選択と集中を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が昨年度に比べて７．４％減となった要因は、地方債現在高の増を上回る公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額が減となったことや、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金の増により充当可能財源等が増えたことなどが挙げられる。しかし、充当可能基金のうち財政調整基金については、翌年度の市たばこ税の県交付金も含まれていることから見かけの数値であるといえる。今後会計根度任用職員への移行など新たな支出も見込まれることから、歳入と歳出のバランスをとり、充当可能基金等の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、地方税の増に伴い経常収支比率が減となったものの、扶助費の伸びが大きかったために人件費が増となったにもかかわらず対前年度比０．９％減少した。今後は、扶助費の伸びが今後も一定程度続くことや公債費及び補助費が横ばいで推移すると見込まれることから、数年間は横ばいから若干の減少の傾向が続くものとみられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、分子となる物件費の減や分母となる経常一般財源が市たばこ税をはじめとする地方税の増に伴い増加したため減となった。今後の見通しとしては、市税については概ね増加の傾向が続き、物件費については、ほぼ横ばいの状況が続くと考えられることから、横ばいもしくは微減となると見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、生活保護費や障害福祉サービス等給付費等の伸びが著しく、対前年度比１．３％の増となった。扶助費については類似団体及び沖縄県の平均値を大きく上回っており、その差も大きくなっている。今後も扶助費については待機児童解消に向けた認定こども園運営補助金等のニーズが大きいと思われるため、事業の精査や統合整理を図りながら継続可能な事業展開を行う必要がある。 | その他の分析欄クリーンセンター施設修繕料など維持補修費が増加したが、操出金が国民健康保険特別会計への操り出しが大きく減少したことにより対前年度比１．１％の減となった。維持補修に関しては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な修繕に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、放課後児童健全育成事業補助金の増などにより分子となる補助費等の増があったものの、それを上回る経常一般財源の増があったことにより減となった。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、償還期間満了に対して新たな起債のうち金額の大きなものについては据置期間に当たっていることや利率の低下による利子の償還額が減少していることが要因で減となっている。今後の見通しとしては、据置期間にあった特定駐留軍用地等内土地取得事業債の償還が始まることや新規として新一般廃棄物処理施設建設債の予定もあることから増加することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、対前年度比３．３％の減となり、類似団体・沖縄県の平均を下回った。その主な要因としては、市たばこ税をはじめとする地方税の大幅な増加（対前年度比１９億２０３万円増）である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算のうち類似団体及び沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、総務費、民生費及び土木費が挙げられる。このうち総務費については、牧港補給地区返還に先んじて特定駐留軍用地等内土地取得事業を行っており、平成２８年度から支出額が多くなっている。事業が令和３年度に終了する予定であるため、今後数年後に落ち着く見込みである。また、土木費についてはモノレール延伸に伴う事業が行われており、平成３０年度で落ち着くため今後減少すると思われるが、関連する道路整備や区画整理事業は継続するため、類似団体や沖縄県平均よりも高い状態が続く見込みである。民生費については、待機児童が全国的に見ても多く、放課後児童クラブの待機児童も県内では多いことからその対策に力を入れており増加傾向にある。また、障害福祉サービスのニーズが年々高まっていることや生活保護費のうち医療費が増加していることからも民生費を押し上げる要因となっており、今後も同様の傾向が続くものとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち類似団体及び沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）及び積立金がある。普通建設事業については、モノレール延長整備に係るものであり、令和元年度の開業に合わせて行っていることから一時的に著しい増加を見せているが、次年度以降は規模縮小の予定である。また、積立金については、沖縄振興特別推進交付金を活用した特定駐留軍用地等内取得事業基金積立金の影響が大きいものの、令和３年度の事業完了を予定していることから令和４年度以降は大きく規模が縮小する見込みである。扶助費については、待機児童対策に関連した認定こども園給付事業運営負担金や生活保護費の増により増加している。扶助費については保育や障害福祉のニーズが高く、今後も類似団体の平均額を上回る傾向が続くものとみられる。 |
基金全体（増減理由）市たばこ税をはじめとする地方税の増があったことから、財政調整基金及び減債基金への積立を増やすことができたため、基金全体として増となった。（今後の方針）特定目的基金の多くを占める特定駐留軍用地等内土地取得基金については、沖縄振興特別推進交付金を原資としており、令和3年度の事業期間経過後においては残余金は返還する予定であることから大幅減が想定される。よって基金全体としても数年後には大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）市たばこ税をはじめとする地方税の増により、基金積み立ての原資を確保することができ、また、平成30年度決算においては財調整基金の繰出金を0円に抑えることができたため、昨年度に比較して6億7,600万円を積み増すことができた。（今後の方針）一般財源については地方税が増えているが、一方生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、財入歳出のバランスをはかり、財政調整基金の残高を標準財政規模の10％～15％の範囲内になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）例年は少額の積み増しを行っていたが、平成30年度においては地方税の増を受け、大きく積立額を増やすことができた。（今後の方針）減債基金残高については、10億円を目標に今後も積み増しを行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定駐留軍用地等内土地取得基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成7年法律第102号）第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図る。（増減理由）都市モノレール事業基金については、5,000万円を積み立てたものの、事業実施の財源として7億1,509万4千円を取り崩したため減となった。また、沖縄振興特別推進事業浦添市未買収道路用地取得基金については、事業実施の財源として、4億5,982万2千円を取り崩したため減となった。特定駐留軍用地等内土地取得事業基金については、27億501万4千円を積み立てたが、事業実施の財源として26億4,025万2千円を取り崩したため、6,476万2千円の増となった。これらの結果により、6億1,573万8千円の減となった。（今後の方針）一般廃棄物処理施設建設基金については、令和4年度から令和8年度にかけて新一般廃棄物処理施設建設を進める予定であるため、令和8年度のまでに必要とされる14億8千万円まで積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均を２４．５ポイント、沖縄県平均を１３．２ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加する可能性が高い。公共施設管理計画の個別施設計画が未策定であるため、統廃合・長寿命化などを含め計画を策定し、財政負担の平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金６７６，０００千円、一般廃棄物処理施設建設基金３１２，９８４千円の増等により、充当可能財源が増加したことにより昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度は、財政調整基金を取り崩すことなく、積み増しした結果、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率を減少させる要因となった。有形固定資産償却率は前値度と比較して1.9ポイント上昇しており、維持管理費の支出の増加が予想される。今後は、公共施設等の適正管理に努め、財政健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度は、充当可能金額が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて7.4ポイントの改善が見られた。実質公債費比率においても地方債元利償還金の減により前値度と比べて、0.9ポイントの改善がみられている。しかし地方債現在高が対前年度比で295,045千円増加。今後大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和６２年供用開始の牧港漁港や昭和５５年供用開始の中央公民館の減価償却率が類似団体の上位となっている。特に中央公民館は老朽化も見られるため、他施設との複合化も含め、公共施設等総合管理計画に基づき進めていき財政負担の平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として事業が進められているが、償却率が同程度の令和元年供用開始の保健センターについては、具体的な方針が定まっていないため、長寿命対策や他施設との複合化も含めて公共施設等管理計画に基づき進めていき財政負担の平準化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,294百万円の減(-0.6%)となった。インフラ資産は資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により7,295百万円減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.8%となっておりこれらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。また、負債総額は前年度末から580百万円の増(1.5%)となった。固定負債は地方債等の増加により453百万円増加した。民間資金等の活用等、地方債以外の財源の確保に努める必要がある。・全体では、資産総額が前年度末から13,103百万円の増(6.0%)、負債総額は前年度末から3,555百万円の増(9.0%)となっている。資産総額は、水道事業のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額13,113百円増となるが、負債総額も水道事業の地方債等を計上したことにより、3,000百万の増となっている。・連結では、資産総額が前年度末から14,908百万円の増(6.0%)、負債総額は前年度末から1,219百万円の増(2.6%)となっている。資産総額は、那覇港管理組合のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比べて資産総額37,745百円増となるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等を計上したことにより、7,611百万の増となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は44,399百万円となり前年度から2,209百万円の減少(-4.7%)となった。これは、沖縄モノレールインフラ部整備事業委託料が1,453百万円減となったことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,447百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,512百万円多くなり、純行政コストは17,653百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,908百万円多くなっている一方、人件費が1,416百万円多くなっているなど、経常費用が28,936百万円多くなり、純行政コストは26,026百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(45,316百万円)が純行政コスト(44,399百万円)を上回っており、本年度差額は,918百万円となり純資産残高はH29(184,877百万円)から185,591百万円となり714百万円の増加となった。純資産の増加は将来世代の負担の減につながるため、今後も行政コストを抑えるために補助金の精査、業務の見直し等をする必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,477百万円多くなっており、本年度差額は1,155百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて10,113百万円の増加となった。・連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,539百万円多くなっており、本年度差額は1,430百万円となり、純資産残高は一般会計と比べて130,134百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支については、税収等収入が増加し1,503百万円となっているが、(H29年度は物件費等支出の増により△3,897百万)、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度に比べ増(1,955百万円)(H29年度は公共施設等整備支出は前年度に比べて減(△4,800百万))、となっている為、△1,178百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が減となったため、178百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より428百万円多い1,931百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費支出があったため、1,926百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、145百万円となった。・連結では那覇港管理組合の港湾施設使用料、沖縄県後期高齢者医療広域連合保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より920百万円多い2,423百万円となっている。投資活動収支では、那覇港総合物流センター整備等を行ったため、▲2,103百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、190百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本の整備が進んでいるが、反面、維持管理費が多く発生するので適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均より下回ってはいるが、学校施設等地区40年を超える施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合の検討を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると純資産は714百万円の増、資産合計も1,294百万円の増となっている。類似団体平均を上回っている状態ではあるが、将来世代への負担増の傾向となっている。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないよう地方債の発行についてはバランスを見ながら行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは前年度に比べて減少し、類似団体平均を若干下回っているが、今後、社会保障給付の増が見込まれるため、物件費や補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計は昨年度と比べ約580百万円増となっている。今後、大型施設整備事業実施に伴う地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったため854百万円となっている。業務活動収支の黒字要因は、クリーンセンター燃料費等の物件費等支出の減と市たばこ税等の税収等収入の増によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経営経費の削減に努めながら、公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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